株式会社アイフィスジャパン 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイフィスジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】 IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大沢 和春
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目1番6号
【電話番号】 03-6825-1250
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 大澤 弘毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目1番6号
【電話番号】 03-6825-1250
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 大澤 弘毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第25期第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
(千円) 4,028,558 4,184,323 5,450,485
売上高
(千円) 661,252 670,549 838,503
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 432,295 439,073 549,433
期)純利益
(千円) 429,421 435,292 545,317
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,468,862 3,942,726 3,584,758
純資産額
(千円) 4,271,961 4,688,974 4,511,748
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 44.75 45.45 56.88
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 81.2 84.1 79.5
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
13.96 13.67
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな
回復基調が継続しております。一方で、海外情勢では米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、英国のEU離
脱問題などの政治情勢、それに伴う金融資本市場の変動などの懸念もあり先行き不透明な状況が依然継続しており
ます。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、年初日経平均株価が19,000円台まで落ち込む場面もあり
ましたが、22,000円台まで回復して推移しました。また、投資信託市場においては純資産総額の増加傾向は鈍化し
ており、公募投資信託の本数及び新規設定本数も依然、微減傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業、 ファン
ドディスクロージャー事業 において増収となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,184百万円(前年同期比155百万円増、3.9%増)、営業利
益は666百万円(前年同期比11百万円増、1.7%増)となりました。また、経常利益は670百万円(前年同期比9百
万円増、1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円(前年同期比6百万円増、1.6%増)となり
ました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区
分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(セ
グメント情報等)」をご参照ください。
<投資情報事業>
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発案件の受注好調が継続しております。また、連結
子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・
ニュース』、株式会社金融データソリューションズの機関投資家向け業務支援アプリケーションなども堅調に推移
しております。
その結果、売上高は1,041百万円(前年同期比48百万円増、4.9%増)、営業利益は468百万円(前年同期比54百
万円増、13.3%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>
証券・生命保険資料の印刷・配送、確定拠出年金関連サービス、連結子会社の株式会社東京ロジプロの物流サー
ビス、株式会社アイコスの翻訳通訳サービスは業績が好調に推移しております。
その結果、売上高は1,376百万円(前年同期比159百万円増、13.1%増)、営業利益は161百万円(前年同期比41
百万円増、34.9%増)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>
投資信託市場においては純資産総額の増加傾向の鈍化、公募投資信託の本数及び新規設定本数も微減傾向が続い
ており、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比微増、体制強化による販管費の
増加もあり、その結果、売上高は1,168百万円(前年同期比11百万円増、1.0%増)、営業利益は279百万円(前年
同期比23百万円減、7.8%減)となりました。
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<ITソリューション事業>
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しております
が、開発体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加、前年の大型案件との差分を埋めきれず、前年同期比では減
収減益となっております。
その結果、売上高は597百万円(前年同期比62百万円減、9.5%減)、営業利益は16百万円(前年同期比56百万円
減、77.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、4,688百万円とな
りました。
流動資産合計は229百万円増加し、3,970百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が181百万円増加した
ことに加え、受取手形及び売掛金が19百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は52百万円減少し、718百万円となりました。主な要因は、のれんが償却により43百万円減少した
ことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、746百万円となり
ました。
流動負債は182百万円減少し、621百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が121百万円減少したことに
よるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の124百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、3,942百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円の計上による増加と、剰余金の配当77百
万円による減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,920,000
計 33,920,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,242,000 10,242,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 10,242,000 10,242,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 10,242,000 - 382,510 - 438,310
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
普通株式 582,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,658,900 96,589 同上
単元未満株式 普通株式 900 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,242,000 - -
総株主の議決権 - 96,589 -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が39株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区西神田
582,200 - 582,200 5.68
株式会社アイフィスジャパン 三丁目1番6号
計 - 582,200 - 582,200 5.68
(注)1.上記自己保有株式には、単元未満株式39株は含まれておりません。
