株式会社日本アクア 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐藤 昌司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐藤 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 13,542,015 15,367,570 19,417,166
経常利益 (千円) 193,094 1,282,947 764,693
四半期(当期)純利益 (千円) 91,783 846,797 489,374
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,896,019 1,901,969 1,901,969
発行済株式総数 (株) 34,651,000 34,736,000 34,736,000
純資産額 (千円) 5,475,708 6,411,930 5,885,216
総資産額 (千円) 12,976,522 14,362,432 14,381,771
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 2.85 26.23 15.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.84 26.22 15.16
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 42.2 44.6 40.9
第15期 第16期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.01 11.66
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期のわが国経済は、中国向けの輸出が低迷していることから停滞感の強い状況となっております。
しかしながら、良好な雇用情勢と賃金上昇から、個人消費は緩やかな回復が持続しており、企業収益も高水準で
あることから設備投資も増加傾向が見られます。10月には消費税の引上げが予定されているものの、軽減税率の
導入などの消費増税対策により家計の負担増が緩和されることで、消費の大幅な落ち込みは回避できると考えら
れます。このため、内需に牽引されて景気は再び緩やかに回復していくものと予想されます。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、新設住宅着工戸数が７月は前年同月
比では4.1％減、８月は前年同月比で7.1％減、９月は前年同月比で4.9％減となり、特に持ち家が８月に前年同月
比で11か月ぶりに減少（前年同月比1.6％減）するなど、消費増税の駆け込み需要の反動がみられる市況となりま
した。分譲マンションは前年同月比では７月は減少したものの８月及び９月は増加（前年同月比11.1％及び
34.6％増）、建築物の動向については、民間非居住建築物は８月及び９月において前年同月と比較すると、事務
所、店舗、工場及び倉庫が減少したため、全体で減少となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基
に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォー
ム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第３四半期累計期間においては、戸建住宅部門は住宅着工戸
数は７月以降やや下降しているものの、「アクアフォーム®」の商品力及び施工力を生かした営業展開が奏功した
ことから、売上高は前年同期比で12.7％の増収となりました。建築物部門は、産業廃棄物処理の広域認定を取得
し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したことが日本建設業協会から評価され、
大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であります。当第１四半期から東京オリンピックの施設建設が本格化しは
じめたことで、当第３四半期は売上高は前年同期比で25.7％と大幅な増収となりました。その他の部門において
は、副資材において売上高は前年同期比で20.0％の増収となりましたが、機械販売においては前年同期比で
67.9％の減収、原料販売は前年の原料の供給が安定したことから、前年同期比で83.2％の増収となりました。
また、７月23日より販売開始しました新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」の受注が好調なことなどから、今
後の受注増加に備えて新たに中規模拠点を５ヶ所建設し、輸送の合理化と施工力の強化につなげる計画を進めて
おり、９月に新潟営業所が新たに竣工いたしました。今後来年度にかけて順次金沢、厚木、青森、松本で完成し
ていく予定です。
a.財政状態
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は 14,362 百万円（前事業年度末比0.1％減）となり、前事業年度末に比
べ19百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は 10,681 百万円（前事業年度末比2.7％減）となり、前事業年度末に
比べ300百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金195百万円、未収入金757百万円
が回収により減少したことに対し、現金及び預金が163百万円増加、たな卸資産が539百万円増加したことなどに
よるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は 3,680 百万円（前事業年度末比8.3％増）となり、前事業年度末に
比べ、281百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所及び金沢営業所建設用地の取得による
土地111百万円、建物の建設仮勘定の59百万円、リースソフトウェア62百万円の増加、及び会計基準の改正による
繰延税金資産の区分変更による77百万円の増加に対し、減価償却による資産の減少が80百万円あったことなどに
よるものであります。
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(負債合計)
当第３四半期会計期間末における負債合計は 7,950 百万円（前事業年度末比6.4％減）となり、前事業年度末に
比べ546百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は 7,811 百万円（前事業年度末比5.5％減）となり、前事業年度末に
比べ454百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、繁忙期が過ぎて仕入債務が減少したことによる買掛
金の1,076百万円減少に対し、短期借入金が160百万円増加したこと、当第３四半期累計期間における利益回復に
より未払法人税等が296百万円増加したこと、賞与引当金62百万円が増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は 138 百万円（前事業年度末比39.9％減）となり、前事業年度末に比
べ91百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替
により136百万円減少したことに対し、長期のリース債務が47百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は 6,411 百万円となり、前事業年度末に比べ526百万円の増加となりま
した。この増加の主な要因は、四半期純利益が 846 百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が
322百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、 44.6 ％（前事業年度末比3.7％増）となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期累計期間の売上高につきましては、 15,367 百万円（前年同期比 13.5 ％増）となりました。営業利
益につきましては、 1,288 百万円（前年同期比 560.6 %増）となり、経常利益は 1,282 百万円（前年同期比 564.4 ％
