燦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
第91期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 燦ホールディングス株式会社
SAN HOLDINGS,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播島 聡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目６番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 横田 善行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋四丁目６番39号
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 横田 善行
【縦覧に供する場所】 燦ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都港区南青山一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 10,023,174 10,375,467 20,766,984
営業収益
（千円） 1,456,000 1,489,957 2,936,971
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,042,821 979,519 2,112,188
期）純利益
（千円） 1,042,821 979,519 2,112,188
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,152,353 26,909,496 26,070,015
純資産額
（千円） 30,096,995 30,791,727 31,326,991
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 92.84 87.14 188.04
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.6 87.4 83.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 468,608 772,467 2,695,034
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 551,687 △ 340,556 △ 1,281,510
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 362,818 △ 1,137,362 △ 583,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,336,037 4,906,252 5,611,704
（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
52.08 53.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、世界経済の減速および地政学リスクや欧米
の政治的混乱といった不確実性の高い外部環境の下で、個人消費や企業の設備投資など堅調な内需がけん引する
一方、米中貿易摩擦と中国経済の減速の影響による外需の低迷を受け生産は弱含んで推移し、製造業を中心に景
況感が悪化しました。
葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者
数は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強
まっています。
これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを
含む集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模
索しています。
以上のような外部環境を踏まえ、当社は2019年５月９日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ラ
イフエンディングステージにおけるトータルサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年
度）をスタートさせました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質の向
上」、「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、「葬儀
事業の積極的な営業エリアの拡大」、「リスクマネジメントの強化」の８つを掲げ、その実現に取り組んでおり
ます。
当期においては、その基本方針の一つである葬儀事業の営業エリアの拡大のため、葬儀会館の新規出店を進め
ました。2019年４月に「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）、６月に「タルイ会館 北大久保」（兵庫県
明石市）の２会館をオープンしました。さらに2019年12月の営業開始を目指して「公益社 川西多田会館」（兵
庫県川西市）を建設中です。
また、新規事業に関しては、リハビリ特化型デイサービスの第３号施設「ポシブル甲東園」の開設準備を進
め、2019年11月にオープンしました。
当期はグループ葬祭３社において葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、
前年同期）と比べて5.2％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は３社とも前年同期を下回っていますが、
第１四半期連結会計期間（４～６月）と比べると改善傾向が見られ、その結果、葬儀施行収入は前年同期比
2.8％の増収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は仏壇仏具の販売等を中心に
伸長し、葬儀施行収入を上回る増収率となりました。
費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前年同期比
3.1％増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前年同期比
11.5％増加しました。
この結果、当期の営業収益は103億75百万円となり、前年同期比3.5％の増収となりました。また、営業利益は
14億87百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は14億89百万円（前年同期比2.3％増）と増益となりました。し
かし親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した退職給付制度終了益１億42百万円が
なくなったことにより９億79百万円（前年同期比6.1％減）と減益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）が伸長しまし
た。関西圏では一般葬儀の葬儀施行件数が増加し、葬儀施行単価についても福祉的葬儀の受託減少の影響により
上昇しました。首都圏では第１四半期連結会計期間（４～６月）に引き続き、一般葬儀の葬儀施行件数は増加
し、葬儀施行単価も上昇しました。一方、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の葬儀施行件数は減少しまし
た。
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その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期比4.4％の増加、葬儀施行収入は前年同期比2.8％の増収となりまし
た。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前
年同期比増収となりました。
費用については、人件費が増加したほか、集客のための広告宣伝費や前期10月以降オープンした新規会館に係
る地代家賃の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は86億35百万円（前年同期比3.5％増）となり、セグメント利益は８億７百
万円（前年同期比0.2％増）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行単価は小規模化の影響により低下しましたが、葬儀施行件数が鳥
取県の鳥取エリア、境港エリアおよび島根県の安来エリアで伸長し、前年同期比5.4％増加したことにより、葬
儀施行収入は前年同期比3.6％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前
年同期比増収となりました。
