高田機工株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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高田機工株式会社(E01373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 高田機工株式会社
【英訳名】 ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ (Steel Construction) ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 裕
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長代理兼経理部長 西尾 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長代理兼経理部長 西尾 和彦
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第90期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 9,094,003 8,908,795 18,502,629
完成工事高
（千円） 410,387 420,352 1,052,554
経常利益
（千円） 337,444 420,003 874,887
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 5,178,712 5,178,712 5,178,712
資本金
（千株） 2,237 2,237 2,237
発行済株式総数
（千円） 17,900,237 18,056,822 18,030,004
純資産額
（千円） 24,308,531 24,913,863 25,928,340
総資産額
（円） 153.16 190.64 397.10
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 40.0 40.0 90.0
１株当たり配当額
（％） 73.6 72.5 69.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,077,376 △ 453,095 2,204,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 85,427 105,494 △ 208,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,688,219 △ 210,013 △ 1,176,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,043,075 3,001,221 3,558,835
（期末）残高
第90期 第91期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
79.25 107.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら米中貿易摩擦に起因する中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の迷走等の影響で先行き不透明感が
強まりました。
当業界におきましては、橋梁事業では当第２四半期累計期間の発注は第１四半期に引き続き、大規模保全・特定更
新関連が中心となり、新設鋼橋の発注件数は少ないままで推移いたしました。高速道路４車線化整備計画等で、翌事
業年度以降も一定水準の発注量は期待されるものの、当事業年度は発注の端境期に当たり、前事業年度を下回る発注
量にとどまると予想されます。
鉄構事業では、首都圏の大型再開発事業は堅調に推移し、東京五輪終了後も継続して鉄骨需要の中心となると予想
されます。また関西圏においても、2025年大阪万博開催決定を受けて新たな鉄骨需要への期待が膨らみ、一部の案件
では当事業年度内の出件が見込まれています。大きな問題であった高力ボルト調達難も少しずつ改善に向かい、鉄骨
需要は当事業年度も堅調に推移すると思われます。
このような状況のもとで当社は、限られた経営資源を最大限に活用し、対象案件を絞り込んだ受注活動を継続し、
受注高の確保に努めました。結果として、橋梁事業では発注案件が少ない中で、地方自治体の案件を中心に良好な結
果を残すことが出来ました。鉄構事業では目標とする大型案件で結果を残せず、当第２四半期累計期間の受注高も前
年同四半期に引き続き低調な結果となりました。
損益面につきましては、鉄構事業の低調な受注に起因する完成工事高の減少を橋梁事業の増加で埋めきれず、完成
工事高は前年同四半期実績に届きませんでした。しかしながら原価の低減は進み、利益率が改善したことで各利益は
改善し、第１四半期同様に減収増益の決算となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高8,908,795千円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益381,778千円
（前年同四半期比15.7％増）、経常利益420,352千円（前年同四半期比2.4％増）、四半期純利益420,003千円（前年
同四半期比24.5％増）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第２四半期累計期間の売上高は7,404,805千円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益
は383,472千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は5,342,212千円
（前年同四半期比11.5％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は14,722,930千円（前年同四半期比
26.2％減）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第２四半期累計期間の売上高は1,503,989千円（前年同四半期比28.1％減）、セグメント損
失は1,694千円（前年同四半期はセグメント損失44,450千円）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注
高は383,490千円（前年同四半期比20.5％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は943,630千円（前年同
四半期比58.9％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、24,913,863千円で前事業年度末比1,014,477千円の減少となりました。その
主な要因は 現金預金及び投資有価証券の減少と受取手形・完成工事未収入金の増加 によるものであります 。負債は、
前事業年度末比1,041,294千円減少し、6,857,041千円となりました。主な要因は 未成工事受入金、短期借入金及び繰
延税金負債 の減少に よるものであります 。 純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前
事業年度末比26,817千円増加し、18,056,822千円となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,001,221千円となり、前事
業年度末と比較し557,614千円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は453,095千円（前年同四半期は2,077,376千円の獲得）となりました。これは主に売
上債権の増加と未成工事受入金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は105,494千円（前年同四半期は85,427千円の使用）となりました。これは主に投資
有価証券の売却によるもの であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は210,013千円（前年同四半期比92.2％減）となりました。これは主に、短期借入金
