森下仁丹株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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森下仁丹株式会社(E00941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 森下仁丹株式会社
【英訳名】 MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】 06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 森田 真司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】 06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 森田 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 5,134 5,166 10,090
売上高
（百万円） 231 507 449
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 197 363 351
（当期）純利益
（百万円） 542 416 173
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,140 10,044 9,771
純資産額
（百万円） 14,446 14,054 14,121
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 48.50 89.39 86.48
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 70.2 71.5 69.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 412 383 751
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 231 △ 316 △ 441
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 429 △ 319 △ 113
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,848 2,040 2,293
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
13.87 33.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、横ばい圏で推移しております。企業収益は高水準を維持して
おりますが、海外経済の減速やグローバルなＩＴ需要の減退などから製造業を中心に頭打ちとなっております。個
人消費は、雇用所得環境の改善が続いておりますが、物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直
しにとどまっております。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は食料・外食を中心に物流費、人件費等のコ
スト増を価格転嫁する動きがみられますが、原油価格の下落に伴い、伸び率が鈍化しております。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グルー
プを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続
き積極的な営業活動を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、機能性表示食品「ヘルスエイド
®シリーズ」の販売が前年同四半期と比べ減収となりましたが、フレーバーカプセルの受託や、当社独自の機能性
素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における 流動資産は5,597百万円となり、 前事業年度末に比べ93百万円減少い
たしました。 これは主に 現金及び預金が252百万円 、 商品及び製品が48百万円 減少したことによるものであり
ます。 固定資産は8,456百万円となり、 前事業年度末に比べ25百万円増加いたしました。 これは主に 投資有価
証券が87百万円 増加したことによるものであります。
この結果、 資産合計は、14,054百万円となり、 前事業年度末に比べ67百万円減少いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 流動負債は2,083百万円となり、 前事業年度末に比べ236百万円減少い
たしました。 これは主に 支払手形及び買掛金が65百万円 、 役員退職慰労引当金が118百万円 減少したことによ
るものであります。 固定負債は1,926百万円となり、 前事業年度末に比べ103百万円減少いたしました。 これは
主に 長期借入金が167百万円 減少したことによるものであります。
この結果、 負債合計は、4,009百万円となり、 前事業年度末に比べ340百万円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は10,044百万円となり、 前事業年度末に比べ272百万円増
加いたしました。 これは主に その他有価証券評価差額金が53百万円 増加したことによるものであります。
この結果、 自己資本比率は71.5％ （前事業年度末は69.2％） となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高5,166百万円 （前年同四半期比0.6％増） 、 営業利益500百万
円 （前年同四半期比125.6％増） 、 経常利益507百万円 （前年同四半期比118.8％増） 、 親会社株主に帰属する四
半期純利益363百万円 （前年同四半期比84.4％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社
の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区
分に基づいております。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、当社独自の機能性素材であるローズヒップが前年同四半期と比べ増収となり
ましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、メディケア商品が前年同四半期と比べ減収とな
り、 売上高は、3,761百万円 と前年同四半期と比べ57百万円の減収となりました。
損益面では、売上高が低調に推移するなか、効率的なプロモーション活動等に努め、 セグメント利益は、
279百万円 と前年同四半期と比べ123百万円の増益となりました。
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② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルやその他の受託については前年同四半期と比べ減収とな
りましたが、フレーバーカプセルが前年同四半期と比べ増収となり、 売上高は、1,335百万円 と前年同四半期
と比べ24百万円の増収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資に努めたこともあり、 セグメント利益は、129百万円 と前年同四半期と
比べ51百万円の増益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、 売上高は、69百万円 と前年同四半期と比べ65百万円の増収となりました。
損益面では、 セグメント利益は、91百万円 と前年同四半期と比べ103百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 2,040百万円 と 前連結会
計年度末と比べ252百万円 （11.0％）の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は383百万円 （前年同四半期連結累計期間は
412百万円の増加） となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益 507百万円 、減価償却費 309百
万円 などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は316百万円 （前年同四半期連結累計期間は
231百万円の減少） となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出 167百万円 、無形固定資産
の取得による支出 144百万円 などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の減少は319百万円 （前年同四半期連結累計期間は
429百万円の減少） となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出 167百万円 、配当金の支払
152百万円 によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間 におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 423百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の
競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積
極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・Ａ
ＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入
により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,150,000 4,150,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
4,150,000 4,150,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 4,150,000 － 3,537 － 963
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区玉造１丁目２－40 10,952 26.9
株式会社森下泰山
