セブン工業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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セブン工業株式会社(E00633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 セブン工業株式会社
【英訳名】 SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 太郎
【本店の所在の場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 阿部 正義
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 阿部 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 6,923 7,244 14,633
売上高
（百万円） 84 152 363
経常利益
（百万円） 21 127 234
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 2,473 2,473 2,473
資本金
（千株） 1,557 1,557 1,557
発行済株式総数
（百万円） 6,102 6,382 6,285
純資産額
（百万円） 11,409 11,152 11,871
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 14.57 85.95 157.40
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） 20.00 25.00 40.00
１株当たり配当額
（％） 53.5 57.2 52.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 104 566 204
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 72 △ 91 △ 171
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 40 △ 502 33
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 710 757 784
（期末）残高
第60期 第61期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
63.45
（円） △ 4.63
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会
社であるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中
貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響で先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
住宅関連業界においては、低金利を背景に持家住宅及び分譲住宅は増加傾向が続いている一方、不動産投資
の不正融資などを発端に貸家の低迷が顕在化するなど市況の減速感が強まりつつあり、加えて消費税増税を目
前に予断を許さない経営環境が続いております。
新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工
製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をス
ローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、３つのスローガ
ンのもと「成果実現」に資する施策を講じてまいりました。
内装建材事業においては、省施工階段（エコプレ）における生産体制の増強、デザイン階段であるワンビー
ムに加え、当事業年度より新たに販売を開始した「ツービーム」といったオリジナル製品の拡充など階段の
シェア拡大を図っております。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景としたニーズの高
まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納製品への展開など周辺アイテムの充実化、用途の拡大に努
めてまいりました。こうした施策を講じてきた結果、カウンター及びシート貼製品（階段・造作材）の受注が
好調を維持したことにより、堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、
各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に努めてまいりました。こ
うしたなか、プレカットについては、地場ビルダー及び非住宅分野における営業強化が奏功し、大型汎用加工
設備による物件加工の受注も増加したことなどから堅調な事業運営となりました。ツーバイフォーパネルに関
しては、貸家の需要低迷を背景に賃貸物件の減少の影響が大きく、低調に推移いたしました。建装事業につい
ても、当初見込んでいた建築物件の受注の延期等が続いたことで、計画を下回る結果となりました。しかしな
がら、事業部全体で受注確保に努めた結果、主力のプレカットが業績を牽引し、売上高、利益とも予想を上回
る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、72億44百万円と前年同四半期と比較し、3億21百万円
（4.6％）の増収となりました。利益面では、営業利益1億60百万円と前年同四半期と比較し、66百万円
（71.7％）の増益、経常利益は1億52百万円と前年同四半期と比較し、68百万円（81.2％）の増益となりまし
た。また、四半期純利益は1億27百万円と前年同四半期と比較し、1億6百万円（490.0％）の増益となりまし
た。
両事業部門とも、季節的な要因で毎年受注が落ち込む時期でありながら、主力事業の受注が好調であったこ
とから堅調な事業運営となりました。これは、少なからず10月施行の消費増税の駆け込み影響があるものと考
えており、引き続き緊張感を持った事業運営で臨み、期初に掲げた施策を着実に講じてまいります。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去し
ております。
（内装建材事業）
売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、44億41百万円と前年同四半期と比較し、2億40百万円
（5.7％）の増収となりました。営業利益は、1億17百万円と前年同四半期と比較し49百万円（73.3％）の増益
となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、主にパネル及び非住宅特殊物件が減少したものの、プレカットが増加し、27億93百万円と前年同
四半期と比較し、80百万円（3.0％）の増収となりました。営業利益は、36百万円と前年同四半期と比較し16百
万円（87.7％）の増益となりました。
（その他）
売上高は、9百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（0.5％）の微増となりました。営業利益は、6百万円
と前年同四半期と比較し0百万円（3.5％）の増益となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における 総資産は111億52百万円、純資産は63億82百万円、自己資本比率は57.2％ と
なりました。
ａ．資産
流動資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業のたな卸資産が増加したものの、売上債権が
減少したことにより、64億29百万円と前事業年度末に比べ6億64百万円（△9.4％）の減少となりました。
固定資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却及
び賃貸不動産の売却等により、47億23百万円と前事業年度末に比べ54百万円（△1.1％）の減少となりまし
た。
