株式会社マルイチ産商 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルイチ産商 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社マルイチ産商
【英訳名】 MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平野 敏樹
【本店の所在の場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画・管理部門統括代行 清野 昌彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画・管理部門統括代行 清野 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社マルイチ産商 水産事業部企画管理部
（東京都中央区築地６丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル12階）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 111,526 113,604 225,639
売上高
（百万円） 1,090 996 2,337
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 677 631 1,187
（当期）純利益
（百万円） 814 575 1,136
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,096 21,647 21,351
純資産額
（百万円） 61,369 50,577 57,393
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 30.52 28.64 53.67
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.7 41.9 36.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,825 △ 1,952 1,440
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 177 △ 339 △ 226
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,701 △ 617 △ 2,414
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,200 7,144 10,053
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
18.88 16.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当た
り四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しましたが、
米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念や、相次ぐ自然災害の影響などから依然として先行き不透明な状
況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の節約志向が続く中、10月実施の消費税増税による
消費の減退懸念や、業種・業態を越えた競争の激化や物流コスト等の増加など、引き続き厳しい経営環境が続い
ております。
こうした環境下、当社グループでは当期を最終年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目
指して～」の目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進して
おります。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、
それぞれに担当役員を置き、各戦略を推進しております。事業構造改革につきましては、基幹システムの刷新な
ど経営基盤の再整備に引き続き取り組んでおります。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,136億４百万円（前年同期比1.9％増）となりまし
た。利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は増加したものの、調達・配荷に係る物流関連コス
トの増加等により、営業利益７億54百万円（同5.9％減）、経常利益９億96百万円（同8.6％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益６億31百万円（同6.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門は主力商材でありますサンマの記録的な不漁の中、調達・販売機能のさらなる強化に向けて、国産天
然魚のフルアソート調達の魚種拡大や、業務提携先との協業による養殖ブリをはじめとする養殖魚事業の拡大を
図っております。デイリー部門では自社開発商品による販売エリアの拡大を進めております。フードサービス事
業部では「素材から惣菜化」という市場ニーズに適応した商品の開発と販売を進めております。以上のことか
ら、売上高につきましては663億55百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面につきましては、サンマ・スルメイカ等の国産天然魚の水揚げ量減少と仕入価格上昇の影響等や物流関
連コストの上昇により、営業利益は１億90百万円（同38.1％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
基盤商圏における主要顧客への提案営業による取組み強化と、当社の水産品調達力と子会社の製造機能をベー
スに調味料メーカーとの協働による缶詰製品の開発と販売などに取り組み、売上高につきましては147億51百万円
（前年同期比0.6％増）となりました。
利益面につきましては、物流関連コストの上昇に対し、構内物流業務の生産性向上への取組みに一定の効果が
あったものの、営業利益は56百万円（同18.4％減）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
豚コレラ発生の影響により豚肉相場が急騰したことで販売及び収益確保に苦戦したものの、輸入牛肉と国産鶏
肉の販売が好調に推移し、当社の商品調達力と加工機能を活かして関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進め
たことから、売上高につきましては168億63百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上拡大により売上総利益は増加したものの、販売拡大に伴う販売運賃等の増加によ
り、営業利益は２億59百万円（同1.0％減）となりました。
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＜丸水長野県水グループセグメント＞
水産事業においてサンマの水揚げ量の大幅な減少の影響を受けたものの、冷食事業において市販用マーケット
のシェア拡大を推進したことから、売上高につきましては 150億10百万円 （前年同期比 4.1％増 ）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は ２億38百万円 （同 90.7％
増 ）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とロー
コスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は ６億23百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は10百万円（同73.5％減）と
なりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は505億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億15百万
円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が29億７百万円、受取手形及び売掛金が40億77百万円減少し
たことによります。
負債は289億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億11百万円の減少となりました。主な要因は、支
払手形及び買掛金が61億47百万円減少したことによります。
純資産合計は216億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億96百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5％から41.9％に増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は71億44百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して29億９百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は19億52百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に増加した資金は18億
25百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億96百万円、減価償却費が３億２百万円となり、売上
債権・たな卸資産・仕入債務等からなる運転資本が24億74百万円減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３億39百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は１億
77百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億22百万円、定期預金の預入による支出が26百万
円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は６億17百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は17億
１百万円）。これは主に、短期借入金の減少額が24百万円、長期借入金の返済による支出が１億85百万円、リー
ス債務の返済による支出が１億７百万円、配当金の支払額が２億65百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
全社 基幹システム 2,473 － 自己資金 2019年９月 2022年３月
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
23,121,000 23,121,000
普通株式
（市場第二部）
100株
23,121,000 23,121,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 23,121,000 － 3,719 － 3,380
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,625 20.89
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
長野県長野市市場3番地48 1,641 7.41
マルイチ産商取引先持株会
1,414 6.38
有限会社ニシナ興産 長野県長野市若里7丁目13番地21号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 1,105 4.99
株式会社八十二銀行
1,020 4.60
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1番1号
751 3.39
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
740 3.34
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
679 3.07
株式会社長野銀行 長野県松本市渚2丁目9番38号
590 2.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
558 2.52
株式会社ニチレイフレッシュ 東京都中央区築地6丁目19番20号
－ 13,126 59.29