2.当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は582,305株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 営業担当 野口 祥吾 2019年6月28日
(2)役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 管理担当兼営業担当 取締役 管理担当 大澤 弘毅 2019年6月28日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
3,127,500 3,308,619
現金及び預金
524,968 544,677
受取手形及び売掛金
45,918 64,972
仕掛品
42,562 52,579
その他
3,740,948 3,970,848
流動資産合計
固定資産
60,435 55,059
有形固定資産
無形固定資産
343,422 299,904
のれん
75,972 110,478
ソフトウエア
10,950 -
ソフトウエア仮勘定
1,469 1,469
その他
431,814 411,853
無形固定資産合計
278,550 251,213
投資その他の資産
770,799 718,125
固定資産合計
4,511,748 4,688,974
資産合計
負債の部
流動負債
223,585 228,782
買掛金
194,598 73,514
未払法人税等
39,468 53,596
賞与引当金
346,507 265,890
その他
804,159 621,782
流動負債合計
固定負債
12,756 14,482
退職給付に係る負債
110,074 109,982
その他
122,830 124,464
固定負債合計
926,989 746,247
負債合計
純資産の部
株主資本
382,510 382,510
資本金
438,310 438,310
資本剰余金
2,834,368 3,196,164
利益剰余金
△ 77,929 △ 77,975
自己株式
3,577,258 3,939,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 366 △ 440
その他有価証券評価差額金
7,866 4,158
為替換算調整勘定
7,500 3,718
その他の包括利益累計額合計
3,584,758 3,942,726
純資産合計
4,511,748 4,688,974
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 4,028,558 4,184,323
2,403,532 2,505,539
売上原価
1,625,025 1,678,783
売上総利益
969,782 1,012,079
販売費及び一般管理費
655,243 666,704
営業利益
営業外収益
1,354 769
受取利息
178 163
受取配当金
2,220 2,025
持分法による投資利益
246 -
為替差益
助成金収入 1,500 1,820
525 843
その他
6,024 5,622
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 1,765
15 11
その他
15 1,776
営業外費用合計
661,252 670,549
経常利益
特別損失
30 5
固定資産除却損
30 5
特別損失合計
661,221 670,544
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,658 208,934
△ 3,731 22,536
法人税等調整額
228,926 231,470
法人税等合計
432,295 439,073
四半期純利益
432,295 439,073
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
432,295 439,073
四半期純利益
その他の包括利益
△ 116 △ 74
その他有価証券評価差額金
△ 2,757 △ 3,707
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,873 △ 3,781
その他の包括利益合計
429,421 435,292
四半期包括利益
(内訳)
429,421 435,292
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 41,228千円 37,770千円
のれんの償却額 43,809 43,517
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月23日
普通株式 67,618 7.0 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月20日
普通株式 77,278 8.0 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファンド ITソ
合計
ドキュメン
(注)3 (注)1 計上額
投資情報 ディスク リュー
トソリュー
(注)2
事業 ロージャー ション事
ション事業
事業 業
売上高
993,000 1,216,954 1,156,793 660,412 1,397 4,028,558 - 4,028,558
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 11,151 - 41,022 - 52,173 △ 52,173 -
売上高又は振替高
993,000 1,228,106 1,156,793 701,434 1,397 4,080,732 △ 52,173 4,028,558
計
セグメント利益又は
413,542 119,484 302,951 72,716 △ 1,742 906,951 △ 251,708 655,243
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,708千円には、セグメント間取引消去△493千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△251,214千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含ん
でおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファンド ITソ
合計
ドキュメン
(注)3 (注)1 計上額
投資情報 ディスク リュー
トソリュー
(注)2
事業 ロージャー ション事
ション事業
事業 業
売上高
1,041,642 1,376,684 1,168,380 597,616 - 4,184,323 - 4,184,323
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 6,256 - 39,583 - 45,840 △ 45,840 -
売上高又は振替高
1,041,642 1,382,940 1,168,380 637,199 - 4,230,163 △ 45,840 4,184,323
計
セグメント利益又は
468,510 161,147 279,370 16,307 - 925,335 △ 258,631 666,704
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△258,631千円には、セグメント間取引消去△5,983千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△252,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含ん
でおります。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、より事業の実態に即した採算管理を行うため「ドキュメントソリューション事
業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情
報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ITソリュー
ション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第3四半期連結累計期間の表示に
合わせて組替再表示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 44円75銭 45円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
432,295 439,073
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
432,295 439,073
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,659,763 9,659,753
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 真 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイフィスジャパンの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1
日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び
連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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