日東紡績株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東１番地
（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目４番地１
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 執行役 多 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
第２四半期 第２四半期
回次 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 41,502 42,762 82,292
経常利益 （百万円） 4,912 3,391 8,934
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,534 2,065 7,984
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,581 3,335 4,771
純資産額 （百万円） 90,243 97,018 90,740
総資産額 （百万円） 151,360 173,848 151,000
（円） 116.87 53.24 205.76
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 59.0 53.1 59.4
営業活動による
（百万円） 1,345 4,781 5,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,595 △ 10,983 △ 11,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,204 15,875 3,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,129 25,861 16,145
四半期末（期末）残高
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円）
１株当たり四半期純利益 76.44 27.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（繊維事業）
第１四半期連結会計期間において、持分を譲渡したことに伴い日東紡（中国）有限公司を連結の範囲から除外
しております。
（機能材事業）
第１四半期連結会計期間において、実質支配力基準によりBaotek Industrial Materials Ltd.を持分法適用関
連会社から連結子会社に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告
書から適用しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告
書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした民需に支えられ緩やかな
回復基調が続いたものの、製造業の企業収益、輸出や生産に減速感が見られました。また、世界経済は、全体と
しては緩やかな回復基調が継続していましたが、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、
先行の不透明さが増しております。
このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』に基づき、中長期で持続的な成長
を実現するために高付加価値品へのシフトを進めており、第１四半期連結会計期間よりスペシャルガラスの生産
設備を順次立ち上げるとともに、人材投資、研究開発も積極的に実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 42,762百万円 （前年同四半期比 3.0％の増収 ）、営業利
益は 3,394百万円 （前年同四半期比 22.7％の減益 ）、経常利益は 3,391百万円 （前年同四半期比 31.0％の減益 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,065百万円 （前年同四半期比 54.4％の減益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業では、日東紡（中国）有限公司の持分譲渡や市況の低迷によって売上高は減少しましたが、値上げ
の浸透や中国から日本への生産移管による損益の改善がありました。
この結果、売上高は 2,006百万円 （前年同四半期比 20.2％の減収 ）、営業損失は 115百万円 （前年同四半期は
営業損失 161百万円 ）となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、高付加価値品へのシフトを進めるべく生産設備を立ち上げてお
り、当第２四半期連結累計期間は基盤強化施策に伴う費用の増加の影響を受けました。グラスファイバー事業
部門に属する各事業の状況と具体的な取り組みは以下のとおりです。
②原繊材事業
原繊材事業では、電子材料向けガラスヤーンはスマートフォンの生産調整が一段落し回復がみられました
が、強化プラスチック用途の複合材は厳しい状況が続いております。また、基盤強化施策に伴う人件費及び減
価償却費の増加に加え物価上昇の影響もあり損益が悪化しました。
この結果、売上高は 13,122百万円 （前年同四半期比 3.6％の減収 ）、営業利益は 1,055百万円 （前年同四半期
比 51.6％の減益 ）となりました。
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③機能材事業
機能材事業では、 高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要が引き続き堅調でした。ま
たBaotek Industrial Materials Ltd.が連結子会社となり売上高が増加しました。
この結果、売上高は 8,761百万円 （前年同四半期比 28.4％の増収 ）、営業利益は 1,227百万円 （前年同四半期
比 16.4％の増益 ）となりました。
④設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けのガラスクロス及び住宅向け断熱材の販売は底堅く推移しましたが、
設備投資に伴う減価償却費の増加等により損益が悪化しました。
この結果、売上高は 10,656百万円 （前年同四半期比 1.4％の増収 ）、営業利益は 73百万円 （前年同四半期比
60.8％の減益 ）となりました。
⑤ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では、免疫系体外診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力し販売は堅調でした
が、基盤強化施策に伴う費用の増加の影響がありました。スペシャリティケミカルス分野においては、高付加
価値品を国内外に安定的に供給しました。また飲料分野では、多品種小ロットの需要への幅広い対応を継続し
て行いました。
この結果、売上高は 7,839百万円 （前年同四半期比 9.1％の増収 ）、営業利益は 1,646百万円 （前年同四半期比
14.4％の増益 ）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は 376百万円 （前年同四半期比 55.4％の減収 ）、営業利益は 281百万円 （前年同四半期比
100.7％の増益 ）となりました。
第１四半期連結会計期間において、実質支配力基準によりBaotek Industrial Materials Ltd.を持分法適用関
連会社から連結子会社に変更しております。
上記の変更を踏まえ、当第２四半期連結会計期間末における総資産は 173,848百万円 となり、前連結会計年度末
に比べ 22,847百万円増加 しました。主な要因は、有形固定資産の増加などであります。
負債は 76,829百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16,569百万円増加 しました。主な要因は、社債の増加な
どであります。
純資産は 97,018百万円 となり、自己資本比率は 53.1％ と前連結会計年度末に比べ6.3ポイント下落しました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 25,861百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 9,564百万円の資金が増加 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,923百万円、減価償却費2,479百万円な
どにより 4,781百万円の資金が増加 （前年同四半期比 3,435百万円資金の増加 ）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9,749百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出1,204百万円などにより 10,983百万円の資金が減少 （前年同四半期比 4,388百万円資
金の減少 ）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8,630百万円、社債の発行による収入10,000百
万円などにより 15,875百万円の資金が増加 （前年同四半期比 11,671百万円資金の増加 ）しました。
