フタバ産業株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 貴 寛 良
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 219,655 234,963 461,705
経常利益 （百万円） 1,596 6,262 6,449
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円） 526 5,125 3,509
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 780 3,701 1,499
純資産額 （百万円） 74,532 77,275 75,211
総資産額 （百万円） 250,911 247,624 249,061
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 5.89 57.27 39.22
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 26.0 27.7 26.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 5,166 15,424 25,410
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 15,666 △ 11,455 △ 30,961
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 6,554 △ 5,673 1,489
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 （百万円） 7,886 5,553 7,541
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 0.90 25.99
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては新５ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価
マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 2,349億円 ( 前年同四半期比7.0％増 )となりました。日本セグメン
トにおいて、自動車部品の売上増加による利益の増加および金型や設備の売上に係る利益の増加等により、 営業利
益は59億円 ( 前年同四半期比258.4％増 )、 経常利益は62億円 ( 前年同四半期比292.4％増 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は51億円 ( 前年同四半期比872.6％増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は 1,336億円 ( 前年同四半期比5.2％増 )となりました。 セグメント利益は31億円 ( 前年同四半期は５億円
のセグメント損失 )となりました。
②北米
売上高は 521億円 ( 前年同四半期比0.7％減 )となりました。 セグメント利益は16億円 ( 前年同四半期比27.6％
増 )となりました。
③欧州
売上高は 146億円 ( 前年同四半期比11.8％増 )となりました。 セグメント利益は３億円 ( 前年同四半期は５億円
のセグメント損失 )となりました。
④アジア
売上高は 439億円 (前年同四半期比17.9％増) となりました。 セグメント利益は11億円 (前年同四半期比25.7％
減) となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金、売上債権の減少等により、前連結会計年度末
に比べて 14億円減少 し、 2,476億円 となりました。負債については、有利子負債、仕入債務の減少等により、前連
結会計年度末に比べて 35億円減少 し、 1,703億円 となりました。純資産については、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて 20億円増加 し、 772億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 19億円減少し、 55億円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 得られた資金は154億円 であり、前年同四半期の 51億円の収
入 に比べ 102億円 (198.5％増）の収入の増加 となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加及び仕入債
務の増減の変動によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 使用した資金は114億円 であり、前年同四半期の 156億円の
支出 に比べ 42億円 (26.9％減)の支出の減少 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 使用した資金は56億円 (前年同四半期は 65億円の収入 )とな
りました。これは主に短期借入金の純増減額が変動したこと及び長期借入金の借入れによる収入が減少したことに
よるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,637百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
市場第一部
普通株式 89,580,827 89,580,827 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
計 89,580,827 89,580,827 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
─ 89,580 ─ 16,820 ─ 13,470
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 28,116 31.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,347 3.73
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,246 3.62
口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀
行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,919 3.26
式会社
フタバ協力会持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 2,799 3.12
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイビーエヌワ
イエムジーシーエムクライアントアカウンツエ 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
1,716 1.91
ムアイエルエムエフイー
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,290 1.44
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピーモルガンバンクルクセンブルクエス
エイ1300000
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG 1,203 1.34
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
フタバ従業員持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 1,196 1.33
計 ― 48,900 54.62
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,347千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,246千株
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
2,919千株
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
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３ 2018年12月７日付で三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀
行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2018年11月30日)が関東財務局長に提
出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
三井住友アセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目５番１号 2,799 3.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
４ 2019年４月10日付で株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式
会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2019年４月３日)が関東財務局長に
提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目５番１号 5,999 6.70
５ 2019年８月21日付でエフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディーより、当社株
式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2019年８月15日)が関東財務局長に提出されておりま
すが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
260 ORCHARD ROAD #12-06
エフィッシモキャピタルマネージメント
5,698 6.36
ピーティーイーエルティーディー THE HEEREN SINGAPORE 238855
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式であり
普通株式 61,000
ます。
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 89,440,800 894,408 における標準となる株式であり
ます。
単元未満株式 普通株式 79,027 － －
発行済株式総数 89,580,827 － －
総株主の議決権 － 894,408 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 61,000 － 61,000 0.06
フタバ産業株式会社
計 － 61,000 － 61,000 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,062 5,564
受取手形及び売掛金 67,731 65,517
製品 4,029 4,067
仕掛品 11,551 12,560
原材料及び貯蔵品 5,041 5,547
その他 7,558 6,672
