株式会社共同紙販ホールディングス 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
第69期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
KYODO PAPER HOLDINGS
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 7,212,147 8,182,443 15,465,298
売上高
（千円） 47,615 108,932 135,005
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 116,623 64,959 160,348
（当期）純利益
（千円） 139,747 28,957 159,444
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,428,248 3,472,877 3,447,692
純資産額
（千円） 8,753,994 9,258,397 9,413,359
総資産額
（円） 175.84 97.64 241.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.2 37.5 36.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 92,487 111,349 138,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 6,826 △ 18,440 △ 25,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 29,271 △ 30,509 △ 30,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 662,481 751,039 688,640
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
20.96 29.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として底堅く推移しました
が、米中貿易摩擦が長期化し海外経済の減速が懸念され、輸出を中心に力強さに欠く状況にあります。
紙流通業界におきましては、国内紙需要の減少が加速する一方で、頻発する自然災害による物流寸断の影響や
生産設備故障の発生等により、商品の確保に苦慮する状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、当期を初年度とした中期経営計画のもと、引き続き顧客ニーズにきめ細か
く対応する営業活動を展開し、国内販売シェア確保と適正価格販売の堅持に取り組んでまいりました。
その結果、販売重量は印刷用紙・情報用紙ともに前年を上回り、売上高も価格修正が浸透したことにより改善
致しました。
利益面では、売上増による売上総利益の増加により、営業利益、経常利益は増益となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、税効果会計における法人税等調整額が昨年に比べて69百万円変動したことにより
減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し、9,258百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が371百万円減少し、商品が197百万円増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて180百万円減少し、5,785百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が154百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、3,472百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が31百万円増加したためであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,182百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益89百万円
（前年同期比227.3％増）、経常利益108百万円（前年同期比128.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
64百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（洋紙卸売事業）
売上高は8,116百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は253百万円（前年同期比51.8％
増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は60百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比1.1％減）
となりました。
（物流事業）
売上高は167百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比23.7％減）
となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ62
百万円増加し、751百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は111百万円（前年同期は92百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上、売上債権及び仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は６百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資
産及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支
払によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
735,344 735,344
普通株式
100株
（スタンダード）
計 735,344 735,344 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 735,344 － 2,381,052 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台４－６ 126 18.88
東京都千代田区神田駿河台４－６ 78 11.70
日本紙通商株式会社
東京都中央区勝どき３－12－１ 71 10.68
日本紙パルプ商事株式会社
東京都中央区明石町６－24 44 6.59
国際紙パルプ商事株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 18 2.72
株式会社三井住友銀行
東京都豊島区巣鴨２－10－２ 18 2.69
巣鴨信用金庫
東京都港区南青山３－10－43 13 1.97
株式会社きらぼし銀行
10 1.58
郡司 光太 東京都渋谷区
東京都千代田区神田錦町１－８ 10 1.57
新生紙パルプ商事株式会社
8 1.22
郡司 勝美 東京都渋谷区
－ 399 59.60
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
65,600 のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 667,300 6,673
普通株式 同上
2,444 －
単元未満株式 普通株式 同上
735,344 － －
発行済株式総数
－ 6,673 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区北上野
株式会社共同紙販ホール
65,600 － 65,600 8.93
一丁目９番12号
ディングス
－ 65,600 － 65,600 8.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
688,640 751,039
現金及び預金
※３ 3,273,880 ※３ 2,902,446
受取手形及び売掛金
※３ 869,398 ※３ 923,680
電子記録債権
796,342 993,841
商品
※４ 484,990 ※４ 427,770
未収入金
44,784 45,212
その他
△ 4,546 △ 4,197
貸倒引当金
6,153,490 6,039,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 919,968 895,189
機械装置及び運搬具（純額） 30,205 27,686
1,122,057 1,122,057
土地
12,721 8,550
その他（純額）
2,084,952 2,053,482
有形固定資産合計
無形固定資産
358,713 338,785
のれん
4,770 11,947
その他
363,484 350,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 402,489 ※１ 374,447
投資有価証券
※５ 215,341 ※５ 215,341
出資金
125,105 137,754
繰延税金資産
※２ 68,495 ※２ 86,844
その他
811,431 814,388
投資その他の資産合計
3,259,868 3,218,603
固定資産合計
9,413,359 9,258,397
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※５ 5,147,175 ※５ 4,992,862
支払手形及び買掛金
172,779 178,063
電子記録債務
43,524 72,546
賞与引当金
239,289 185,179
その他
5,602,768 5,428,651
流動負債合計
固定負債
317,309 316,308
退職給付に係る負債
45,588 40,560
その他
362,897 356,868
固定負債合計
5,965,666 5,785,519
負債合計
純資産の部
株主資本
2,381,052 2,381,052
資本金
776,560 782,473
資本剰余金
587,798 619,600
利益剰余金
△ 261,848 △ 238,375
自己株式
3,483,563 3,544,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 36,641 △ 72,642
その他有価証券評価差額金
△ 36,641 △ 72,642
その他の包括利益累計額合計
770 768
非支配株主持分
3,447,692 3,472,877
純資産合計
9,413,359 9,258,397
