中日本興業株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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中日本興業株式会社(E04596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272～0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272～0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 1,931,728 2,220,902 3,854,213
経常利益 (千円) 120,565 230,797 164,061
四半期純利益又は当期純利益 (千円) 82,023 156,644 104,911
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 540,000 540,000 540,000
純資産額 (千円) 3,804,524 3,914,307 3,769,928
総資産額 (千円) 4,993,377 5,131,419 5,094,852
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 154.51 295.08 197.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 (％) 76.2 76.3 74.0
営業活動による
(千円) 457,398 219,925 663,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 119,705 △ 25,244 △ 196,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 98,502 △ 48,773 △ 145,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,396,880 1,623,889 1,477,982
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 125.39 208.64
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係
会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など通商問題の動向により世界経済が不透明な状況
であったが、企業収益や雇用情勢などは堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調となった。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービス充実を図り、かつスピード感をもって、お
客様の感動の創造に努めてきた。
その結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.経営成績
売上高は22億20百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は２億18百万円（前年同期比93.1％増）、経常利益
は ２億30百万円（前年同期比91.4％増）、四半期純利益は１億56百万円（前年同期比91.0％増）となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①シネマ事業
映画興行界では、春からの洋画、アニメの好調を維持し、夏には全国の興行収入が100億円を超えるアニメ作品
が３作品公開されるなど、大変な賑わいをみせた。
そのようななか、当事業では、映画、ライブビューイング・舞台挨拶・ライブイベント等を積極的に実施する
複合エンターテインメントシネコンにふさわしい個性的な番組編成に注力してきた。
また、「ミッドランドスクエア シネマ」では、名古屋駅前発展の効果もあり、７月には興行収入の日計記録、
月間記録の更新、８月には動員及び興行収入の月間記録を更新した。
主な上映作品としては、邦画では４月公開「キングダム」、５月公開「コンフィデンスマンJP」、８月公開
「劇場版おっさんずラブ」、９月公開の「記憶にございません！」、洋画では、４月公開「アベンジャーズ エ
ンドゲーム」、５月公開「名探偵ピカチュウ」、６月公開「アラジン」、８月公開の「ライオン・キング」、ア
ニメでは、４月公開の「名探偵コナン／紺青の拳」、７月公開の「トイ・ストーリー４」、「天気の子」、８月
公開の「ONE PIECE STAMPEDE」、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）では４月公開「シネマ歌舞伎 桜の森の
満開の下」、７月公開の「Bring The Soul：The Movie」などの番組を編成した。
また、昨今のパート・アルバイト人件費などの運営コストや各種設備コストが上昇しており、当社において
は、経費削減等の取り組みを継続的に行っているが、企業努力だけではこれらの吸収は困難であると判断したた
め、映画鑑賞料金を７月１日上映分より改定した。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカ
フェ」では、健康に留意した食材の研究、商品提供を心掛け、お客様に満足いただける店舗創りに努めた。ま
た、イベントも積極的に実施し、店舗価値向上に努めた。
その他、新たな試みとしてスタートした東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作
委員会」では令和２年の放映を目指し、アニメ制作がスタートしている。
その結果、売上高は20億61百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は２億10百万円（前年同期比
103.5％増）となった。
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②アド事業
アド事業においては、昨年８月に開設した「東京営業室」を軸とし、得意分野の映画関連を中心に、迅速で充
実したサポートを提供することで、より一層の取引強化とともに、更なる営業基盤の拡大と充実に努めた。
その結果、売上高は１億59百万円（前年同期比 1.1％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比16.3％
減）となった。
b.財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は51億31百万円（前事業年度末比 0.7％増）となった。
流動資産は、20億85百万円（前事業年度末比6.6％増）となった。これは主に、現金及び預金の１億45百万円の
増加等によるものである。
固定資産は、30億46百万円（前事業年度末比3.0％減）となった。これは主に、有形固定資産の65百万円の減少
等によるものである。
流動負債は、７億83百万円（前事業年度末比10.2％減）となった。これは主に、買掛金の82百万円の減少等によ
るものである。
固定負債は、４億34百万円（前事業年度末比4.2％減）となった。これは主に、リース債務の25百万円の減少等
によるものである。
純資産は、39億14百万円（前事業年度末比3.8％増）となった。
なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の74.0％から76.3％となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、16億23百万円となり、期首と比べ１億45
百万円増加した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億19百万円（前年同期は４億57百万円）となった。これは主に、税引
前四半期純利益２億30百万円、減価償却費１億２百万円等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△25百万円（前年同期は△１億19百万円）となった。これは有形固定資
産の取得による支出25百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△48百万円（前年同期は△98百万円）となった。これは主に、リース債
務の返済による支出32百万円等によるものである。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年11月14日)
(令和元年９月30日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
名古屋証券取引所
普通株式 540,000 540,000 限のない、標準となる株式
（市場第２部）
単元株式数は100株である
計 540,000 540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年９月30日 ― 540,000 ― 270,000 ― 13
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 40 7.54
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 30 5.65
松竹株式会社 東京都中央区築地４丁目１番１号 20 3.77
岡 本 藤 太 名古屋市千種区 5 1.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5 1.02
服 部 徹 名古屋市天白区 5 0.98
廣 野 純 弘 名古屋市昭和区 ▶ 0.83
濱 谷 亘 匠 名古屋市名東区 ▶ 0.81
服 部 清 純 名古屋市天白区 3 0.66
横 山 秀 昭 岐阜県大垣市 2 0.51
計 ― 120 22.79
（注）上記のほか当社所有の自己株式9,144株がある。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
普通株式 9,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 528,900 5,289 同上
単元未満株式 普通株式 2,000 ― 同上
発行済株式総数 540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,289 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式44株が含まれている。
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② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中村区名駅四丁
9,100 - 9,100 1.69
中日本興業株式会社 目５番28号
計 ― 9,100 - 9,100 1.69
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和元年７月１日から令和元年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,282,982 1,428,889
受取手形及び売掛金 255,067 236,316
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 7,255 8,314
前払費用 29,501 32,836
預け金 68,433 57,187
12,188 21,581
その他
流動資産合計 1,955,428 2,085,126
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,020,156 987,665
構築物（純額） 1,714 1,456