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(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は803百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,935,512 39,935,512 単元株式数100株
（市場第一部）
計 39,935,512 39,935,512 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 39,935,512 ― 19,699 ― 19,029
2019年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,069 7.91
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,772 7.14
（信託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 2,383 6.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,614 4.16
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 1,316 3.39
ユニゾホールディングス株式会社 東京都中央区八丁堀２丁目10番９号 1,113 2.87
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 1,082 2.79
大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８
エア・ウォーター株式会社 997 2.57
号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM 982 2.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 948 2.44
計 ― 16,279 41.96
（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,134千株があります。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,134,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,675,400 386,754 ―
普通株式
単元未満株式 123,412 ― ―
発行済株式総数 39,935,512 ― ―
総株主の議決権 ― 386,754 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 1,134,300 ― 1,134,300 2.84
２丁目４番地１
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場２丁目４番８号
計 ― 1,136,700 ― 1,136,700 2.85
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務執行役 専務執行役
（グラスファイバー事業部 （グラスファイバー事業部
門、 メディカル事業部門担 門、 メディカル事業部門担
当 当
戸田 数久 2019年８月１日
グラスファイバー事業部門 メディカル事業部門長兼メ
長、メディカル事業部門長兼 ディカル事業部門商品企画開
メディカル事業部門商品企画 発本部長）
開発本部長）
常務執行役 常務執行役
（監査室、リスクマネジメント （人事部、経営企画部、総務
統括部担当） 部、100周年事業プロジェク
野崎 有 2019年８月１日
ト、コーポレート・コミュニ
ケーション部、経理財務部、
情報システム部、リスクマネ
ジメント統括部担当）
執行役 執行役
（繊維事業部門、環境・ヘルス （大阪支店、名古屋支店、繊維
宇津木 和之 2019年８月１日
事業部門担当 事業部門、環境・ヘルス事業
部門担当
環境・ヘルス事業部門長）
環境・ヘルス事業部門長）
執行役 執行役
（人事部、経営企画部、総務 （調達統括部担当
部、100周年事業プロジェク
グラスファイバー事業部門長）
ト、コーポレート・コミュニ
多田 弘行 2019年８月１日
ケーション部、経理財務部、
情報システム部、調達統括
部、大阪支店、名古屋支店担
当）
常務執行役 常務執行役
（富久山事業センター、富久山 （富久山事業センター、富久山
地区再開発担当 地区再開発担当兼グラスファ
前山 茂 2019年９月１日
イバー事業部門技術本部長、
グラスファイバー事業部門生
日東グラスファイバー工業㈱
産・技術本部長）
担当）
執行役 執行役
（グラスファイバー事業部門副 （グラスファイバー事業部門海
五十嵐 和彦 2019年９月１日
部門長） 外事業本部長）
執行役 執行役
（総合研究所副所長兼研究企画 （総合研究所副所長兼研究企画
畑中 英之 2019年９月１日
管理部長兼ファイバー研究開 管理部長兼ファイバー研究開
発センター長） 発センター長兼グラスファイ
バー技術戦略会議事務局長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,145 25,880
※ 25,353
受取手形及び売掛金 24,623
商品及び製品 7,757 8,049
仕掛品 3,978 4,387
原材料及び貯蔵品 16,850 16,680
その他 2,593 2,793
△ ▶ △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 72,674 82,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,246 14,619
機械装置及び運搬具（純額） 13,400 19,664
土地 12,595 15,671
リース資産（純額） 2,414 2,214
建設仮勘定 5,973 7,238
892 1,755
その他（純額）
有形固定資産合計 47,523 61,163
無形固定資産
1,680 2,685
投資その他の資産
投資有価証券 24,757 23,929
退職給付に係る資産 287 287
繰延税金資産 2,935 2,144
その他 1,177 1,259
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,122 27,584
固定資産合計 78,326 91,433
資産合計 151,000 173,848
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 9,415
支払手形及び買掛金 6,977
短期借入金 7,708 8,982
1年内返済予定の長期借入金 5,290 5,932
リース債務 449 443
未払法人税等 532 698
賞与引当金 1,110 1,115
7,559 9,235
その他
流動負債合計 32,066 33,384
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 9,696 14,908
リース債務 2,445 2,236
修繕引当金 5,013 5,002
退職給付に係る負債 9,805 9,463
1,232 1,834
その他
固定負債合計 28,193 43,444
負債合計 60,259 76,829
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,037 19,037
利益剰余金 51,440 52,645
△ 2,544 △ 2,546
自己株式
株主資本合計 87,633 88,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,542 5,636
為替換算調整勘定 429 △ 464
△ 1,892 △ 1,752
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,079 3,419
非支配株主持分 1,027 4,763
純資産合計 90,740 97,018
負債純資産合計 151,000 173,848
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 41,502 42,762
27,481 29,324
売上原価
売上総利益 14,021 13,437
※ 9,629 ※ 10,043
販売費及び一般管理費
営業利益 4,392 3,394
営業外収益
受取利息 28 34
受取配当金 336 339
持分法による投資利益 － 29
受取賃貸料 40 40
為替差益 320 －
150 94
その他
営業外収益合計 877 538
営業外費用
支払利息 100 124
為替差損 － 70
休止賃貸不動産関連費用 160 164
96 181
その他
営業外費用合計 357 541
経常利益 4,912 3,391
特別利益
固定資産売却益 294 48
883 227
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,178 275
特別損失
固定資産処分損 257 85
減損損失 273 6
関係会社出資金売却損 － 351
災害による損失 223 192
その他 － 108
特別損失合計 754 744
税金等調整前四半期純利益 5,335 2,923
法人税、住民税及び事業税
388 866
395 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 784 800
四半期純利益 4,551 2,122