費用については、地代家賃の低減により固定費は減少しましたが、人件費、修繕費等の増加により、営業費用
は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は６億88百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は７百万円
（前年同期は13百万円の損失）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、少人数の家族葬が増加したこと等により、葬儀施行単価は低下しまし
たが、新店やリニューアル店を中心に葬儀施行件数が前年同期比12.8％増加したことにより、葬儀施行収入は前
年同期比3.0％の増収となりました。
費用については、集客のための広告宣伝費や「タルイ会館 北大久保」の出店に伴う地代家賃の増加等によ
り 、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は８億67百万円（前年同期比3.3％増）となり、セグメント利益は１億38百
万円（前年同期比10.2％増）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、主に人件費やグループの求人・採用広告費およびその他の人材募集に係る費用が増加しまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は34億10百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は18億44百
万円（前年同期比19.4％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は61億95百万円となり、前連結会計年度末比４億55百万円減
少しました。これは主に、営業未収入金が１億92百万円増加する一方、現金及び預金が７億５百万円減少した
ことによるものです。
固定資産は245億96百万円となり、前連結会計年度末比79百万円減少しました。これは主に、土地の減少
（公益社旧岸和田会館本館跡地の売却）および減価償却の進行により有形固定資産の増加が21百万円にとど
まったことに加え、投資その他の資産の繰延税金資産が90百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は307億91百万円となり、前連結会計年度末比５億35百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は24億38百万円となり、前連結会計年度末比13億54百万円減
少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が一括返済期限の到来による返済により９億円減少し
たほか、営業未払金が２億８百万円減少したことによるものです。
固定負債は14億43百万円となり、前連結会計年度末比20百万円減少しました。これは主に、リース債務や資
産除去債務が増加する一方、長期借入金や長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は38億82百万円となり、前連結会計年度末比13億74百万円減少しました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は269億９百万円となり、前連結会計年度末比８億39百万
円増加しました。これは配当金１億68百万円の支払いの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益９億79百万
円の計上により利益剰余金が８億11百万円増加したこと、ならびに自己株式の処分に伴い、自己株式が25百万
円、資本剰余金が自己株式処分差益の発生により２百万円、それぞれ増加したことによるものです。（自己株
式の処分は、譲渡制限付株式報酬等によるものです。）
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.2ポイント上昇し、87.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より７億５百万円減少し、49億６
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは７億72百万円の増加（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は４億
68百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15億５百万円、減価償却費４億７百万円により資金が増加したのに対
して、法人税等の支払額３億40百万円、仕入債務の減少額２億８百万円、売上債権の増加額１億92百万円等によ
り資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億40百万円の減少（前期は５億51百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却（公益社旧岸和田会館本館跡地の売却）による収入１億12百万円があった一
方、新規会館建設工事や既存会館の改修工事に伴う有形固定資産の取得による支出４億15百万円により、資金が
減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億37百万円の減少（前期は３億62百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出９億９百万円、配当金の支払額１億68百万円により資金が減少した
ことによるものです。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありま
せん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
（注）2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は21,000,000株増加し、42,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,082,008 12,164,016
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
6,082,008 12,164,016 ― ―
計
（注）2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っており、発行済株式総数が6,082,008株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
― 6,082,008 ― 2,568,157 ― 5,488,615
2019年９月30日
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,082,008株
増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区晴海１丁目８－
日本トラスティ・サービス
702 12.32
11
信託銀行株式会社
東京都千代田区九段南３丁目９－15 279 4.91
銀泉株式会社
京都市中京区烏丸通六角上る
株式会社公益社（京都） 252 4.43
饅頭屋町608
日本マスタートラスト信託銀
191 3.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社
177 3.11
久後 豊子 大阪府吹田市
159 2.81
久後 陽子 大阪府吹田市
159 2.81
久後 吉孝 神戸市中央区
135 2.38
久後 隆司 大阪府吹田市
117 2.07
小西 光治 大阪市阿倍野区
東京都中央区築地７丁目18－24 116 2.04
住友生命保険相互会社
― 2,291 40.22
計
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 702千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 191千株
２ 株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グルー
プとは出資、人事等の関係はありません。
３ 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
385,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,694,500 56,945 －
普通株式
2,408 － －
単元未満株式 普通株式
6,082,008 － －
発行済株式総数
－ 56,945 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,900株（議決
権19個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜
