新田ゼラチン株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新田ゼラチン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 新田ゼラチン株式会社
【英訳名】 Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06（6563）1511
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】 072（949）5381
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【縦覧に供する場所】 新田ゼラチン株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 18,010 18,627 36,464
売上高
（百万円） 595 981 828
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,271 654 989
（当期）純利益
（百万円） 1,482 355 495
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,806 17,862 17,708
純資産額
（百万円） 39,032 37,277 37,715
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 69.23 35.63 53.85
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 43.1 43.0 42.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 123 1,022 2,232
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 263 △ 539 △ 708
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 547 △ 538 △ 1,009
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,373 1,971 2,051
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
66.59 21.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd．と同社
の子会社であるレバプロテインズLtd．が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いた
しました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したもので
あり、当該合併に伴い第80期第２四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました新田ゼラチンフーズ株式会社は、2019年４月１
日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、ニッタホンコンLtd.は、2019年６月４日付でPackage Hongkong Limitedへ商号変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、 持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が、広東明洋明膠有限
責任公司の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間において下記のとおり遡及処理を行っておりますので、当該内容を反映させた後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
・ 2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社であ
るレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであり
ます。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては欧州、中国の景気減速に加え、米国でも製造業が減速局面に入るな
ど、世界経済は一層減速懸念が強まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復
を維持しましたが、米中貿易摩擦の影響や増税後の消費動向など、先行きの不透明感が一段と高まりました。
この様な状況のもと、2021年３月期を最終年とする中期経営計画における当社グループの経営方針は次のと
おりです。
１．フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。
２．日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
３．選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、３つのコア領域での高付加価値製品の開発と新製品販売、新市場開拓に積極的に取り
組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。またコア領域
への取り組みとして、ヘルスサポートでは、スポーツニュートリション市場向け新製品の販売促進活動や、ア
ジア地域でのコラーゲンペプチドの機能性啓蒙活動、フードソリューションでは、食品用途での新規顧客開拓
に注力しました。
以上の結果、堅調な需要を背景に、売上高は18,627百万円（前年同期比3.4％増加）、営業利益は845百万円
（前年同期比97.2％増加）となりました。経常利益は、持分法による投資利益等の増加により981百万円（前
年同期比64.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円（前年同期比48.5％減少）となりま
した。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
日本では、顧客の新商品販売が堅調に推移したことからグミキャンディー用途及び、共働き世帯や高齢者の
中食需要の高まりを背景として、コンビニエンスストア総菜用途の売上が増加しました。業務用市場向けで
は、新製品の発売等が売上に貢献しました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー用途等への売上が増加した一方、コラーゲンケーシングの畜
肉スナック・ソーセージ用途では競争激化により売上は減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は7,701百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
日本では、美容サプリメント用途において主要顧客のリニューアル商品の販売が堅調に推移し、コラーゲン
ペプチド製品の売上は増加しました。
海外では、北米地域において美容用途でのコラーゲンペプチド市場の拡大に加え、健康食品用カプセル用途
も堅調に推移しました。インドにおいても医薬用・健康食品用カプセル用途が堅調に推移し売上が増加しまし
た。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は7,959百万円（前年同期比19.3％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
接着剤は、衛生材料用の売上の減少と会社分割に伴う売渡価格変更が影響し、全体の売上高は2,966百万円
（前年同期比15.9％減少）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比438百万円減少の37,277百万円となりま
した。主な要因は、商品及び製品が697百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が414百万円、有形固定資
産が469百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比592百万円減少の19,414百万円となりま
した。主な要因は、短期借入金が259百万円、長期借入金が140百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比153百万円増加の17,862百万円となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が195百万円、為替換算調整勘定が203百万円減少したもの
の、利益剰余金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が110百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末42.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
比80百万円減少の1,971百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,022百万円（前年同四半期は123百万円の獲得）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益976百万円、減価償却費755百万円及びたな卸資産の増加額871百万円によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は539百万円（前年同四半期は263百万円の獲得）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出534百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は538百万円（前年同四半期は547百万円の使用）となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,313百万円、配当金の支払額183百万
円及び短期借入金の純減少額172百万円によるものです。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は524百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月11日）
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない、当社に
18,373,974 18,373,974
普通株式
市場第一部 おける標準となる株
式で、単元株式数は
100株であります。
18,373,974 18,373,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 18,373,974 － 3,144 － 2,947
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 3,500,116 19.05
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,109,200 6.04
（信託口）
ニッタ㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 840,014 4.57
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 630,286 3.43
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 621,074 3.38
㈱三菱ＵＦＪ銀行
大阪府八尾市二俣２丁目22 447,300 2.43
新田ゼラチン従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 394,800 2.15
銀行㈱（信託口）
石塚産業㈱ 東京都北区滝野川７丁目18－５ 390,914 2.13
389,474 2.12
新田 浩士 京都府相楽郡精華町
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 334,672 1.82
－ 8,657,850 47.12
計
（注） １． 当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することがで
きないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,367,100 183,671 （注）１
普通株式
6,774 － （注）２
単元未満株式 普通株式
18,373,974 － －
発行済株式総数
－ 183,671 －
総株主の議決権
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元未満株式には自己株式63株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区桜川４丁
新田ゼラチン㈱ 100 － 100 0.00
目４－26
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,092 2,010
現金及び預金
※３ 8,589
8,174
受取手形及び売掛金
5,884 6,582
商品及び製品
1,350 1,505
仕掛品
2,911 2,799
原材料及び貯蔵品
558 494
その他
△ 9 △ 11
貸倒引当金
21,378 21,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,788 3,611
機械装置及び運搬具（純額） 4,648 4,274