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） 994,700 －
普通株式
100株
完全議決権株式（その他） 22,104,800 221,048
普通株式 同上
21,500 － －
単元未満株式 普通株式
23,121,000 － －
発行済株式総数
－ 221,048 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県長野市市場
株式会社
983,700 － 983,700 4.25
３番地48
マルイチ産商
株式会社 長野県塩尻市大門
－ 11,000 11,000 0.05
五番町４－55
ヨネクボ
－ 983,700 11,000 994,700 4.30
計
(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会 長野県長野市市場３
番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,093株を保有しております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式78,300株は、上記の自己株式に含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,095 7,188
現金及び預金
22,029 17,952
受取手形及び売掛金
5,127 5,596
商品及び製品
12 6
仕掛品
193 175
原材料及び貯蔵品
2,719 2,545
その他
△ 57 △ 52
貸倒引当金
40,121 33,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,099 3,057
8,292 8,292
土地
881 1,007
その他（純額）
有形固定資産合計 12,273 12,357
無形固定資産
262 218
のれん
94 96
その他
357 315
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,859 2,728
投資有価証券
150 173
退職給付に係る資産
1,895 1,832
その他
△ 265 △ 240
貸倒引当金
4,640 4,493
投資その他の資産合計
17,271 17,165
固定資産合計
57,393 50,577
資産合計
負債の部
流動負債
26,621 20,474
支払手形及び買掛金
1,258 1,234
短期借入金
370 310
1年内返済予定の長期借入金
382 316
未払法人税等
635 642
賞与引当金
65 65
資産除去債務
3,782 3,162
その他
33,115 26,205
流動負債合計
固定負債
1,020 895
長期借入金
役員株式給付引当金 48 64
57 57
債務保証損失引当金
639 586
退職給付に係る負債
61 61
資産除去債務
1,097 1,057
その他
2,925 2,723
固定負債合計
36,041 28,929
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,719 3,719
資本金
3,387 3,387
資本剰余金
14,481 14,847
利益剰余金
△ 1,146 △ 1,143
自己株式
20,441 20,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
548 436
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 45
退職給付に係る調整累計額
490 391
その他の包括利益累計額合計
418 444
非支配株主持分
21,351 21,647
純資産合計
57,393 50,577
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 111,526 113,604
99,582 101,450
売上原価
11,943 12,153
売上総利益
※ 11,141 ※ 11,398
販売費及び一般管理費
802 754
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
52 58
受取配当金
175 114
受取賃貸料
81 88
その他
311 261
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12 11
5 7
固定資産除却損
1 －
貸倒引当金繰入額
5 1
その他
23 20
営業外費用合計
1,090 996
経常利益
1,090 996
税金等調整前四半期純利益
367 283
法人税、住民税及び事業税
29 38
法人税等調整額
396 321
法人税等合計
693 674
四半期純利益
15 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
677 631
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
693 674
四半期純利益
その他の包括利益
106 △ 111
その他有価証券評価差額金
14 12
退職給付に係る調整額
120 △ 99
その他の包括利益合計
814 575
四半期包括利益
（内訳）
798 532
親会社株主に係る四半期包括利益
15 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,090 996
税金等調整前四半期純利益
351 302
減価償却費
43 43
のれん償却額
5 7
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ △ 35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16 △ 22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 29
△ 53 △ 59
受取利息及び受取配当金
12 11
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,129 4,116
たな卸資産の増減額（△は増加） 90 △ 444
仕入債務の増減額（△は減少） 3,944 △ 6,147
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 194 166
その他の負債の増減額（△は減少） 98 △ 595
2 ▶
その他
2,280 △ 1,657
小計
利息及び配当金の受取額 52 58
△ 11 △ 11
利息の支払額
△ 498 △ 348
法人税等の支払額
1 5
法人税等の還付額
1,825 △ 1,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 136 △ 322
有形固定資産の取得による支出
－ △ 10
有形固定資産の除却による支出
△ 5 △ 3
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 8
投資有価証券の取得による支出
18 18
貸付金の回収による収入
△ 28 △ 26
定期預金の預入による支出
－ 24
定期預金の払戻による収入
△ 16 △ 10
その他
△ 177 △ 339
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24 △ 24
△ 164 △ 185
長期借入金の返済による支出
△ 135 △ 107
リース債務の返済による支出
△ 1,068 △ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 276 △ 265
△ 14 △ 16
非支配株主への配当金の支払額
△ 18 △ 18
その他
△ 1,701 △ 617
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53 △ 2,909
11,254 10,053
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,200 ※ 7,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて 自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末75百万円、82千株、当第２
四半期連結会計期間末71百万円、78千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売運賃 3,877 百万円 4,161 百万円
3,173 3,163
従業員給料
621 621
賞与引当金繰入額
190 98
退職給付費用
21 20
役員株式給付引当金繰入額
247 226
減価償却費
11 △ 28
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,260百万円 7,188百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60 △44
現金及び現金同等物 11,200 7,144
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 277 12 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月９日
普通株式 66 3 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 265 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 66 3 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
65,820 14,663 15,946 14,417 110,847 678 111,526 － 111,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
930 53 707 42 1,735 1,610 3,345 △ 3,345 －
売上高又は振替高
66,750 14,717 16,654 14,460 112,582 2,289 114,871 △ 3,345 111,526
計
308 69 261 124 764 37 802 － 802
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
66,355 14,751 16,863 15,010 112,981 623 113,604 － 113,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
837 44 732 50 1,665 1,670 3,335 △ 3,335 －
売上高又は振替高
67,193 14,795 17,596 15,060 114,646 2,294 116,940 △ 3,335 113,604
計
190 56 259 238 744 10 754 － 754
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 30円52銭 28円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
677 631
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
677 631
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,212 22,053
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として 計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第２四半期連結累計期間85千株、当第２四半期連結累計期間80千株）。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社マルイチ産商
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 昌則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイ
チ産商の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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