385,100 － 385,100 6.33
燦ホールディング
二丁目６番11号
ス株式会社
－ 385,100 － 385,100 6.33
計
（注）自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式68,300株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,611,704 4,906,252
現金及び預金
650,570 843,263
営業未収入金
101,825 106,299
商品及び製品
41,916 41,034
原材料及び貯蔵品
245,923 299,824
その他
△ 1,139 △ 1,649
貸倒引当金
6,650,801 6,195,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,375,544 ※１ 9,323,640
建物及び構築物（純額）
12,344,809 12,247,709
土地
リース資産（純額） 435,793 449,060
※１ 206,751 ※１ 364,264
その他（純額）
22,362,898 22,384,675
有形固定資産合計
無形固定資産 89,937 78,429
投資その他の資産
237,136 228,976
長期貸付金
539,662 518,055
不動産信託受益権
704,147 713,601
差入保証金
751,322 692,191
その他
△ 8,915 △ 19,227
貸倒引当金
2,223,353 2,133,597
投資その他の資産合計
24,676,189 24,596,702
固定資産合計
31,326,991 30,791,727
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,017,115 809,041
営業未払金
919,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
103,954 106,517
リース債務
99,028 195,141
未払法人税等
523,513 452,871
賞与引当金
49,571 18,278
役員賞与引当金
1,079,392 836,452
その他
3,792,567 2,438,295
流動負債合計
固定負債
25,030 15,034
長期借入金
368,125 379,656
リース債務
－ 7,269
従業員株式給付引当金
320,236 340,129
資産除去債務
751,015 701,846
その他
1,464,408 1,443,936
固定負債合計
5,256,975 3,882,231
負債合計
純資産の部
株主資本
2,568,157 2,568,157
資本金
5,488,615 5,491,381
資本剰余金
19,027,330 19,838,361
利益剰余金
△ 1,014,088 △ 988,404
自己株式
26,070,015 26,909,496
株主資本合計
26,070,015 26,909,496
純資産合計
31,326,991 30,791,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 10,023,174 10,375,467
7,922,046 8,170,661
営業費用
2,101,127 2,204,805
営業総利益
販売費及び一般管理費
90,091 93,785
役員報酬
169,064 177,938
給料
11,695 15,159
賞与
37,207 41,096
賞与引当金繰入額
16,739 18,278
役員賞与引当金繰入額
△ 24 10,871
貸倒引当金繰入額
15,719 12,723
減価償却費
302,493 347,223
その他
642,985 717,076
販売費及び一般管理費合計
1,458,141 1,487,729
営業利益
営業外収益
1,915 1,777
受取利息
▶ ▶
受取配当金
1,409 13,106
受取保険金
10,262 9,126
雑収入
13,592 24,015
営業外収益合計
営業外費用
4,793 2,068
支払利息
720 6,851
解体撤去費用
7,480 5,690
災害損失
2,738 7,176
雑損失
15,733 21,787
営業外費用合計
1,456,000 1,489,957
経常利益
特別利益
350 15,362
固定資産売却益
142,747 －
退職給付制度終了益
特別利益合計 143,097 15,362
特別損失
3,693 －
固定資産除却損
3,693 －
特別損失合計
1,595,404 1,505,320
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 438,760 435,322
113,822 90,477
法人税等調整額
552,582 525,800
法人税等合計
1,042,821 979,519
四半期純利益
1,042,821 979,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,042,821 979,519
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
1,042,821 979,519
四半期包括利益
（内訳）
1,042,821 979,519
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,595,404 1,505,320
税金等調整前四半期純利益
398,494 407,883
減価償却費
3,693 －
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 801 10,822
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,539 △ 70,641
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,118 △ 31,292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 159,819 －
△ 1,919 △ 1,782
受取利息及び受取配当金
4,793 2,068
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 350 △ 15,362
売上債権の増減額（△は増加） △ 147,476 △ 192,693
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 868 △ 3,591
仕入債務の増減額（△は減少） △ 94,784 △ 208,073
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,421 15,305
△ 154,324 △ 379,153
その他
小計 1,270,963 1,038,810
利息及び配当金の受取額 8 10
△ 4,475 △ 910
利息の支払額
△ 798,480 △ 340,625
法人税等の支払額
592 75,183
法人税等の還付額
468,608 772,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 499,196 △ 415,410
有形固定資産の取得による支出
350 112,462
有形固定資産の売却による収入
△ 5,916 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 371
貸付けによる支出
2 2
貸付金の回収による収入
－ 8,846
保険積立金の解約による収入
5,365 13,037
その他の収入
△ 52,292 △ 59,124
その他の支出
△ 551,687 △ 340,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 160,396 △ 909,996
長期借入金の返済による支出
△ 117 －
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 56,279 △ 58,877
△ 146,025 △ 168,488
配当金の支払額
△ 362,818 △ 1,137,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 445,896 △ 705,451
4,781,933 5,611,704
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,336,037 ※ 4,906,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営
参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを
