株式会社PALTAC 四半期報告書 第92期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社PALTAC |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社PALTAC(E02691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社PALTAC
【英訳名】 PALTAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糟谷 誠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋2番46号
【電話番号】 06-4793-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 財務本部長 森谷 晃佳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋2番46号
【電話番号】 06-4793-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 財務本部長 森谷 晃佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第2四半期 第2四半期 第91期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 521,804 544,986 1,015,253
売上高
(百万円) 15,019 15,126 28,528
経常利益
(百万円) 10,251 10,399 19,767
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資
(百万円) - - -
利益
(百万円) 15,869 15,869 15,869
資本金
(千株) 63,553 63,553 63,553
発行済株式総数
(百万円) 193,513 204,962 197,237
純資産額
(百万円) 407,922 425,276 393,603
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 161.32 163.65 311.07
利益金額
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益金額
(円) 34.00 35.00 68.00
1株当たり配当額
(%) 47.4 48.2 50.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 4,208 △ 2,254 23,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,528 △ 2,342 △ 9,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,751 4,583 △ 17,323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 17,576 18,345 18,359
末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
78.86 88.42
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等を含めておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中をはじめとした通商問題を巡る緊張の増大による影響など、
先行きの不透明な状況が続く中で、雇用・所得環境の改善や底堅い企業業績により、足踏み感はありつつも、緩や
かな景気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、気候要因による季節商品の不調や、インバウンド需要の環境変
化による影響を受けたものの、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要が見受けられたほか、女性の社会進出など、
生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品は依然として堅調に推移いたしました。一方で、業界全体の成長を妨
げかねない人手不足は、人件費や物流費の上昇を伴い、随所においてその影響がさらに大きくなっております。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々
の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の
最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強
化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」でき
る体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っており
ます。
当事業年度は「1兆円、その先へ ~攻めの投資で流通改革に挑戦~」をビジョンとする中期経営計画の2年目
にあたり、労働人口減少に伴う人手不足への対応をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長に
よる企業価値向上に取組んでおります。
また、中期経営計画の一環である、首都圏での出荷能力増強とAI・ロボット等を活用した新物流モデルの展開
による飛躍的な生産性向上を目的とした「RDC埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町/2019年11月稼働予定)の建設を
順調に進めております。併せて、RDC埼玉稼働に伴う、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活
用による資産の効率化を図るため「RDC東京」(千葉県浦安市)の売却を決定するなど、事業基盤強化に向けた
取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高5,449億86百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益137
億94百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益151億26百万円(前年同期比0.7%増)、四半期純利益103億99百万円
(前年同期比1.4%増)となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(注) RDC(Regional Distribution Center)とは、大型物流センターのことをいいます。
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②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて316億72百万円増加し、4,252億76百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が299億11百万円、土地が22億29百万円増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて239億48百万円増加し、2,203億14百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が145億30百万円、短期借入金が100億円増加したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて77億24百万円増加し、2,049億62百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が82億39百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が5億11百万円減少した
ことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より13
百万円減少し、183億45百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は22億54百万円(前年同期は42億8百万円の収入)となりました。これは主に、税
引前四半期純利益151億円、減価償却費23億79百万円、売上債権の増加額299億11百万円、仕入債務の増加額150億
88百万円、法人税等の支払額46億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億42百万円(前年同期比41億85百万円の減少)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出37億55百万円、有形固定資産の売却による収入14億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は45億83百万円(前年同期は17億51百万円の支出)となりました。これは主に、短
期借入金の純増加額100億円、長期借入金の返済による支出31億74百万円、配当金の支払額21億60百万円によるも
のであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
固定資産の譲渡
当社は、2019年7月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2019年7月29日に不動
産売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
RDC東京
土地:24,960.00㎡
(※1) (※1) 9,400百万円 物流センター
建物:28,046.98㎡(延床面積)
(千葉県浦安市千鳥12番15他)
※1 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価
格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積額を控除した概算額であります。
※3 別途、固定資産の譲渡に伴い固定資産除却損を100百万円計上する見込みであります。
3.譲渡先の概要
譲渡先は、国内事業法人となっておりますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。な
お、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はございませんが、取
引関係において物流センター建設工事の委託等がございます。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2019年7月26日
(2)契約締結日 2019年7月29日
(3)物件引渡日 2020年3月末日(予定)
5.当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期下期において、固定資産売却益9,400百万円を特別利益、固定資産除却損100百
万円を特別損失として計上する見込みであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
63,553,485 63,553,485 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年7月1日~
- 63,553,485 - 15,869 - 16,597
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲2丁目7番15号 31,853 50.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海1丁目8-11 2,377 3.74
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,170 3.41
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
1,284 2.02
PALTAC従業員持株会 大阪市中央区本町橋2番46号
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
HILLS,CA 90210 U.S.A. 1,235 1.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部) ンターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,224 1.93
会社(信託口9)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,218 1.92
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111 1,068 1.68
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
行)
決済事業部)
JP MORGAN CHASE BANK 385078 125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K.