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,212,147 8,182,443
6,253,864 7,083,255
売上原価
958,282 1,099,188
売上総利益
販売費及び一般管理費
345,588 346,210
役員報酬及び給料手当
16,660 70,992
賞与引当金繰入額
21,578 19,861
退職給付費用
25,864 23,954
減価償却費
521,182 548,449
その他
930,873 1,009,467
販売費及び一般管理費合計
営業利益 27,409 89,720
営業外収益
8 6
受取利息
15,939 16,369
受取配当金
3,790 3,815
設備賃貸料
－ 845
貸倒引当金戻入額
－ 356
保証債務取崩額
4,232 1,436
その他
23,970 22,831
営業外収益合計
営業外費用
2,504 2,568
手形売却損
1,000 1,000
支払手数料
259 50
その他
3,764 3,618
営業外費用合計
47,615 108,932
経常利益
特別利益
649 －
固定資産売却益
649 －
特別利益合計
特別損失
78 －
固定資産除却損
78 －
特別損失合計
48,186 108,932
税金等調整前四半期純利益
13,601 56,623
法人税、住民税及び事業税
△ 81,989 △ 12,649
法人税等調整額
△ 68,387 43,973
法人税等合計
116,574 64,958
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48 △ 1
116,623 64,959
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
116,574 64,958
四半期純利益
その他の包括利益
23,173 △ 36,001
その他有価証券評価差額金
23,173 △ 36,001
その他の包括利益合計
139,747 28,957
四半期包括利益
（内訳）
139,796 28,958
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 48 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,186 108,932
税金等調整前四半期純利益
36,892 34,996
減価償却費
19,928 19,928
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 559 △ 348
－ 1,659
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,609 29,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,774 △ 1,001
△ 15,948 △ 16,376
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） △ 649 －
78 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 415,875 317,151
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 60,843 △ 197,499
未収入金の増減額（△は増加） 59,904 57,220
その他の資産の増減額（△は増加） 7,783 7,415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 374,998 △ 149,028
未払金の増減額（△は減少） △ 2,038 △ 680
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,483 △ 30,633
△ 12,423 △ 46,458
その他の負債の増減額（△は減少）
93,440 134,298
小計
利息及び配当金の受取額 15,948 16,376
1,880 1,880
法人税等の還付額
△ 18,781 △ 41,206
法人税等の支払額
92,487 111,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,068 △ 1,800
有形固定資産の取得による支出
650 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 8,813
無形固定資産の取得による支出
△ 7,653 △ 7,959
投資有価証券の取得による支出
1,042 132
貸付金の回収による収入
6,050 －
ゴルフ会員権の売却による収入
153 －
敷金の回収による収入
△ 6,826 △ 18,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 △ 481
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 28,607 △ 28,609
△ 610 △ 1,417
リース債務の返済による支出
△ 29,271 △ 30,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,389 62,399
606,092 688,640
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 662,481 ※１ 751,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資有価証券（株式）
897千円 897千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 4,231 千円 3,735 千円
※３ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 146,305 千円 116,751 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,342,290 千円 1,047,362 千円
※４ 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
未収入金 334,979千円 350,571千円
※５ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
出資金 213,551千円 213,551千円
担保付債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
買掛金 166,680千円 146,707千円
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６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 662,481千円 751,039千円
現金及び現金同等物 662,481千円 751,039千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 33,161 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 33,158 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
不動産賃貸
洋紙卸売事業 物流事業 計
（注２）
事業
売上高
7,148,243 22,155 41,748 7,212,147 － 7,212,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
58 39,000 118,079 157,138 △ 157,138 －
売上高又は振替高
7,148,301 61,155 159,828 7,369,285 △ 157,138 7,212,147
計
167,068 21,248 16,876 205,193 △ 177,784 27,409
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△177,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
不動産賃貸
洋紙卸売事業 物流事業 計
（注２）
事業
売上高
8,116,823 21,950 43,669 8,182,443 － 8,182,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
62 39,000 124,207 163,270 △ 163,270 －
売上高又は振替高
8,116,885 60,950 167,877 8,345,713 △ 163,270 8,182,443
計
253,658 21,006 12,881 287,546 △ 197,826 89,720
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△197,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 175円84銭 97円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 116,623 64,959
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
116,623 64,959
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 663,225 665,302
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
2019年10月12日に首都圏に上陸した台風19号の影響により荒川の支流が氾濫し、当社子会社である関東流通株式
会社（埼玉県戸田市）の倉庫が浸水、１階に保管していた在庫品及び取引先からの預かり商品が被害を受けまし
た。現在、この台風による被害額について精査中であり、商品の廃棄処分等による損失や受取保険金の発生が見込
まれます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 嘉 基 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 弘 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙
販ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2019年10月12日に首都圏に上陸した台風19号の影響により荒川の支流が氾濫
し、会社の連結子会社である関東流通株式会社（埼玉県戸田市）の倉庫が浸水、１階に保管していた在庫品及び取引先か
らの預かり商品が被害を受けた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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