機械装置及び運搬具（純額） 108,966 89,823
工具、器具及び備品（純額） 139,101 125,708
634,896 634,896
土地
有形固定資産合計 1,904,835 1,839,550
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 45,158 33,515
323 301
その他
無形固定資産合計 46,629 34,965
投資その他の資産
投資有価証券 527,220 532,143
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 592,176 591,660
長期前払費用 35,732 37,973
22,829 -
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,187,958 1,171,776
固定資産合計 3,139,424 3,046,292
資産合計 5,094,852 5,131,419
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 555,413 472,636
リース債務 62,711 54,972
未払金 3,968 8,383
未払法人税等 41,047 42,790
未払消費税等 19,306 -
未払費用 91,510 106,795
従業員預り金 9,578 4,046
賞与引当金 16,200 16,975
72,119 76,455
その他
流動負債合計 871,855 783,054
固定負債
リース債務 119,278 94,169
退職給付引当金 65,312 68,783
長期未払金 35,400 28,600
資産除去債務 82,778 83,469
受入保証金 150,300 142,104
- 16,931
繰延税金負債
固定負債合計 453,069 434,057
負債合計 1,324,924 1,217,112
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
13 13
資本準備金
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 250,406 234,480
別途積立金 2,380,000 2,380,000
703,663 860,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,401,569 3,542,288
自己株式 △ 69,556 △ 69,556
株主資本合計 3,602,026 3,742,745
評価・換算差額等
167,901 171,561
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 167,901 171,561
純資産合計 3,769,928 3,914,307
負債純資産合計 5,094,852 5,131,419
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 1,931,728 2,220,902
1,008,633 1,157,246
売上原価
売上総利益 923,095 1,063,656
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 29,868 31,312
人件費 268,373 279,520
賞与引当金繰入額 16,338 16,975
退職給付費用 3,956 3,471
減価償却費 105,564 95,908
地代家賃 202,304 203,174
水道光熱費 40,286 39,690
修繕費 808 3,165
142,406 171,831
その他
販売費及び一般管理費合計 809,906 845,050
営業利益 113,188 218,606
営業外収益
受取利息 1,713 1,721
受取配当金 3,475 3,884
貸倒引当金戻入額 1,571 -
協賛金収入 - 6,240
1,210 1,057
その他
営業外収益合計 7,971 12,902
営業外費用
支払利息 14 -
580 711
その他
営業外費用合計 594 711
経常利益 120,565 230,797
特別損失
111 -
固定資産除却損
特別損失合計 111 -
税引前四半期純利益 120,453 230,797
法人税等 38,430 74,152
四半期純利益 82,023 156,644
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 120,453 230,797
減価償却費 114,895 102,884
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,571 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 128 775
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,956 3,471
受取利息及び受取配当金 △ 5,189 △ 5,605
支払利息 14 -
固定資産除却損 111 -
売上債権の増減額（△は増加） 11,332 18,751
たな卸資産の増減額（△は増加） 307 △ 1,058
その他の流動資産の増減額（△は増加） 152,349 △ 1,138
差入保証金の増減額（△は増加） 14,799 516
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,239 △ 2,240
仕入債務の増減額（△は減少） 77,557 △ 82,777
未払金の増減額（△は減少） 2,289 4,415
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,412 △ 19,306
未払費用の増減額（△は減少） △ 45,036 15,284
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,214 △ 29,944
10,780 10,289
その他
小計 452,222 245,112
利息及び配当金の受取額
5,189 5,605
利息の支払額 △ 14 -
- △ 30,792
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 457,398 219,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 99,352 -
△ 20,353 △ 25,244
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,705 △ 25,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 47,096 △ 32,847
借入金の返済による支出 △ 35,480 -
△ 15,925 △ 15,925
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,502 △ 48,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 239,190 145,907
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,689 1,477,982
※ 1,396,880 ※ 1,623,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
である。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金 1,201,880千円 1,428,889千円
有価証券 300,000千円 300,000千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △105,000千円 △105,000千円
現金及び現金同等物 1,396,880千円 1,623,889千円
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中日本興業株式会社(E04596)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 15,925 30 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年11月12日
普通株式 15,925 30 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 15,925 30 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年11月13日
普通株式 15,925 30 令和元年９月30日 令和元年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 1,773,942 157,786 1,931,728 ― 1,931,728
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,773,942 157,786 1,931,728 ― 1,931,728
セグメント利益 103,418 9,770 113,188 ― 113,188
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 2,061,434 159,467 2,220,902 ― 2,220,902
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,061,434 159,467 2,220,902 ― 2,220,902
セグメント利益 210,423 8,182 218,606 ― 218,606
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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四半期報告書
(持分法損益等)
当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していな
い。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益 154円51銭 295円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
82,023 156,644
普通株式に係る四半期純利益(千円)
82,023 156,644
普通株式の期中平均株式数(株) 530,856 530,856
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第87期(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)中間配当については、令和元年11月13日開催の取締役会にお
いて、令和元年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定した。
① 配当金の総額 15,925千円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
公認会計士 早 稲 田 智 大 印
前田勝己公認会計士事務所
前 田 勝 己
公認会計士 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間(令和元年７月１日から令和元年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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