986 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部) ンターシティA棟)
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017,UNITED STATES OF AMERICA 986 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部)
ンターシティA棟)
- 44,405 69.88
計
(注)FMR LLCから、2019年2月6日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年1月31
日現在で株式保有割合が1%以上減少した旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
245 Summer Street,Boston,Massachusetts
FMR LLC 2,511,876 3.95
02210,USA
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,484,900 634,849 -
普通株式
62,385 - -
単元未満株式 普通株式
63,553,485 - -
発行済株式総数
- 634,849 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区本町橋
株式会社PALTAC 6,200 - 6,200 0.01
2番46号
- 6,200 - 6,200 0.01
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
野間 正裕 2019年7月1日
北海道支社長 西日本営業本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.1%
利益基準 △0.1%
利益剰余金基準 0.1%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
18,359 18,345
現金及び預金
※ 186,451
216,362
受取手形及び売掛金
43,286 42,852
商品及び製品
16,034 17,886
その他
△ 84 △ 98
貸倒引当金
264,047 295,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,417 48,646
土地
58,778 57,905
その他(純額)
105,195 106,552
有形固定資産合計
無形固定資産 1,029 981
投資その他の資産
23,336 22,399
投資その他の資産
△ 5 △ 5
貸倒引当金
23,331 22,394
投資その他の資産合計
129,556 129,928
固定資産合計
393,603 425,276
資産合計
負債の部
流動負債
※ 151,806
166,337
支払手形及び買掛金
2,500 12,500
短期借入金
5,950 5,052
1年内返済予定の長期借入金
5,103 4,863
未払法人税等
1,713 1,477
賞与引当金
181 175
返品調整引当金
18,349 21,418
その他
185,604 211,825
流動負債合計
固定負債
2,451 2,495
退職給付引当金
8,310 5,993
その他
10,761 8,489
固定負債合計
196,366 220,314
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
27,827 27,827
資本剰余金
143,742 151,981
利益剰余金
△ 8 △ 9
自己株式
187,429 195,668
株主資本合計
評価・換算差額等
9,803 9,291
その他有価証券評価差額金
▶ 1
繰延ヘッジ損益
9,807 9,293
評価・換算差額等合計
197,237 204,962
純資産合計
393,603 425,276
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
521,804 544,986
売上高
※1 481,155 ※1 503,181
売上原価
40,649 41,804
売上総利益
※2 26,898 ※2 28,009
販売費及び一般管理費
13,750 13,794
営業利益
営業外収益
178 177
受取配当金
881 917
情報提供料収入
69 67
不動産賃貸料
226 240
その他
1,356 1,403
営業外収益合計
営業外費用
65 48
支払利息
19 18
不動産賃貸費用
1 3
その他
87 71
営業外費用合計
15,019 15,126
経常利益
特別利益
3 2
投資有価証券売却益
3 2
特別利益合計
特別損失
12 1
固定資産除却損
- 18
減損損失
- 6
投資有価証券売却損
- 2
ゴルフ会員権評価損
127 -
災害による損失
139 28
特別損失合計
14,882 15,100
税引前四半期純利益
4,412 4,436
法人税、住民税及び事業税
219 264
法人税等調整額
4,631 4,700
法人税等合計
10,251 10,399
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,882 15,100
税引前四半期純利益
2,138 2,379
減価償却費
- 18
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 13
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 495 △ 235
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 23 △ 5
退職給付引当金の増減額(△は減少) 136 55
△ 178 △ 177
受取利息及び受取配当金
65 48
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3 ▶
127 -
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,662 △ 29,911
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,119 434
仕入債務の増減額(△は減少) 9,900 15,088
未払消費税等の増減額(△は減少) 80 921
△ 1,547 △ 1,441
その他
8,306 2,292
小計
178 177
利息及び配当金の受取額
△ 61 △ 45
利息の支払額
△ 4,215 △ 4,679
法人税等の支払額
4,208 △ 2,254
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,508 △ 3,755
有形固定資産の取得による支出
50 1,442
有形固定資産の売却による収入
△ 83 △ 101
無形固定資産の取得による支出
△ 57 △ 54
投資有価証券の取得による支出
9 177
投資有価証券の売却による収入
62 △ 50
その他
△ 6,528 △ 2,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,200 10,000
1,000 -
長期借入れによる収入
△ 3,800 △ 3,174
長期借入金の返済による支出
△ 52 △ 81
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 2,098 △ 2,160
配当金の支払額
△ 1,751 4,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,071 △ 13
21,648 18,359
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,576 ※ 18,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
894百万円 -
受取手形
2,394 -
支払手形
(四半期損益計算書関係)
※1 売上原価には、以下のものを含めて表示しております。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
返品調整引当金戻入額 186百万円 181百万円
返品調整引当金繰入額 162 175
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
配送費 5,494 百万円 6,252 百万円
6 14
貸倒引当金繰入額
1,620 1,758
減価償却費
7,850 7,795
給料手当
1,540 1,477
賞与引当金繰入額
655 546
退職給付費用
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 17,576百万円 18,345百万円
- -
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 17,576 18,345
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2018年5月8日
普通株式 2,097 33 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2018年10月26日
普通株式 2,160 34 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年5月8日
普通株式 2,160 34 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年10月29日
普通株式 2,224 35 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 161円32銭 163円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 10,251 10,399
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 10,251 10,399
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,547 63,547
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………2,224百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社PALTAC
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PAL
TACの2019年4月1日から2020年3月31日までの第92期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社PALTACの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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