株式会社ＭＩＥコーポレーション 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＩＥコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 賢治
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤田 芳孝
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤田 芳孝
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(千円) 2,836,417 2,756,504 5,720,470
売上高
(千円) 115,706 82,733 233,737
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 100,235 68,697 207,805
期）純利益
(千円) 102,293 64,320 208,622
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,055,457 1,225,860 1,161,539
純資産額
(千円) 5,995,302 5,911,451 5,930,468
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 83.23 57.06 172.57
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
(％) 17.6 20.7 19.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 157,819 5,170 287,398
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 37,367 △ 32,230 △ 34,885
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 53,035 △ 40,601 △ 174,830
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 379,030 321,635 389,295
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
(円) 31.38 32.24
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては景気の停滞感があり、また、海外においては
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループが属するステンレス業界におきましては、主要な
最終納入先である半導体業界における設備投資が低迷していることに加え、年明けからの流通問屋における在庫調
整が続いており、需要の回復には至っておりません。
そのような状況下、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は2,756百万円（前年同四半期比2.8％減）と
なりました。売上総利益につきましては、542百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は99百万円（前年同四
半期比28.7％減）、経常利益は82百万円（前年同四半期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百
万円（前年同四半期比31.5％減）とそれぞれ減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、5,911百万円とな
りました。これは主に、電子記録債権が209百万円増加しましたが、現金及び預金が61百万円、受取手形及び売掛
金が51百万円、たな卸資産が81百万円、投資その他の資産が19百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、4,685百万円となりました。これは主に、短期借入金56
百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が47百万円、１年内返済予定の長期借入金が８百万円、長期借入金が
76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,225百万円となりました。これは主
に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円を計上したことによるもので
あります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、67百万円減少し、321百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、５百万円（前年同四半期連結累計期間は157百万円の増加）となりました。これは
主に、売上債権の増加で157百万円、仕入債務の減少で47百万円資金がそれぞれ減少しましたが、税金等調整前四
半期純利益で82百万円、減価償却費が29百万円、たな卸資産の減少で81百万円資金がそれぞれ増加したものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同四半期連結累計期間は37百万円の減少）となりました。これ
は主に、定期預金の払戻による収入で５百万円資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出で24百万
円、定期預金の預入による支出11百万円資金がそれぞれ減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同四半期連結累計期間は53百万円の減少）となりました。これ
は主に、短期借入れの純増減額で56百万円資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出で85百万円資金が
減少したものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
1,209,000 1,209,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
1,209,000 1,209,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 1,209,000 － 500,000 － 125,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
175 14.58
ＭＩＥグループ取引先持株会 桑名市大字星川1001番地
82 6.82
設楽 真吾 神奈川県横浜市青葉区
65 5.47
イシグロ株式会社 東京都中央区八丁堀４丁目５番８号
60 4.98
株式会社ベンカン機工 群馬県太田市六千石町５丁目１番
54 4.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
54 4.53
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
43 3.60
和泉 健三郎 千葉県我孫子市
28 2.33
株式会社大一商会 名古屋市港区大手町６丁目10番
27 2.29
岡本 太右衛門 岐阜県岐阜市
27 2.24
ナス物産株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町14番17号
－ 618 51.40
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,196,200 11,962 －
普通株式
7,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,209,000 － －
発行済株式総数
－ 11,962 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含ま
れております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
3,700 － 3,700 0.31
桑名市大字星川1001番地
㈱ＭＩＥコーポレーション
（相互保有株式）
1,300 － 1,300 0.11
桑名市大字星川1001番地
㈱ＭＩＥテクノ
－ 5,000 － 5,000 0.41
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、ありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
427,127 365,466
現金及び預金
※３ 1,221,147 ※３ 1,169,242
受取手形及び売掛金
※３ 102,941 ※３ 312,823
電子記録債権
※２ 1,113,668 ※２ 1,031,862
たな卸資産
41,498 25,604
その他
△ 2,811 △ 1,973
貸倒引当金
2,903,572 2,903,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 274,784 272,289
機械装置及び運搬具（純額） 47,426 46,453
2,435,239 2,435,184
土地
65,275 71,605