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,534 2,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,551 2,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 580 2,087
為替換算調整勘定 △ 450 △ 1,120
退職給付に係る調整額 142 140
△ 80 107
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 969 1,213
四半期包括利益 3,581 3,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,559 3,406
非支配株主に係る四半期包括利益 21 △ 70
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,335 2,923
減価償却費 1,942 2,479
減損損失 273 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 220 △ 171
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 1,462 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 365 △ 373
支払利息 100 124
持分法による投資損益（△は益） － △ 29
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 883 △ 225
関係会社出資金売却損益（△は益） － 351
固定資産除売却損益（△は益） △ 37 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 82 960
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,440 604
仕入債務の増減額（△は減少） △ 257 △ 2,354
721 689
その他
小計 3,625 5,010
利息及び配当金の受取額
365 373
利息の支払額 △ 97 △ 110
△ 2,547 △ 493
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,345 4,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,972 △ 9,749
固定資産の売却による収入 578 82
投資有価証券の取得による支出 △ 3,953 △ 50
投資有価証券の売却による収入 2,053 670
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,204
る支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
－ △ 856
による支出
△ 301 124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,595 △ 10,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 582 1,143
長期借入れによる収入 7,780 8,630
長期借入金の返済による支出 △ 2,962 △ 2,776
社債の発行による収入 － 10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 308 △ 219
配当金の支払額 △ 873 △ 776
△ 13 △ 125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,204 15,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 149 △ 109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,194 9,564
現金及び現金同等物の期首残高 18,324 16,145
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 152
額（△は減少）
※ 17,129 ※ 25,861
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、持分を譲渡したことに伴い日東紡（中国）有限公司を連結の範囲から除外し
ております。また、第１四半期連結会計期間より、Baotek Industrial Materials Ltd.は実質支配力基準により連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他」が398百万円増加し、「流動負債」の
「その他」が43百万円及び「固定負債」の「その他」が437百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。また、「利益剰余金」の当期首残高は85百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,179百万円 －百万円
支払手形 315百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃及び荷造費 2,099 百万円 2,103 百万円
給料手当 2,032 百万円 2,192 百万円
賞与引当金繰入額 313 百万円 317 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 17,466百万円 25,880百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △337百万円 △18百万円
現金及び現金同等物 17,129百万円 25,861百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 873 22.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月１日
普通株式 776 20.00 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 776 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 776 20.00 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
2,515 13,617 6,825 10,513 7,187 40,658 844 41,502 － 41,502
売上高
セグメント間
の内部売上高 ▶ 3,292 27 106 114 3,546 1,311 4,857 △ 4,857 －
又は振替高
計 2,519 16,909 6,853 10,620 7,301 44,205 2,155 46,360 △ 4,857 41,502
セグメント利益
△ 161 2,180 1,054 187 1,438 4,699 140 4,839 △ 447 4,392
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び
産業機械設備関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △447百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
2,006 13,122 8,761 10,656 7,839 42,386 376 42,762 － 42,762
売上高
セグメント間
の内部売上高 8 3,975 138 120 220 4,463 1,752 6,215 △ 6,215 －
又は振替高
計 2,014 17,098 8,900 10,776 8,060 46,849 2,128 48,978 △ 6,215 42,762
セグメント利益
△ 115 1,055 1,227 73 1,646 3,887 281 4,168 △ 773 3,394
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び
産業機械設備関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △773百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 116円87銭 53円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 4,534 2,065
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 4,534 2,065
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,804 38,801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第159期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 776百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 山 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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