東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 14,853,003 14,707,645 30,194,783
売上高
（千円） 649,758 390,038 1,596,077
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 461,472 215,710 1,113,692
（当期）純利益
（千円） 338,057 △ 33,794 671,464
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,794,018 22,876,365 23,034,291
純資産額
（千円） 30,598,936 30,020,950 31,075,003
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 32.07 14.99 77.40
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） - - -
半期（当期）純利益
（％） 69.4 70.9 69.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 778,096 898,719 1,749,910
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 824,626 △ 909,938 △ 1,504,067
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 180,975 △ 133,470 △ 309,879
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 9,204,906 9,078,075 9,293,587
末（期末）残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
14.68 12.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、 輸出や設備投資の一
部に海外経済の減速の影響が見られたものの、堅調な内需に支えられて緩やかな拡大を維持してまいりました。
一方、海外経済は米中貿易摩擦による経済成長の減速や、金融資本市場の変動の影響などが懸念され先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック及び、産業・建設機械市場におきましては、国内では、世界的な
景気の不透明感はあるものの、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要の影響等により増加しました。海外
では、産業・建設機械市場について米中貿易摩擦等を背景とした中国市場での需要減速やトラック市場における
インドネシア等の東南アジアの需要縮小の影響等により減少し、全体として前年同四半期に比べ減少となりまし
た。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、海外市場における減少や客先の新
車立ち上がり時期の遅れ等により、前年同四半期に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は147億７百万円（前年同四半期比1.0％減）と
なりました。
利益面におきましては、原 価低減活動を強力に推し進めましたが、中国での新規拡販活動に伴う試験研究費の増
加、銅ラジエーターの生産移管に係わる一時的な費用の増加等により、 営業利益は３億22百万円（前年同四半期比
44.4％減）となりました。経常利益は３億90百万円（前年同四半期比40.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は２億15百万円（前年同四半期比53.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績 は、次のとおりであります。
ａ．日本
（前年同四半期比 2.4％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 129億０百万円
（前年同四半期比 47.8％減）
・セグメント利益 １億83百万 円
ｂ．中国
（前年同四半期比 3.1％増 ）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 25億37百万円
（前年同四半期比 54.6％減）
・セグメント利益 45百円
ｃ．アジア
（前年同四半期比 12.3％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 10億46百万円
（前年同四半期比 11.5％減）
・セグメント利益 75百万円
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、300億20百万円と前連結会計年度末に比べ10億54百万円の減少
となりました。
流動資産は210億64百万円と前連結会計年度末に比べ10億73百万円の減少となり、固定資産は89億56百万円と前
連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が６億88百万円増加したものの、受取
手形及び売掛金が９億28百万円、現金及び預金が８億60百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が時価評価により１億57百万円減少したものの、有形固定資産が１億36
百万円、繰延税金資産が37百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、71億44百万円と前連結会計年度末に比べ８億96百万円の減少とな
りました。
流動負債は65億６百万円と前連結会計年度末に比べ９億50百万円の減少となり、固定負債は６億38百万円と前連
結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が２億64百万円、支払手形及び買掛金が２億18百万円、未払法人税等が
１億51百万円、設備関係未払金が１億43百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、退職給付に係る負債が12百万円減少したものの、その他の固定負債が70百万円増加し
たこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、228億76百万円と前連結会計年度末に比べ１億57百万円の減少
となりました。
これは主として、 親会社株主に帰属する四半期純利益 （累計期間）２億15百万円と配当金79百万円の支払いとの
純額で利益剰余金が１億36百万円増加したものの、為替の影響により為替換算調整勘定が１億71百万円、その他有
価証券評価差額金が１億18百万円減少したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連
結会計期間末に比べ１億26百万円減少し、90億78百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億98百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
これは主に仕入債務の減少４億74百万円、法人税等の支払２億19百万円による減少に対し、売上債権の減少９億
10百万円、減価償却費４億82百万円、税金等調整前四半期純利益３億82百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億９百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出７億79百万円、定期預金の預入による支出１億28百万円等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億33百万円（前年同四半期比26.3％減)となりました。
これは主に配当金の支払79百万円、非支配株主への配当金の支払44百万円等によるものです。
(3） 経営 方針 ・ 経営戦略等
第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営 方針 ・ 経営戦略等について、重要な変更 はあ
りません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
（市場第二部）
ります。
14,400,000 14,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 14,400,000 － 1,317,600 － 778,300
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917 5,770 40.10
カルソニックカンセイ株式会社
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA，U.K.