目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が
今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業
員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付す
る従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が定める株
式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、
付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出す
るため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間149 , 781千
円、68千株であります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年７月18日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分に関し、2019年８月６日に払込手続きが完了いたしました。
（1）処分の概要
1.払込期日 2019年８月６日
2.処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 12,300株
3.処分価額 １株につき2,313円
4.処分価額の総額 28,449,900円
当社の取締役（※１） ４名 7,100株
当社の執行役員 ５名 1,600株
当社子会社の取締役（※１、２） ５名 1,500株
5.割当先
当社子会社の執行役員（※２） ６名 2,100株
（※１）社外取締役を除きます。
（※２）当社の取締役又は執行役員を兼務するものを除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
6.その他
提出しております。
（2）処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入した譲渡制限付株式を割り
当てる報酬制度に基づき、2019年７月18日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 10,404千円 10,404千円
その他（工具、器具及び備品） 4,037 4,037
計 14,441 14,441
２ コミットメントライン契約（特定融資枠契約）
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,336,037千円 4,906,252千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,336,037 4,906,252
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 146,025 26 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年11月８日
普通株式 151,640 27 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 168,488 30 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月７日
普通株式 170,906 30 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該 株式 分割前の金額を記載しております。
２． 配当金の総額には、株式付与 ＥＳＯＰ 信託口が保有する当社株式に対する配当金2,049千円が含まれており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
外部顧客への
8,323,805 657,900 839,212 202,256 10,023,174 － 10,023,174
売上高
セグメント間
16,143 138 40 2,853,283 2,869,606 △ 2,869,606 －
の内部売上高
又は振替高
8,339,948 658,039 839,253 3,055,539 12,892,780 △ 2,869,606 10,023,174
計
セグメント利益
806,402 △ 13,793 126,079 1,545,058 2,463,747 △ 1,007,747 1,456,000
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,008,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
252
倒引当金の調整額
合計 △1,007,747
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
外部顧客への
8,620,027 688,725 867,144 199,569 10,375,467 － 10,375,467
売上高
セグメント間
15,311 － 20 3,210,951 3,226,282 △ 3,226,282 －
の内部売上高
又は振替高
8,635,339 688,725 867,164 3,410,521 13,601,750 △ 3,226,282 10,375,467
計
807,639 7,152 138,897 1,844,464 2,798,153 △ 1,308,196 1,489,957
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,308,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△196
倒引当金の調整額
合計 △1,308,196
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 92円84銭 87円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,042,821 979,519
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,042,821 979,519
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,232,644 11,240,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３． 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間136千株）。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様によ
り投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,082,008株
株式分割により増加する株式数 6,082,008株
株式分割後の発行済株式総数 12,164,016株
株式分割後の発行可能株式総数 42,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年９月２日
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元を進めるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るためです。
（２）取得する自己株式の種類および総数
当社普通株式 300,000株（上限）
（３）取得する自己株式の総額
300,000千円（上限）
（４）取得期間
2019年11月８日から2020年６月30日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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２【その他】
第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 中間配当金の総額 170,906千円
② １株当たり中間配当金 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注） 「１株当たり中間配当金」については、基準日が2019年９月30日であるため、2019年10月１日付の株式分割前
の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
燦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディン
グス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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