株式会社東急レクリエーション 四半期報告書 第87期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 堀江 真二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 堀江 真二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 23,942,975 25,198,377 31,620,350
経常利益 (千円) 1,149,639 1,524,781 1,436,801
親会社株主に帰属する
(千円) 693,113 954,450 770,594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 706,356 1,060,247 636,023
純資産額 (千円) 27,569,572 28,417,071 27,548,750
総資産額 (千円) 46,245,472 46,385,161 46,409,016
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 108.56 149.51 120.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 59.6 61.2 59.3
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 60.47 57.15
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を行っております。これに伴い、第
86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、事業再構築の一環によりコン
ビニエンス事業から撤退いたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・
所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の
変動の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント
事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である
「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開
発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべ
く、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事
業の3事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は 25,198百万円 ( 前年同期比5.2%増 )、営業利益は 1,601百万円 ( 前年同期比27.5%増 )、経
常利益は 1,524百万円 ( 前年同期比32.6%増 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 954百万円 ( 前年同期
比37.7%増 )となりました。
なお、「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」における計画につきましては、8月に新築工事に着手い
たしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第3四半期連結累計期間における映画興行界は、「トイ・ストーリー4」「天気の子」「ライオン・キン
グ」「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」など邦画・洋画においてヒット作品に恵まれ、興行収
入が前年同期に対して上回り、引き続き業界全体としては好調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス 「109シネマズチェーン」におきましては、来場される全
てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、最新鋭上映システム「IMAX®レーザー」など劇場設備の充実
に努めるとともに、サービスの強化をはかり、お客様の満足度向上とブランド価値向上に取り組んでまいりまし
た。
この取り組みにより、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会による2019年度JCSI(日
本版顧客満足度指数)第3回調査において、2年連続で映画館部門第1位となりました。
また、お客様の利便性向上、運営効率化を推進するとともに、コンセッションスタンドやキャラクター商品販
売などの付帯収入が、好調な動員に牽引され、収益に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は 16,257百万円 ( 前年同期比23.0%増 )となり、営業利益は 1,677百万円 ( 前年同期比
77.1%増 )となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再構築を推進するとともに、新規事業を展開するなど多様で豊
かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した積極的な営業施策に取り組んでまいりました。
ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラ
ムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネス」の安全・安心で快適に利用できる施設運営と
会員獲得により事業拡大をはかってまいりました。
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ホテル事業におきましては、引き続きインバウンドは好調に推移するものの、新規競合ホテルの出店増によ
り、今後の事業環境への影響が懸念されるなか、「広島 東急REIホテル」(広島県広島市)、「熊本 東急R
EIホテル」(熊本県熊本市)ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
また、新規事業として運営を開始したVR施設「TYFFONIUM SHIBUYA(ティフォニウム シブ
ヤ)」(東京都渋谷区) 並びにサイクルカフェ&ダイニング・アクティビティーコート「TORQUE SPIC
E & HERB,TABLE & COURT(トルク スパイス & ハーブ、テーブル & コート)」(東京都渋
谷区) におきましても、積極的な営業施策を実施してまいりました。
この結果、2月末に事業再構築の一環によりコンビニエンス事業から撤退したことも影響し、売上高は 2,895
百万円 ( 前年同期比36.4%減 )となり、営業利益は 118百万円 ( 前年同期比10.1%減 )となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重
ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるた
め、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条
件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は 4,965百万円 ( 前年同期比3.8%減 )となり、営業利益は 886百万円 ( 前年同期比20.5%
減 )となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えると
ともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は 1,079百万円 ( 前年同期比7.2%増 )となり、営業利益は 76百万円 ( 前年同期比5.3%増 )
となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 23百万円減少 し、 46,385百万円 となりまし
た。これは主に 受取手形及び売掛金 が 330百万円 、有形固定資産が 597百万円 、 差入保証金 が 306百万円 増加し、流動
資産その他(短期貸付金)が1,224百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 892百万円減少 し、 17,968百万円 となりました。これは主に 買掛金
が 377百万円 、 長期借入金 が 806百万円 減少し、 資産除去債務 が184百万円、 受入保証金 が 130百万円 増加したことに
よるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 868百万円増加 し、 28,417百万円 となりました。これは主に 利益
剰余金 が 762百万円 、 その他有価証券評価差額金 が 108百万円増加 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 6,387,494 6,387,494
(市場第二部)
標準となる株式
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 6,387,494 - 7,028,813 - 5,303,981
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式
ける標準となる株式
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,581 同上
6,358,100
単元未満株式 普通株式 25,894 - 同上
発行済株式総数 6,387,494 - -
総株主の議決権 - 63,581 -
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式1株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社 3,500 - 3,500 0.05
24番4号
東急レクリエーション
計 - 3,500 - 3,500 0.05
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
(事業創造本部エンターテイメント事
(事業創造本部、経営企画室、ICT 業開発一部、エンターテイメント事業
石 崎 達 朗
2019年4月1日
戦略室、財務部担当 開発二部、営業開発部、経営企画室、
事業創造本部副本部長) ICT戦略室、財務部担当
事業創造本部副本部長)
取締役執行役員 取締役執行役員
(事業創造本部、映像事業部担当 (映像事業部担当
久 保 正 則
2019年4月1日
事業創造本部副本部長兼映像事業部副 映像事業部副事業部長兼劇場運営部
事業部長兼映画興行部長) 長)
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
中 田 泰 行
2019年7月1日
(事業統括、事業創造本部長兼
(事業統括、事業創造本部長)
事業創造本部事業開発部長)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,597 638,999
受取手形及び売掛金 1,670,341 2,000,355
商品 134,925 73,941
貯蔵品 66,830 66,614
その他 5,545,874 4,327,888