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 3,550 8.7
ロート製薬株式会社
大阪市中央区玉造１丁目２－40 2,112 5.2
公益財団法人森下仁丹奨学会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,320 3.2
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,110 2.7
日本生命保険相互会社
大阪市中央区南新町２丁目３－７ 1,064 2.6
株式会社ラクサン
大阪市中央区今橋２丁目５－８ 880 2.2
株式会社大正銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 880 2.2
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪市中央区玉造１丁目２－40 647 1.6
森下仁丹取引先持株会
大阪市中央区農人橋２丁目１－36 432 1.1
ピップ株式会社
－ 22,948 56.4
計
（注）公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 78,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,054,000 40,540 －
普通株式
17,600 － －
単元未満株式 普通株式
4,150,000 － －
発行済株式総数
－ 40,540 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
大阪市中央区玉造
78,400 － 78,400 1.9
森下仁丹株式会社
一丁目２番40号
－ 78,400 － 78,400 1.9
計
（注）自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,100株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,293 2,040
現金及び預金
1,634 1,757
受取手形及び売掛金
713 664
商品及び製品
455 417
仕掛品
499 517
原材料及び貯蔵品
106 211
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
5,691 5,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,804 1,767
機械装置及び運搬具（純額） 970 884
2,217 2,217
土地
17 31
建設仮勘定
347 342
その他（純額）
5,358 5,243
有形固定資産合計
無形固定資産 271 324
投資その他の資産
2,735 2,822
投資有価証券
65 65
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,800 2,887
投資その他の資産合計
8,430 8,456
固定資産合計
14,121 14,054
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
821 756
支払手形及び買掛金
334 334
1年内返済予定の長期借入金
96 150
未払法人税等
191 170
賞与引当金
118 －
役員退職慰労引当金
41 32
返品調整引当金
21 42
売上割戻引当金
33 54
設備関係支払手形
661 542
その他
2,319 2,083
流動負債合計
固定負債
860 692
長期借入金
557 607
繰延税金負債
退職給付に係る負債 576 574
36 52
その他
2,030 1,926
固定負債合計
4,350 4,009
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
963 965
資本剰余金
4,479 4,690
利益剰余金
△ 139 △ 132
自己株式
8,841 9,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
928 982
その他有価証券評価差額金
1 0
退職給付に係る調整累計額
930 983
その他の包括利益累計額合計
9,771 10,044
純資産合計
14,121 14,054
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,134 5,166
売上高
2,420 2,428
売上原価
2,714 2,738
売上総利益
※ 2,492 ※ 2,238
販売費及び一般管理費
221 500
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
15 11
受取配当金
2 2
その他
18 15
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
3 3
その他
8 8
営業外費用合計
231 507
経常利益
税金等調整前四半期純利益 231 507
35 122
法人税、住民税及び事業税
△ 1 21
法人税等調整額
34 143
法人税等合計
197 363
四半期純利益
197 363
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
197 363
四半期純利益
その他の包括利益
346 53
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
344 53
その他の包括利益合計
542 416
四半期包括利益
（内訳）
542 416
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
231 507
税金等調整前四半期純利益
303 309
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 6 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 118
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △ 1 20
△ 15 △ 12
受取利息及び受取配当金
▶ ▶
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 26 △ 122
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62 68
仕入債務の増減額（△は減少） 60 △ 65
△ 48 △ 113
その他
439 445
小計
利息及び配当金の受取額 15 17
△ 5 △ 5
利息の支払額
△ 37 △ 74
法人税等の支払額
412 383
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 166 △ 167
有形固定資産の取得による支出
△ 31 △ 144
無形固定資産の取得による支出
△ 33 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 231 △ 316
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 226 △ 167
長期借入金の返済による支出
△ 203 △ 152
配当金の支払額
－ △ 0
その他
△ 429 △ 319
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 248 △ 252
2,097 2,293
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,848 ※ 2,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 311 百万円 307 百万円
広告宣伝費 333 百万円 138 百万円
人件費 609 百万円 546 百万円
賞与引当金繰入額 96 百万円 75 百万円
研究開発費 515 百万円 423 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,848百万円 2,040百万円
現金及び現金同等物 1,848百万円 2,040百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
203 50.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
152 37.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
ヘルスケア カプセル
（注）
計
計上額
事業 受託事業
売上高
3,819 1,311 5,130 ▶ 5,134 － 5,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
3,819 1,311 5,130 ▶ 5,134 － 5,134
計
セグメント利益
155 78 234 △ 12 221 － 221
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
ヘルスケア カプセル
（注）
計
計上額
事業 受託事業
売上高
3,761 1,335 5,097 69 5,166 － 5,166
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
3,761 1,335 5,097 69 5,166 － 5,166
計
279 129 408 91 500 － 500
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社
の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円50銭 89円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 197 363
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197 363
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,067 4,068
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤井 秀吏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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