日進工具株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日進工具株式会社
【英訳名】 NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 弘治
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】 ０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 足立 有子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】 ０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 足立 有子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,247,380 4,932,211 10,476,459
売上高
（千円） 1,467,272 1,265,426 2,894,589
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
（千円） 972,651 832,618 1,970,445
益
（千円） 960,050 825,416 1,958,312
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,713,778 14,033,808 13,461,878
純資産額
（千円） 14,595,157 15,754,798 15,381,408
総資産額
（円） 77.79 66.59 157.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） 77.75 66.35 157.35
純利益
（％） 86.7 88.3 87.1
自己資本比率
（千円） 676,427 1,152,355 1,868,843
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 445,878 △ 963,867 △ 1,383,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 313,191 △ 312,324 △ 563,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 5,803,437 5,680,689 5,809,551
残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
38.85 28.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証
するものではありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦が激化、長期化するなか、海外経済の減速
に伴う輸出の鈍化や世界的なIT需要の回復の遅れなどから、弱含む展開となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では、年初からの国内新車販売台数は
前年同期に比べ増加したものの、最大の市場である中国でローカルメーカーを中心に販売が大きく減少したた
め、部品供給を行う国内メーカーへの影響がみられました。また電子部品・デバイス関連では、車載向けは増
加がみられたものの、スマートフォンの出荷が引き続き減少傾向となるなか、全体としては弱い動きとなりま
した。このような環境のなか工具需要は減少傾向となり、当社グループの第２四半期における業績も減収減益
を余儀なくされました。
当社グループでは、「INTERMOLD （東京及び名古屋）」や「機械要素技術展（名古屋）」、ドイツで開催さ
れた「EMO」等の国内外の展示会に出展し、PCD（多結晶ダイヤモンド）やCBN（立方晶窒化ホウ素）を使用した
エンドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行ったほか、昨年より発売を開始した銅電極
加工用ロングネックエンドミルシリーズにラジアス形状の「DHR237R」を追加したほか、「ロングテーパーネッ
ク２枚刃ボールエンドミル（MRBTNH230）」の規格拡大を図る等ラインアップの充実にも努めました。また生産
面では、自動化の推進や生産効率の向上に継続して取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,932百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益
は1,263百万円（同13.6％減）、経常利益は1,265百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は832百万円（同14.4％減）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が3,743百万円（前年同期比4.9％減）、「エンドミ
ル（６mm超）」が490百万円（同16.1％減）、「エンドミル（その他）」が346百万円（同4.0％増）、「その
他」が350百万円（同10.5％減）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメ
ントは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態の状況
第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は373百万円増加し15,754百万
円となりました。これは主に、 建設仮勘定の増加等 によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して198百万円減少し、1,720百万円となりました。これは主に、 役員
賞与引当金及び賞与引当金の減少等 によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加などにより571百万円増加し14,033百万円となりま
した。なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は88.3％となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会
計期間末と比べて122百万円減少し5,680百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて475百万円増加し1,152百万円となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益により得られた資金と法人税等の支払による資金の流出などによる
ものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて517百万円増加し963百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と同水準の312百万円となりました。これは配当金
支払額によるものであります。
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（3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、176百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
12,504,000 12,504,000
普通株式
市場第一部
100株
12,504,000 12,504,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月25日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４
当社執行役員 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ４
新株予約権の数（個） （注）１
40,873
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,873
（株） （注）１
当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
新株予約権の行使時の払込金額 （注）１
ことができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 （注）１ 自 2019年７月17日 至 2049年７月16日
発行価格 1,447
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） （注）１
資本組入額 724
新株予約権の行使の条件 （注）１
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 （注）１
（注）１ 新株予約権証券の発行時（2019年７月16日）における内容を記載しております。
２ ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員、当
社の子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員、又は
当社の子会社の取締役の地位にある場合においても、2048年7月17日以降においては新株予約権を行使す
ることができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③ 上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項 に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａに記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会
社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を
取得することができる。
ａ．再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ．再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ｃ．再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ｄ．再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日
－ 12,504,000 － 442,900 － 405,800
～2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有 株式を除く。）の
株式数 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
東京都品川区大井６丁目12－４ 1,248 9.99
株式会社エムワイコーポレーション
宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－702 1,217 9.74
株式会社ソルプティ
東京都品川区南大井４丁目11-14 923 7.39
株式会社ティ・アイロード
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 882 7.06
（信託口）
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY 50 Bank Street Canary Wharf London E14
FUNDS 5NT, UK 773 6.19
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
Bahnhofstrasse 36,P.O.Box 8010, CH-8001
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
Zurich, Switzerland 646 5.17
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 527 4.22
社（信託口）
324 2.60
後藤 弘治 東京都品川区
324 2.60
後藤 隆司 東京都品川区
324 2.60
後藤 勇二 東京都品川区
－ 7,195 57.55
計
（注）１．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社より、FMR LLCが2019年３月29日現在で897千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA
保有株券等の数 株式 897,000株
株券等保有割合 7.17％
２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アレン・アンド・オーヴェリー外
国法共同事業法律事務所より、Forest Manor N.V.が2019年５月16日現在で629千株を保有している旨の報告
を受けておりますが、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 の大量保有報告書の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 Forest Manor N.V.