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 8,160,562 7,107,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,648,719 10,867,807
土地 13,657,559 13,657,559
2,145,754 2,524,647
その他(純額)
有形固定資産合計 26,452,032 27,050,014
無形固定資産 1,095,134 1,069,631
投資その他の資産
投資有価証券 1,988,737 2,149,213
差入保証金 7,666,752 7,972,827
繰延税金資産 18,612 22,588
その他 1,036,930 1,021,415
△ 9,745 △ 8,323
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,701,287 11,157,722
固定資産合計 38,248,454 39,277,368
資産合計 46,409,016 46,385,161
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,772,951 2,395,238
1年内返済予定の長期借入金 821,919 811,570
未払法人税等 352,897 329,673
引当金 63,071 157,731
2,725,693 2,597,289
その他
流動負債合計 6,736,532 6,291,502
固定負債
長期借入金 847,377 41,308
繰延税金負債 442,626 552,231
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付に係る負債 351,471 384,225
資産除去債務 1,604,260 1,786,860
受入保証金 5,710,866 5,841,018
その他 1,904,873 1,808,684
固定負債合計 12,123,733 11,676,587
負債合計 18,860,265 17,968,089
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 9,495,582 10,258,512
△ 14,783 △ 15,190
自己株式
株主資本合計 24,387,723 25,150,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 504,889 613,798
2,606,667 2,606,667
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,111,557 3,220,466
非支配株主持分 49,470 46,358
純資産合計 27,548,750 28,417,071
負債純資産合計 46,409,016 46,385,161
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 23,942,975 25,198,377
21,675,895 22,433,366
売上原価
売上総利益 2,267,079 2,765,010
販売費及び一般管理費 1,011,101 1,163,173
営業利益 1,255,977 1,601,836
営業外収益
受取利息 10,530 9,282
受取配当金 21,228 21,540
受取補償金 66,682 66,682
10,190 7,852
その他
営業外収益合計 108,631 105,357
営業外費用
支払利息 97,261 89,873
休止設備関連費用 90,076 82,190
27,631 10,348
その他
営業外費用合計 214,969 182,412
経常利益 1,149,639 1,524,781
特別利益
1,006 3,059
固定資産売却益
特別利益合計 1,006 3,059
特別損失
減損損失 36,318 25,021
※ 56,893
災害による損失 -
2,291 0
その他
特別損失合計 95,503 25,021
税金等調整前四半期純利益 1,055,143 1,502,819
法人税等 362,029 551,480
四半期純利益 693,113 951,338
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 3,111
親会社株主に帰属する四半期純利益 693,113 954,450
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 693,113 951,338
その他の包括利益
13,243 108,908
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 13,243 108,908
四半期包括利益 706,356 1,060,247
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 706,356 1,063,358
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 3,111
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,404千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」18,612千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」442,626千円に含めて表示して
おります。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,757千円減少
しております。
(四半期連結損益計算書関係)
㬀 前第3四半期連結累計期間における「災害による損失」は、2018年6月18日に発生いたしました、大阪府北部地
震により被災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 1,300,147 千円 1,357,807 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 95,772 3.00 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年8月10日
普通株式 95,768 3.00 2018年6月30日 2018年9月25日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年8月10日取締役会決議における1株当たり配当額については、基準日が2018年6月30日であるため、
2018年7月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 95,760 15.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 95,759 15.00 2019年6月30日 2019年9月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 13,222,343 4,552,570 5,161,174 22,936,088 1,006,886 23,942,975 - 23,942,975
セグメント間の内部
- - 2,973 2,973 559,362 562,336 △ 562,336 -
売上高又は振替高
計 13,222,343 4,552,570 5,164,148 22,939,062 1,566,249 24,505,311 △ 562,336 23,942,975
セグメント利益 947,517 131,202 1,115,966 2,194,686 72,297 2,266,983 △ 1,011,006 1,255,977
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 セグメント利益の調整額 △1,011,006 千円には、セグメント間取引消去 1,196 千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,012,202 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の一般管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 16,257,905 2,895,313 4,965,324 24,118,543 1,079,833 25,198,377 - 25,198,377
セグメント間の内部
- - 2,827 2,827 566,944 569,772 △ 569,772 -
売上高又は振替高
計 16,257,905 2,895,313 4,968,151 24,121,370 1,646,778 25,768,149 △ 569,772 25,198,377
セグメント利益 1,677,728 118,006 886,870 2,682,605 76,138 2,758,743 △ 1,156,906 1,601,836
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 セグメント利益の調整額 △1,156,906 千円には、セグメント間取引消去 1,386 千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,158,292 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の一般管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益
108円56銭 149円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
693,113 954,450
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
693,113 954,450
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,384 6,383
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
第87期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月9日開催の取締役会におい
て、2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
95,759千円
② 1株当たりの金額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年9月24日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
照 内 貴
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レ
クリエーションの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2019年9月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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