719 5.00
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町
MUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
東京都品川区南大井６丁目26－１ 675 4.69
いすゞ自動車株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 530 3.68
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
東京都千代田区岩本町１丁目８－11 525 3.64
山崎金属産業株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８－１ 501 3.48
佐藤商事株式会社
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505224
439 3.05
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
シティA棟)
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
430 2.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
営業部)
シティA棟)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 399 2.77
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
361 2.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
- 10,351 71.91
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
12,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,385,800 143,858
普通株式 同上
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,400,000 － －
発行済株式総数
－ 143,858 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 12,000 - 12,000 0.08
東京ラヂエーター製造㈱
－ 12,000 - 12,000 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,543,281 4,682,616
現金及び預金
※ 8,275,991
7,347,093
受取手形及び売掛金
604,980 590,980
商品及び製品
397,555 415,403
仕掛品
1,120,130 1,117,695
原材料及び貯蔵品
5,847,405 6,535,506
預け金
350,684 377,424
その他
△ 2,001 △ 2,001
貸倒引当金
22,138,027 21,064,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,792,736 5,065,637
建物及び構築物
△ 3,092,960 △ 3,065,542
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,699,776 2,000,095
15,042,699 14,603,633
機械装置及び運搬具
△ 11,748,903 △ 11,318,808
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,293,796 3,284,824
工具、器具及び備品 6,907,059 6,922,427
△ 6,166,444 △ 6,254,444
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 740,615 667,983
土地 1,106,558 1,106,558
701,979 620,064
建設仮勘定
7,542,726 7,679,527
有形固定資産合計
無形固定資産 156,184 145,428
投資その他の資産
1,032,150 874,959
投資有価証券
119,192 156,344
繰延税金資産
86,721 99,969
その他
1,238,064 1,131,273
投資その他の資産合計
8,936,975 8,956,229
固定資産合計
31,075,003 30,020,950
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,506,081 2,287,508
支払手形及び買掛金
2,867,464 2,603,444
電子記録債務
1,009,902 964,930
未払費用
312,962 161,073
未払法人税等
31,246 35,998
製品保証引当金
46,479 -
設備関係支払手形
259,756 215,713
営業外電子記録債務
265,687 122,120
設備関係未払金
157,644 115,465
その他
7,457,225 6,506,254
流動負債合計
固定負債
533,447 520,733
退職給付に係る負債
8,657 5,321
繰延税金負債
41,381 112,275
その他
583,486 638,330
固定負債合計
8,040,711 7,144,584
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
18,798,065 18,934,642
利益剰余金
△ 4,566 △ 4,587
自己株式
20,889,399 21,025,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
477,484 359,460
その他有価証券評価差額金
114,587 △ 57,260
為替換算調整勘定
△ 39,384 △ 42,976
退職給付に係る調整累計額
552,688 259,223
その他の包括利益累計額合計
1,592,203 1,591,185
非支配株主持分
23,034,291 22,876,365
純資産合計
31,075,003 30,020,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,853,003 14,707,645
12,804,333 12,986,776
売上原価
2,048,670 1,720,868
売上総利益
※ 1,468,569 ※ 1,398,317
販売費及び一般管理費
580,101 322,551
営業利益
営業外収益
45,992 51,539
受取利息
12,583 14,302
受取配当金
1,870 -
為替差益
2,366 1,125
受取賃貸料
5,078 5,257
受取手数料
4,415 10,833
その他
72,307 83,058
営業外収益合計
営業外費用
1,000 56
支払利息
- 15,049
為替差損
950 -
障害者雇用納付金
699 466
その他
2,650 15,571
営業外費用合計
649,758 390,038
経常利益
特別利益
414 99
固定資産売却益
414 99
特別利益合計
特別損失
- 27
固定資産売却損
5,179 7,933
固定資産除却損
5,179 7,961
特別損失合計
644,992 382,177
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,717 69,954
4,004 11,857
法人税等調整額
97,722 81,811