よって、資産合計は111億52百万円と前事業年度末に比べ7億18百万円（△6.1％）の減少となりました。
ｂ．負債
流動負債については、主に短期借入金及び仕入債務等が減少したことにより、35億56百万円と前事業年度
末に比べ7億72百万円（△17.8％）の減少となりました。
固定負債については、長期借入金の返済等により、12億12百万円と前事業年度末に比べ43百万円（△
3.5％）の減少となりました。
よって、負債合計は47億69百万円と前事業年度末に比べ8億16百万円（△14.6％）の減少となりました。
ｃ．純資産
純資産については、 期末配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により63億82百万円と前事業年
度末に比べ97百万円（1.6％）の 増加 となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7
億57百万円となり、前事業年度末と比較して27百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5億66百万円（前年同四半期比4億62百万円の収入増加）となりました。これ
は主に内装建材事業及び木構造建材事業においてたな卸資産の増加51百万円、仕入債務の減少2億89百万円等の
使用した資金があったものの、売上債権の減少6億26百万円、減価償却費1億39百万円及び税引前四半期純利益1
億60百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は91百万円（前年同四半期比18百万円の支出増加）となりました。これは主に
有形固定資産の売却による収入31百万円の得られた資金があったものの、有形固定資産の取得による支出1億3
百万円及び無形固定資産の取得による支出14百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億2百万円（前年同四半期比4億62百万円の支出増加）となりました。これは
主に長期借入れによる収入2億円の得られた資金があったものの、短期借入金の純減額4億円、長期借入金の返
済による支出2億63百万円及び配当金の支払額29百万円等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）主要な設備
①当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、
除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりでありま
す。
投資額
セグメント 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
（百万円）
の名称 増加能力
美濃加茂 岐阜県 プレカット
32
木構造建材事業 2019年９月 合理化
第４工場 美濃加茂市 加工設備
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第２四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備うち、七宗第３工場の階
段加工設備は、完了予定年月を2019年７月から2020年３月に変更しております。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調
達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借
入金で調達することとしております。2019年９月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
の残高は8億23百万円及び長期借入金の残高は11億17百万円であり、借入金総額19億40百万円を主力銀行をはじ
めとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契
約を締結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,982,100
計 3,982,100
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（市場第二部）
1,557,750 1,557,750
普通株式
名古屋証券取引所
100株
（市場第二部）
1,557,750 1,557,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 1,557,750 － 2,473 － 2,675
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
304 20.45
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
236 15.88
都築木材株式会社 長野県伊那市日影336番地
206 13.89
西垣林業株式会社 奈良県桜井市戒重137番地
60 4.04
平松 裕将 岡山県倉敷市
47 3.18
セブン工業社員持株会 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
20 1.38
原田 義久 愛知県碧南市
19 1.31
杉山 榮弘 岐阜県加茂郡白川町
14 1.00
青山 泰長 愛知県西尾市
14 1.00
榎本 里司 愛知県東海市
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 11 0.76
－ 936 62.89
計
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が68千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 68,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,478,700 14,784 －
普通株式
一単元（100株）
10,150 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,557,750 － －
発行済株式総数
－ 14,784 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）
及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式100株（議決権の数１個）が含まれ
ておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県美濃加茂市
68,900 － 68,900 4.4
セブン工業株式会社
牧野1006番地
－ 68,900 － 68,900 4.4
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.85％
資産基準
0.01％
売上高基準
△0.14％
利益基準
△0.80％
利益剰余金基準
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
784 757
現金及び預金
※ 3,174
2,877
受取手形及び売掛金
※ 1,678
1,348
電子記録債権
276 268
商品及び製品
354 329
仕掛品
660 745
原材料及び貯蔵品
170 108
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
7,093 6,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 855 851
2,853 2,832
土地
その他（純額） 547 565
4,256 4,248
有形固定資産合計
無形固定資産 122 105
投資その他の資産
206 186
前払年金費用
192 182
その他
398 368
投資その他の資産合計
4,777 4,723
固定資産合計
11,871 11,152
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,696
1,511
支払手形及び買掛金
※ 639
535
電子記録債務
750 350
短期借入金
495 473