△ 61 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 103,912 99,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,454 30,424
機械装置及び運搬具（純額） 44,989 45,218
工具、器具及び備品（純額） 13,676 10,972
土地 14,382 14,297
リース資産（純額） 105 2,080
16,048 20,184
建設仮勘定
有形固定資産合計 120,657 123,177
無形固定資産
946 855
投資その他の資産
投資有価証券 13,533 13,900
長期貸付金 852 865
退職給付に係る資産 6,737 6,713
繰延税金資産 2,186 1,982
その他 1,414 1,442
△ 1,179 △ 1,187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,544 23,716
固定資産合計 145,149 147,749
資産合計 249,061 247,624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,535 47,800
電子記録債務 4,324 4,331
短期借入金 13,903 11,907
1年内返済予定の長期借入金 9,675 8,580
未払法人税等 436 759
未払消費税等 1,069 862
役員賞与引当金 67 42
未払費用 11,859 11,014
7,293 9,390
その他
流動負債合計 98,165 94,688
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 49,253 47,645
繰延税金負債 4,666 4,584
役員退職慰労引当金 82 －
製品保証引当金 174 179
退職給付に係る負債 9,219 9,429
288 1,821
その他
固定負債合計 75,684 75,660
負債合計 173,850 170,349
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 13,416 13,377
利益剰余金 27,886 32,116
△ 152 △ 89
自己株式
株主資本合計 57,970 62,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,168 5,332
為替換算調整勘定 1,909 367
708 689
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,786 6,388
非支配株主持分 9,454 8,661
純資産合計 75,211 77,275
負債純資産合計 249,061 247,624
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 219,655 234,963
206,935 217,659
売上原価
売上総利益 12,720 17,304
※1 11,054 ※1 11,331
販売費及び一般管理費
営業利益 1,666 5,972
営業外収益
受取利息 54 63
受取配当金 204 195
作業くず売却益 151 108
持分法による投資利益 5 66
為替差益 116 －
補助金収入 － 438
219 239
雑収入
営業外収益合計 752 1,111
営業外費用
支払利息 402 430
固定資産廃棄損 163 78
為替差損 － 227
256 84
雑損失
営業外費用合計 822 822
経常利益 1,596 6,262
特別利益
－ 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2
特別損失
－ 5
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 5
税金等調整前四半期純利益 1,596 6,260
法人税等 759 873
四半期純利益 836 5,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 309 260
親会社株主に帰属する四半期純利益 526 5,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 836 5,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 465 163
為替換算調整勘定 △ 178 △ 1,734
退職給付に係る調整額 19 △ 19
△ 362 △ 95
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 56 △ 1,684
四半期包括利益 780 3,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 818 3,727
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38 △ 26
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,596 6,260
減価償却費 11,694 11,489
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 259
補助金収入 － △ 438
支払利息 402 430
売上債権の増減額（△は増加） 4,364 1,158
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,608 △ 2,007
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,452 △ 844
△ 1,823 △ 404
その他
小計 5,914 15,383
利息及び配当金の受取額
428 374
利息の支払額 △ 405 △ 418
法人税等の支払額 △ 770 △ 133
－ 219
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,166 15,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,284 △ 3
定期預金の払戻による収入 2,425 500
有形固定資産の取得による支出 △ 16,644 △ 11,801
投資有価証券の売却及び償還による収入 268 2
貸付けによる支出 △ 31 △ 37
貸付金の回収による収入 795 31
△ 194 △ 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,666 △ 11,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,909 △ 1,550
長期借入れによる収入 3,891 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,346 △ 2,226
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 22
配当金の支払額 △ 892 △ 893
非支配株主への配当金の支払額 △ 981 △ 979
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,554 △ 5,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129 △ 283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,074 △ 1,988
現金及び現金同等物の期首残高 11,960 7,541
※1 7,886 ※1 5,553
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置
として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,980百万円増加し、流動負債の「その他」が
522百万円及び固定負債の「その他」が1,458百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与え
る影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃及び荷造費 2,952 百万円 3,464 百万円
給料手当及び賞与 3,830 百万円 3,865 百万円
退職給付費用 68 百万円 60 百万円
役員賞与引当金繰入額 19 百万円 36 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 2 百万円
法定福利及び厚生費 565 百万円 628 百万円
租税公課 483 百万円 413 百万円
減価償却費 380 百万円 395 百万円
製品保証引当金繰入額 3 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 9,628 百万円 5,564 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,742 百万円 △10 百万円
現金及び現金同等物 7,886 百万円 5,553 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2018年５月22日
普通株式 894 10.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2019年５月20日
普通株式 894 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 116,976 52,410 13,015 37,252 219,655 － 219,655
セグメント間の内部売上高又は
10,041 112 47 54 10,255 △ 10,255 －
振替高
計 127,018 52,522 13,062 37,306 229,910 △ 10,255 219,655
セグメント利益又は
△ 513 1,276 △ 544 1,485 1,703 △ 37 1,666
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額 △37百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 124,632 51,849 14,595 43,885 234,963 － 234,963
セグメント間の内部売上高又は
8,990 285 5 102 9,383 △ 9,383 －
振替高
計 133,623 52,134 14,601 43,988 244,347 △ 9,383 234,963
セグメント利益 3,169 1,628 301 1,103 6,202 △ 229 5,972
(注) １ セグメント利益の調整額 △229百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 5円89銭 57円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 526 5,125
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
526 5,125
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,478 89,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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