の返済と配当金の支払いによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14,088千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,560,000
計 6,560,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
2,237,586 2,237,586
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
2,237,586 2,237,586 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 2,237,586 － 5,178,712 － 4,608,706
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
133 6.06
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
100 4.54
神吉利郎 奈良県天理市
100 4.53
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
91 4.15
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
大阪市阿倍野区松崎町２丁目２－２ 88 4.03
株式会社奥村組
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 81 3.67
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
日本マスタートラスト信託
70 3.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
58 2.66
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
50 2.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 50 2.27
三井住友信託銀行株式会社
－ 824 37.44
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
60千株であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示
しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 2,192,600 21,926
普通株式 同上
10,386 － －
単元未満株式 普通株式
2,237,586 － －
発行済株式総数
－ 21,926 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中
34,600 － 34,600 1.55
高田機工株式会社
２丁目10番70号
－ 34,600 － 34,600 1.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,558,835 3,001,221
現金預金
9,675,309 10,176,651
受取手形・完成工事未収入金
719,335 551,673
未成工事支出金
18,683 17,511
材料貯蔵品
284,013 64,475
その他
△ 30,590 △ 31,390
貸倒引当金
14,225,586 13,780,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,319,250 4,327,365
建物・構築物
△ 3,487,733 △ 3,518,124
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 831,517 809,241
機械・運搬具 4,373,760 4,397,441
△ 3,911,350 △ 3,964,608
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 462,410 432,833
土地 5,474,016 5,474,016
892,812 897,356
その他
△ 795,638 △ 798,099
減価償却累計額
その他（純額） 97,174 99,257
6,865,117 6,815,349
有形固定資産合計
無形固定資産
9,750 9,399
ソフトウエア
8,756 8,736
その他
18,507 18,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,109,847 3,638,226
投資有価証券
27,533 25,443
従業員に対する長期貸付金
284,730 283,760
前払年金費用
462,562 417,404
その他
△ 65,545 △ 64,600
貸倒引当金
4,819,128 4,300,235
投資その他の資産合計
11,702,753 11,133,720
固定資産合計
25,928,340 24,913,863
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,300,386
3,198,636
支払手形・工事未払金
2,400,000 2,300,000
短期借入金
169,767 101,118
未払法人税等
未成工事受入金 1,038,725 500,526
185,060 187,750
賞与引当金
35,200 －
役員賞与引当金
268,298 220,693
工事損失引当金
226,545 172,609
その他
7,623,982 6,681,335
流動負債合計
固定負債
125,818 39,489
繰延税金負債
退職給付引当金 127,791 136,216
20,743 －
その他
274,353 175,705
固定負債合計
7,898,335 6,857,041
負債合計
純資産の部
株主資本
5,178,712 5,178,712
資本金
4,608,706 4,608,706
資本剰余金
7,470,276 7,780,124
利益剰余金
△ 144,130 △ 144,520
自己株式
17,113,563 17,423,022
株主資本合計
評価・換算差額等
916,441 633,799
その他有価証券評価差額金
916,441 633,799
評価・換算差額等合計
18,030,004 18,056,822
純資産合計
25,928,340 24,913,863
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,094,003 8,908,795
完成工事高
8,187,846 7,900,472
完成工事原価
906,156 1,008,322
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
78,681 72,381
役員報酬
197,646 221,585
従業員給料手当
45,220 47,310
賞与引当金繰入額
12,671 15,019
退職給付引当金繰入額
36,655 42,971
通信交通費
205,186 227,277
雑費
576,060 626,544
販売費及び一般管理費合計
330,095 381,778
営業利益
営業外収益
3,482 3,955
受取利息
68,708 63,384
受取配当金
39,362 13,410
その他
111,554 80,750
営業外収益合計
営業外費用
6,637 5,818
支払利息
2,621 23,379
投資有価証券評価損
22,002 12,977
その他
31,261 42,176
営業外費用合計
410,387 420,352
経常利益
特別利益
－ 92,910
投資有価証券売却益
－ 92,910
特別利益合計
410,387 513,262
税引前四半期純利益
55,561 69,593
法人税、住民税及び事業税
17,381 23,664
法人税等調整額
72,942 93,258
法人税等合計
337,444 420,003
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