住所 Albert Hahnplantsoen 23, 1077BM Amsterdam, the Netherlands
保有株券等の数 株式 629,000株
株券等保有割合 5.03％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 12,500,900 125,009
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
12,504,000 － －
発行済株式総数
－ 125,009 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区南大井
400 － 400 0.00
日進工具株式会社
四丁目５番９号
－ 400 － 400 0.00
計
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が77株あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,209,551 6,080,689
現金及び預金
※ 1,531,469
1,391,710
受取手形及び売掛金
1,270,745 1,384,537
商品及び製品
318,832 246,893
仕掛品
466,463 543,554
原材料及び貯蔵品
134,979 94,604
その他
9,932,041 9,741,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,344,102 1,307,458
機械装置及び運搬具（純額） 1,980,234 1,863,917
669,233 692,528
土地
529,426 1,225,564
建設仮勘定
162,917 167,718
その他（純額）
有形固定資産合計 4,685,914 5,257,188
無形固定資産 84,393 69,554
投資その他の資産
52,550 51,785
投資有価証券
349,712 352,387
繰延税金資産
276,796 281,893
その他
679,059 686,066
投資その他の資産合計
5,449,366 6,012,808
固定資産合計
15,381,408 15,754,798
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
277,580 271,843
買掛金
374,802 429,889
未払法人税等
282,094 233,203
賞与引当金
164,520 71,361
役員賞与引当金
544,843 459,956
その他
1,643,841 1,466,253
流動負債合計
固定負債
275,688 254,736
長期未払金
275,688 254,736
固定負債合計
1,919,530 1,720,989
負債合計
純資産の部
株主資本
442,900 442,900
資本金
405,800 405,800
資本剰余金
12,552,577 13,072,607
利益剰余金
△ 813 △ 813
自己株式
13,400,463 13,920,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,781 4,246
その他有価証券評価差額金
△ 7,940 △ 14,606
為替換算調整勘定
△ 3,158 △ 10,360
その他の包括利益累計額合計
64,573 123,675
新株予約権
13,461,878 14,033,808
純資産合計
15,381,408 15,754,798
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,247,380 4,932,211
2,226,159 2,162,094
売上原価
3,021,221 2,770,117
売上総利益
※ 1,558,755 ※ 1,507,043
販売費及び一般管理費
1,462,465 1,263,073
営業利益
営業外収益
18 16
受取利息
243 599
受取配当金
9,890 7,765
作業くず売却益
3,396 1,514
その他
13,548 9,895
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 8,711 7,526
30 15
その他
8,741 7,542
営業外費用合計
1,467,272 1,265,426
経常利益
特別利益
47 2,801
固定資産売却益
47 2,801
特別利益合計
特別損失
193 48
固定資産売却損
12,446 286
固定資産除却損
12,639 334
特別損失合計
1,454,680 1,267,893
税金等調整前四半期純利益
482,028 435,275
法人税等
972,651 832,618
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
972,651 832,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
972,651 832,618
四半期純利益
その他の包括利益
△ 199 △ 535
その他有価証券評価差額金
△ 12,401 △ 6,666
為替換算調整勘定
△ 12,601 △ 7,202
その他の包括利益合計
960,050 825,416
四半期包括利益
（内訳）
960,050 825,416
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,454,680 1,267,893
税金等調整前四半期純利益
291,576 335,102
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,304 △ 48,891
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67,417 △ 93,159
△ 262 △ 615
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,007 135,666
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 108,434 △ 118,943
その他の流動資産の増減額（△は増加） 24,677 40,322
仕入債務の増減額（△は減少） 7,906 △ 2,710
△ 232,210 19,618
その他
1,277,204 1,534,284
小計
利息及び配当金の受取額 262 615
△ 601,039 △ 382,543
法人税等の支払額
676,427 1,152,355
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,000 -
定期預金の預入による支出
32,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 370,015 △ 950,473
有形固定資産の取得による支出
222 2,975
有形固定資産の売却による収入
△ 12,631 △ 8,423
無形固定資産の取得による支出
38,000 -
ソフトウエア開発費の返金による収入
△ 129,454 △ 7,946
その他
△ 445,878 △ 963,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 255 -
自己株式の取得による支出
△ 312,935 △ 312,324
配当金の支払額
△ 313,191 △ 312,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,134 △ 5,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93,777 △ 128,861
5,897,214 5,809,551
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,803,437 ※ 5,680,689
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
「長期未払金」（前連結会計年度 275,688千円）の表示方法は、従来、四半期連結貸借対照表上、「固定
負債」の「その他」として表示しておりましたが、「その他」として表示するよりも、個別に表示する方が、
表示上の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間から、「長期未払金」として表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 9,250千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料 278,695 千円 283,229 千円
122,427 100,726
賞与引当金繰入額
13,382 13,061
退職給付費用
6,556 －
役員退職慰労引当金繰入額
84,665 71,361
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 6,203,437千円 6,080,689千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400,000 △400,000
現金及び現金同等物 5,803,437 5,680,689
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 312,591 25 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれてお
ります 。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2018年10月31日
普通株式 250,071 20 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 312,588 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2019年10月31日
普通株式 250,070 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年
４月１日 至2019年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」
の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小
径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心
としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等
により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグ
メントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 77円79銭 66円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 972,651 832,618
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
972,651 832,618
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,503 12,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 77円75銭 66円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（千株） 5 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………250百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
日進工具株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡 賢治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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