その他（純額）
2,822,725 2,825,533
有形固定資産合計
無形固定資産 17,071 15,425
※１ 187,099 ※１ 167,465
投資その他の資産
3,026,896 3,008,424
固定資産合計
5,930,468 5,911,451
資産合計
負債の部
流動負債
572,399 525,359
支払手形及び買掛金
※４ 1,904,000 ※４ 1,960,000
短期借入金
164,410 155,797
1年内返済予定の長期借入金
17,487 17,015
未払法人税等
52,350 53,770
賞与引当金
112,903 107,050
その他
2,823,550 2,818,992
流動負債合計
固定負債
1,199,534 1,123,003
長期借入金
565,868 565,868
再評価に係る繰延税金負債
83,533 87,787
退職給付に係る負債
96,442 89,939
その他
固定負債合計 1,945,378 1,866,598
4,768,928 4,685,591
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
226,399 226,399
資本剰余金
△ 624,767 △ 556,070
利益剰余金
△ 4,893 △ 4,893
自己株式
96,738 165,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,477 12,797
その他有価証券評価差額金
1,036,081 1,036,081
土地再評価差額金
12,242 10,202
為替換算調整勘定
1,064,801 1,059,080
その他の包括利益累計額合計
－ 1,343
非支配株主持分
1,161,539 1,225,860
純資産合計
負債純資産合計 5,930,468 5,911,451
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,836,417 2,756,504
売上高
2,261,436 2,214,120
売上原価
574,981 542,384
売上総利益
※ 435,795 ※ 443,198
販売費及び一般管理費
139,186 99,185
営業利益
営業外収益
43 5
受取利息
3,265 2,962
受取配当金
2,297 2,196
設備賃貸料
－ 2,687
デリバティブ評価益
1,500 －
受取保険金
受取手数料 2,111 2,111
－ 52
持分法による投資利益
1,906 2,569
その他
11,123 12,584
営業外収益合計
営業外費用
15,817 14,684
支払利息
7,092 5,914
手形売却損
5,500 6,205
支払手数料
5,200 －
持分法による投資損失
993 2,232
その他
34,603 29,036
営業外費用合計
115,706 82,733
経常利益
特別損失
79 55
減損損失
22 120
固定資産除却損
－ 58
固定資産売却損
101 233
特別損失合計
115,604 82,500
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,584 12,632
△ 215 △ 172
法人税等調整額
15,368 12,460
法人税等合計
100,235 70,040
四半期純利益
－ 1,343
非支配株主に帰属する四半期純利益
100,235 68,697
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
100,235 70,040
四半期純利益
その他の包括利益
2,057 △ 3,679
その他有価証券評価差額金
－ △ 2,040
持分法適用会社に対する持分相当額
2,057 △ 5,720
その他の包括利益合計
102,293 64,320
四半期包括利益
（内訳）
102,293 63,262
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 1,057
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,604 82,500
税金等調整前四半期純利益
27,112 29,871
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 847
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,620 1,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,213 4,254
△ 3,308 △ 2,967
受取利息及び受取配当金
15,817 14,684
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 5,200 △ 52
売上債権の増減額（△は増加） 189,910 △ 157,977
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 190,240 81,805
仕入債務の増減額（△は減少） 67,483 △ 47,040
△ 33,575 24,415
その他
191,369 30,066
小計
3,308 2,967
利息及び配当金の受取額
△ 15,665 △ 15,058
利息の支払額
△ 21,192 △ 12,804
法人税等の支払額
157,819 5,170
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,000 △ 11,000
定期預金の預入による支出
5,000 5,000
定期預金の払戻による収入
△ 29,875 △ 24,305
有形固定資産の取得による支出
△ 1,826 △ 2,015
投資有価証券の取得による支出
334 90
その他
△ 37,367 △ 32,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,500 56,000
27,000 －
長期借入れによる収入
△ 81,578 △ 85,144
長期借入金の返済による支出
△ 85 －
自己株式の取得による支出
△ 8,871 △ 11,457
その他
△ 53,035 △ 40,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,416 △ 67,660
311,613 389,295
現金及び現金同等物の期首残高
※ 379,030 ※ 321,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 8,740 千円 8,730 千円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 1,022,556 千円 957,298 千円
31,896 19,635
仕掛品
59,215 54,929
原材料及び貯蔵品
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 871,163 千円 560,768 千円
269,163 225,366
電子記録債権割引高
86,032 60,008
受取手形裏書譲渡高
※４ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,780,000千円 1,780,000千円
1,574,000 1,630,000
借入実行残高
借入未実行残高 206,000 150,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃 49,988 千円 49,736 千円
43,744 42,705
役員報酬
130,363 143,850
給料手当及び賞与
△ 41 △ 87
貸倒引当金繰入額
23,644 26,938
賞与引当金繰入額
4,030 3,895
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 417,861千円 365,466千円
△38,831 △43,831
預入期間が３か月を超える定期預金
379,030 321,635
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 83円23銭 57円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 100,235 68,697
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
100,235 68,697
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,204 1,203
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
指定社員
公認会計士
稲垣 靖 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
武井 正彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥ
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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