410,387 513,262
税引前四半期純利益
130,307 119,049
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,045 △ 145
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 2,690
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,500 △ 35,200
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 14,295 △ 47,604
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,167 8,425
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 6,487 969
△ 72,191 △ 67,340
受取利息及び受取配当金
6,637 5,818
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,996 △ 95,428
投資有価証券評価損益（△は益） 2,621 23,379
売上債権の増減額（△は増加） 3,069,783 △ 501,341
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 61,126 167,661
仕入債務の増減額（△は減少） △ 853,883 △ 136,534
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 307,591 △ 538,199
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 46,369 66,421
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 132,746 △ 1,488
41,440 26,743
その他
2,125,108 △ 488,859
小計
利息及び配当金の受取額 72,192 67,341
△ 5,304 △ 5,744
利息の支払額
－ 154,211
保険金の受取額
－ △ 46,626
災害損失の支払額
△ 114,620 △ 133,417
法人税等の支払額
2,077,376 △ 453,095
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 124,923 △ 8,786
投資有価証券の取得による支出
140,913 159,820
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 98,455 △ 43,331
有形固定資産の取得による支出
△ 2,963 △ 2,207
無形固定資産の取得による支出
△ 85,427 105,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,600,000 △ 100,000
配当金の支払額 △ 87,953 △ 109,623
△ 266 △ 390
自己株式の取得による支出
△ 2,688,219 △ 210,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 696,271 △ 557,614
2,739,347 3,558,835
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,043,075 ※ 3,001,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
支払手形 161,163千円 －千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金 2,043,075千円 3,001,221千円
現金及び現金同等物 2,043,075千円 3,001,221千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 88,129 40.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 88,126 40.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 110,154 50.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 88,117 40.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
7,003,434 2,090,568 9,094,003
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,003,434 2,090,568 9,094,003
計
セグメント利益又は損失（△） 374,546 △ 44,450 330,095
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
7,404,805 1,503,989 8,908,795
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,404,805 1,503,989 8,908,795
計
セグメント利益又は損失（△） 383,472 △ 1,694 381,778
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 153.16 190.64
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 337,444 420,003
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 337,444 420,003
普通株式の期中平均株式数（株） 2,203,207 2,203,043
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、和歌山工場に係る設備投資計画を以下のとおり決議いた
しました。
１．設備投資の目的
当社の主力事業である橋梁事業および鉄構事業においては、生産効率を向上させ競争力のある工場への再構
築とともに、環境問題および労働安全衛生への配慮が強く求められており、それら課題への対応を進めてまい
ります。
２．設備投資の内容
（1）所在地 和歌山県海南市下津町方1375-1（和歌山工場）
（2）設備内容
①塗装の素地調整を行うブラスト工場の更新
建設後25年以上を経過しており、老朽化した工場設備を更新することで生産効率化によるコスト削減
が図れます。
②全天候型塗装工場の新設
塗装作業を屋内で行うことにより、気象条件の影響を抑えることで品質を安定させるとともに、作業
効率が向上することでコストの削減が図れます。加えて環境への影響と労働時間の改善が図れます。
③ 構内ヤードの整備
移動式上屋の移設およびその他ヤード整備を行うことで、塗装能力の向上と使用効率の改善が見込ま
れコスト削減が図れます。
（3）投資予定額 約17億円
（4）実施時期 2019年11月から３年間の予定
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………88,117千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
高田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川井 一男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北口 信吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る高田機工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第91期事業年度の第２四半期会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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