増）となり、四半期純利益につきましては 846 百万円（前年同期比 822.6 ％増）となりました。ROEについては当第
３四半期におきましては13.2％となり、目標の15％に向けて第４四半期において利益の積み上げに努めてまいり
ます。配当性向につきましては、当社は中間配当を行っておりませんので、期末配当で50％を目指してまいりま
す。なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,736,000 34,756,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 34,736,000 34,756,000 ― ―
（注）2019年10月１日から2019年11月11日までの間に、新株予約権行使により発行済株式総数が20,000株増加しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日
― 34,736,000 ― 1,901,969 ― 1,881,969
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,459,600
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 322,743 る標準となる株式であります。
32,274,300
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,100 ― ―
発行済株式総数 34,736,000 ― ―
総株主の議決権 ― 322,743 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
式数の割合
又は名称
（株）
（株）
（株）
（％）
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目16番２号 2,459,600 ― 2,459,600 7.1
株式会社日本アクア
計 ― 2,459,600 ― 2,459,600 7.1
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,680 2,057,044
受取手形及び売掛金 4,622,883 4,427,249
たな卸資産 1,224,442 1,763,605
未収入金 3,071,325 2,314,303
その他 189,901 139,051
△ 20,155 △ 19,571
貸倒引当金
流動資産合計 10,982,077 10,681,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,722,839 1,781,637
土地 1,168,816 1,280,658
206,114 228,699
その他（純額）
有形固定資産合計 3,097,770 3,290,995
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
64,485 91,025
その他
無形固定資産合計 79,485 106,025
投資その他の資産
その他 223,478 290,063
△ 1,039 △ 6,335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 222,438 283,727
固定資産合計 3,399,694 3,680,749
資産合計 14,381,771 14,362,432
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,042,709 3,966,357
短期借入金 2,440,000 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金 199,200 186,600
リース債務 9,463 23,896
未払法人税等 92,787 389,584
賞与引当金 17,888 80,556
464,194 565,004
その他
流動負債合計 8,266,243 7,811,999
固定負債
長期借入金 136,800 －
リース債務 27,636 75,575
資産除去債務 38,634 38,803
その他 27,241 24,124
固定負債合計 230,312 138,502
負債合計 8,496,555 7,950,502
純資産の部
株主資本
資本金 1,901,969 1,901,969
資本剰余金 1,881,969 1,882,109
利益剰余金 3,313,973 3,838,061
△ 1,212,780 △ 1,210,137
自己株式
株主資本合計 5,885,132 6,412,003
評価・換算差額等
83 △ 73
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83 △ 73
純資産合計 5,885,216 6,411,930
負債純資産合計 14,381,771 14,362,432
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,542,015 15,367,570
11,019,854 11,615,515
売上原価
売上総利益 2,522,160 3,752,055
販売費及び一般管理費 2,327,081 2,463,357
営業利益 195,079 1,288,698
営業外収益
受取利息 3,536 4,598
受取保険金 8,579 5,508
8,230 7,298
その他
営業外収益合計 20,345 17,406
営業外費用
支払利息 7,440 7,289
売上割引 13,738 15,825
1,151 42
その他
営業外費用合計 22,330 23,156
経常利益 193,094 1,282,947
特別利益
1,329 2,186
固定資産売却益
特別利益合計 1,329 2,186
特別損失
固定資産売却損 1,240 358
3,031 1,178
固定資産除却損
特別損失合計 4,271 1,536
税引前四半期純利益 190,152 1,283,597
法人税、住民税及び事業税
82,737 487,714
15,632 △ 50,915
法人税等調整額
法人税等合計 98,369 436,799
四半期純利益 91,783 846,797
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 116,858千円 121,031千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 128,620 4.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2018年１月31日に消却完了しております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が
787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が2,916,382
千円、自己株式が1,212,780千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年３月27日
322,710 2019年３月28 日
普通株式 10.00 2018年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額(千円) 2円85銭 26円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 91,783 846,797
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 91,783 846,797
普通株式の期中平均株式数(株) 32,178,480 32,273,826
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 2円84銭 26円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 54,505 17,676
(うち、新株予約権(株)) （54,505） （17,676）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの2019年１月１日から2019年12月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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