3,113 3,196
その他（純額）
11,551 11,081
有形固定資産合計
無形固定資産
353 320
のれん
231 214
その他
585 535
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,260 3,087
投資有価証券
1,134 1,206
その他
△ 193 △ 189
貸倒引当金
4,200 4,104
投資その他の資産合計
16,337 15,722
固定資産合計
37,715 37,277
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,794 4,781
支払手形及び買掛金
2,657 2,397
短期借入金
2,386 2,383
1年内返済予定の長期借入金
237 160
未払法人税等
205 151
賞与引当金
2,278 2,231
その他
12,559 12,106
流動負債合計
固定負債
4,000 3,860
長期借入金
2,731 2,753
退職給付に係る負債
714 694
その他
7,447 7,307
固定負債合計
20,007 19,414
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
2,966 2,966
資本剰余金
10,155 10,622
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
16,266 16,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,274 1,078
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 19
繰延ヘッジ損益
174 △ 29
為替換算調整勘定
△ 1,863 △ 1,753
退職給付に係る調整累計額
△ 423 △ 723
その他の包括利益累計額合計
1,865 1,852
非支配株主持分
17,708 17,862
純資産合計
37,715 37,277
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,010 18,627
14,223 14,766
売上原価
3,786 3,861
売上総利益
※１ 3,357 ※１ 3,015
販売費及び一般管理費
428 845
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
20 23
受取配当金
149 16
為替差益
81 128
持分法による投資利益
50 66
その他
305 237
営業外収益合計
営業外費用
121 92
支払利息
17 9
その他
138 102
営業外費用合計
595 981
経常利益
特別利益
79 0
固定資産売却益
※２ 655
－
事業分離における移転利益
※３ 416
－
持分変動利益
1,151 0
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
139 ▶
固定資産除却損
140 ▶
特別損失合計
1,606 976
税金等調整前四半期純利益
322 229
法人税等
1,284 747
四半期純利益
12 92
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,271 654
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,284 747
四半期純利益
その他の包括利益
149 △ 195
その他有価証券評価差額金
16 △ 20
繰延ヘッジ損益
104 △ 269
為替換算調整勘定
△ 39 111
退職給付に係る調整額
△ 33 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
197 △ 391
その他の包括利益合計
1,482 355
四半期包括利益
（内訳）
1,551 354
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 69 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,606 976
税金等調整前四半期純利益
768 755
減価償却費
23 23
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 34
△ 24 △ 25
受取利息及び受取配当金
121 92
支払利息
為替差損益（△は益） △ 133 61
持分法による投資損益（△は益） △ 81 △ 128
有形固定資産売却損益（△は益） △ 78 △ 0
固定資産除却損 139 ▶
事業分離における移転損益（△は益） △ 655 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
持分変動損益（△は益） △ 416 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 75 305
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 667 △ 871
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35 209
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 115 126
△ 74 △ 147
その他
216 1,365
小計
利息及び配当金の受取額 152 25
△ 121 △ 84
利息の支払額
△ 123 △ 284
法人税等の支払額
123 1,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76 △ 17
定期預金の預入による支出
67 20
定期預金の払戻による収入
△ 814 △ 534
有形固定資産の取得による支出
472 0
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 7
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
0 3
投資有価証券の売却による収入
887 －
事業分離による収入
△ 180 －
事業分離関連費用による支出
△ 80 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 263 △ 539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 378 △ 172
1,244 1,200
長期借入れによる収入
△ 1,194 △ 1,313
長期借入金の返済による支出
34 66
セール・アンド・リースバック取引による収入
△ 117 △ 120
リース債務の返済による支出
△ 110 △ 183
配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 25 △ 14
非支配株主への配当金の支払額
△ 547 △ 538
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 164 △ 80
1,538 2,051
現金及び現金同等物の期首残高
1,373 1,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が、広東明洋明膠有限
責任公司の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」 78 百万円、流動
負債の「その他」 21 百万円及び固定負債の「その他」 57 百万円が増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019
年６月28日）及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年
９月14日）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務
諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（追加情報）
（持分法適用関連会社化について）
当社の持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司の全株式を2019年
９月２日付で取得しております。
また当社の取締役が広東明洋明膠有限責任公司の董事に就任すると共に、同社に対して重要な技術供与をし
ていることから、広東明洋明膠有限責任公司を当社の持分法適用の範囲に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
債権譲渡による遡及義務 142百万円 －百万円
２ 税務訴訟等
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づ
く支払請求を含む偶発債務が総額380百万ルピー（約612百万円）発生しております。これらの請求に関して外
部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を
行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第２四半期連結会計期間 （ 2019年９月30日 ）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づ
く支払請求を含む偶発債務が総額383百万ルピー（約587百万円）発生しております。これらの請求に関して外
部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を
行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期 連結会計年度末日満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度
の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 164百万円 － 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運賃 440 百万円 393 百万円
874 781
給料手当
106 61
賞与
56 41
賞与引当金繰入額
49 39
退職給付費用
2 3
貸倒引当金繰入額
393 368
研究開発費
※２ 事業分離における移転利益の内容
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
事業分離における移転利益は、当社（接着剤事業（製造除く））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ
株式会社を分割承継会社とする会社分割を行ったことによるものです。
※３ 持分変動利益の内容
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社の第三者割当増資によ
るものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,467百万円 2,010百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △94 △39
現金及び現金同等物 1,373 1,971
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年6月27日
普通株式 110 6.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月８日
普通株式 110 6.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 183 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株あたり配当額（円）の内訳 普通配当６円00銭 記念配当４円00銭
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 110 6.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 69円23銭 35円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,271 654
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,271 654
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,373,812 18,373,811
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd．と同
社の子会社であるレバプロテインズLtd．が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併い
たしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したもの
であり、当該合併に伴い前第２四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。
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２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチ
ン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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