1年内返済予定の長期借入金
57 45
未払法人税等
130 140
賞与引当金
※ 560
500
その他
4,329 3,556
流動負債合計
固定負債
1,159 1,117
長期借入金
56 60
役員退職慰労引当金
資産除去債務 3 3
38 31
その他
1,256 1,212
固定負債合計
負債合計 5,586 4,769
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,675 2,675
資本剰余金
1,378 1,477
利益剰余金
△ 243 △ 243
自己株式
6,284 6,382
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
6,285 6,382
純資産合計
11,871 11,152
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,923 7,244
売上高
5,870 6,058
売上原価
1,053 1,186
売上総利益
※ 959 ※ 1,026
販売費及び一般管理費
93 160
営業利益
営業外収益
0 0
受取配当金
1 1
受取手数料
0 0
スクラップ売却益
0 0
資材売却益
0 0
その他
2 2
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
▶ ▶
売上割引
0 0
その他
営業外費用合計 11 10
84 152
経常利益
特別利益
0 10
固定資産売却益
－ 3
受取損害賠償金
0 13
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産廃棄売却損
0 －
ＰＣＢ処理費用
1 5
特別損失合計
83 160
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10 21
50 11
法人税等調整額
61 32
法人税等合計
21 127
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
83 160
税引前四半期純利益
139 139
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 10
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 27 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 ▶
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
7 5
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 230 626
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 148 △ 51
仕入債務の増減額（△は減少） △ 141 △ 289
0 △ 17
その他
136 602
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 7 △ 5
利息の支払額
△ 25 △ 30
法人税等の支払額
104 566
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52 △ 103
有形固定資産の取得による支出
－ 31
有形固定資産の売却による収入
△ 14 △ 14
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ ▶ △ ▶
その他
△ 72 △ 91
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 400
300 200
長期借入れによる収入
△ 287 △ 263
長期借入金の返済による支出
△ 7 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 44 △ 29
配当金の支払額
△ 40 △ 502
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8 △ 27
718 784
現金及び現金同等物の期首残高
※ 710 ※ 757
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決
済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 80百万円 －百万円
－
電子記録債権 227
支払手形 98 －
電子記録債務 67 －
流動負債のその他（設備支払手形） 1 －
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売運賃 433 百万円 462 百万円
218 238
役員報酬及び給料手当
28 33
賞与引当金繰入額
6 ▶
役員退職慰労引当金繰入額
5 10
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 710百万円 757百万円
現金及び現金同等物 710 757
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 44 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 29 20 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 29 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 37 25 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
木 構 造
内 装
計
（注）３
建材事業
建材事業
売上高
4,200 2,712 6,913 9 6,923 － 6,923
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 3 3 － 3 △ 3 －
又は振替高
4,200 2,716 6,916 9 6,926 △ 3 6,923
計
67 19 87 6 93 － 93
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業
であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
木 構 造
内 装
計
（注）３
建材事業
建材事業
売上高
4,441 2,793 7,234 9 7,244 － 7,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 3 ▶ － ▶ △ ▶ －
又は振替高
4,441 2,797 7,238 9 7,248 △ ▶ 7,244
計
117 36 154 6 160 － 160
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業
であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14円57銭 85円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 21 127
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 21 127
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,489 1,488
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………37百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
セブン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 千佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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