法人税等合計
547,270 300,365
四半期純利益
85,797 84,654
非支配株主に帰属する四半期純利益
461,472 215,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
547,270 300,365
四半期純利益
その他の包括利益
68,093 △ 118,024
その他有価証券評価差額金
△ 283,797 △ 212,543
為替換算調整勘定
6,491 △ 3,592
退職給付に係る調整額
△ 209,212 △ 334,160
その他の包括利益合計
338,057 △ 33,794
四半期包括利益
（内訳）
308,386 △ 77,753
親会社株主に係る四半期包括利益
29,671 43,959
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
644,992 382,177
税金等調整前四半期純利益
486,152 482,625
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 19,742 4,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,283 △ 12,549
△ 58,575 △ 65,841
受取利息及び受取配当金
1,000 56
支払利息
5,179 7,933
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 466,769 910,483
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 119,859 △ 22,082
販売用プレス金型の増減額（△は増加） 460 4,062
仕入債務の増減額（△は減少） 327,262 △ 474,734
未払費用の増減額（△は減少） 43,241 △ 40,343
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,691 △ 27,351
25,228 △ 96,588
その他
887,079 1,052,597
小計
利息及び配当金の受取額 58,575 65,841
△ 1,000 △ 56
利息の支払額
△ 166,558 △ 219,663
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
778,096 898,719
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,750 △ 128,870
定期預金の預入による支出
11,000 23,100
定期預金の払戻による収入
△ 691,186 △ 779,469
有形固定資産の取得による支出
543 111
有形固定資産の売却による収入
△ 22,243 △ 11,859
無形固定資産の取得による支出
△ 10,613 △ 12,428
投資有価証券の取得による支出
624 △ 522
その他
△ 824,626 △ 909,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 51,300 -
△ 79,133 △ 79,133
配当金の支払額
△ 49,180 △ 44,977
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,360 △ 9,359
その他
△ 180,975 △ 133,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,679 △ 70,822
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 317,184 △ 215,512
9,522,090 9,293,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,204,906 ※ 9,078,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 2,998千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
発送費 228,520 千円 216,002 千円
従業員給与手当 374,182 千円 368,260 千円
退職給付費用 11,283 千円 7,992 千円
製品保証引当金繰入額 19,742 千円 4,752 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,844,751千円 4,682,616千円
預け金 6,406,109千円 6,535,506千円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,045,954千円 △2,140,048千円
現金及び現金同等物 9,204,906千円 9,078,075千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 93,521 利益剰余金 6.50 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
12,326,858 1,333,044 1,193,100 14,853,003 - 14,853,003
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
891,009 1,127,294 486 2,018,790 ( 2,018,790 ) -
又は振替高
13,217,868 2,460,339 1,193,586 16,871,794 ( 2,018,790 ) 14,853,003
計
351,462 100,165 85,370 536,999 43,101 580,101
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
11,911,171 1,750,675 1,045,798 14,707,645 - 14,707,645
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
989,363 786,559 420 1,776,343 ( 1,776,343 ) -
又は振替高
12,900,534 2,537,235 1,046,219 16,483,989 ( 1,776,343 ) 14,707,645
計
183,636 45,430 75,548 304,614 17,937 322,551
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 32円07銭 14円99銭
（算定上の基礎）
（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 461,472 215,710
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円）
461,472 215,710
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,976 14,387,926
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 107,909千円
（ロ） １株当たりの金額 ７円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京ラヂエーター製造株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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