永大産業株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 永大産業株式会社
【英訳名】 Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 30,539 27,668 58,246
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 81 △ 777 △ 1,400
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 715 △ 988 △ 3,434
期）純損失（△）
（百万円） △ 849 △ 1,253 △ 4,359
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 48,335 42,871 44,440
（百万円） 73,416 63,955 68,032
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 15.81 △ 21.83 △ 75.81
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 65.84 66.94 65.32
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,104 △ 3,299 △ 758
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,014 △ 2,438 △ 3,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 385 930 △ 770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,124 4,867 9,691
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 20.75 △ 8.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、 2019年５月22日付で日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクル
ボードの製造を目的とした合弁会社（ＥＮボード株式会社）を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化及び東アジアや中東における地政学的リスクの高まりが懸念される
など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、持家は堅調で
あったものの、貸家は減少が続いており、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。
このような状況下、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan
2023」を策定し、新ブランド「Skism（スキスム）」の拡販をはじめ、基本方針に則った各施策への取組を開始し
ました。
また、連結子会社の永大小名浜株式会社において、造作材や収納製品の生産品目を拡充するとともに、システム
キッチンの生産体制を構築するなど、事業継続マネジメントを踏まえた生産拠点の複数化を図りました。これらの
取組に加えて、物流及び情報システムの改革を並行して進めることにより、全社的な事業継続マネジメントの再構
築に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、昨年の台風被災により減少した受注ストックの回復を図るとともに、
売上原価率の低減や販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高27,668百万円（前年同四半期比9.4％
減）、営業損失805百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）、経常損失777百万円（前年同四半期は経常利益81
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失988百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失715
百万円）となりました。
なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。直前四半
期（2019年４月１日～６月30日）との比較を下表に記載しておりますので、ご参照ください。
（ご参考）
（単位：百万円）
2020年３月期 2020年３月期
第1四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間 増減
（2019年４月１日～６月30日） （2019年７月１日～９月30日）
売上高 13,078 14,590 1,512
営業利益 △590 △215 375
経常利益 △552 △224 328
親会社株主に帰属する
△581 △407 174
四半期純利益
セグメント別の経営成績は次のとおりであります 。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それ
らを組み合わせたインテリアスタイルが特長である新ブランド「Skism（スキスム）」の拡販に製販一体となって
取り組みました。さらに、木目デザインの室内ドアや収納扉に、金属や大理石などの異素材を表現した化粧シート
を採り入れた「マテリアルミックスデザイン」を追加するなど、製品バリエーションの拡充に注力しました。
建材分野では、壁材として凹凸のある立体的な意匠を実現した「銘樹ブロックウォール」を発売するなど、銘樹
製品でフローリングと壁材のコーディネートを可能にするなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。ま
た、室内階段では、省施工製品である正寸プレカットの提案を強化し、拡販に努めました。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に努めるとと
もに、事業継続マネジメントの一環として、連結子会社である永大小名浜株式会社において造作材や収納製品の生
産品目を拡充するなど、生産拠点の複数化を図りました。
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住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィー
ナ ネオ」の販売促進に注力しました。
各分野とも主力製品の拡販を図るとともに、売上原価率の低減や販売費の圧縮を図りましたが、当第２四半期連
結累計期間の売上高は24,624百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセ
グメント利益693百万円）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、2019年４月24日付の「合弁会社（連結子会社）設立等に関するお知らせ」にお
いて公表しましたとおり、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を９月末で閉鎖する段取りを進めた影響
もあり、素材パーティクルボードの販売量は減少しました。一方、売上原価率の低減や販売費の圧縮を図りまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,962百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益
は141百万円（同17.8％増）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益42百万円（同3.0％
増）となりました。
(2）財政状態の概要
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,077百万円減少し、63,955百万円となりま
した。主な要因は、建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金、たな卸資産、有価証券がそれぞれ減少したこと
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,508百万円減少し、21,083百万円となりました。主な要因は、借入金が増加
したものの、未払金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,568百万円減少し、42,871百万円となりました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に3,299百万
円、投資活動に2,438百万円の資金を使用し、財務活動により930百万円の資金を調達したことにより、前連結会計
年度末に比べ4,824百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,867百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,299百万円の減少（前年同四半期は1,104百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、未払金が4,062百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,438百万円の減少（前年同四半期は2,014百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得により2,240百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは930百万円の増加（前年同四半期は385百万円の減少）となりました。主
な要因は、配当金の支払額385百万円があったものの、金融機関からの借入れにより1,246百万円を調達したこと
によるものです。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は2008年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、
同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。
その後、2011年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、2014年６月26日開催の当社定時株主総
会における第５号議案及び2017年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新され
ております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランの概要は、以下①～③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行
為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一
概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定
に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っておりま
す。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献で
きる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、
人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市
場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正
性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切
な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保
すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主
の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を
行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当
社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を
適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有
割合の合計が20％以上となる公開買付け
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③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させる
ための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうも
のではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は316百万円であります。なお、研究開発費につ
いては、各事業部門に配分できない基礎研究費用116百万円が含まれております。
また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は183百万円、
木質ボード事業に係る研究開発費は15百万円であります。
その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は
ありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の
生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金及び金融
機関等からの借入により調達することとしております。なお、金融機関等からの借入については、2019年５月に設
立したＥＮボード株式会社に係る設備投資資金であり、2019年９月30日現在、借入金の残高は1,246百万円であり
ます。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月３日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるＥＮボード株式会社の生産設備にかかる
売買契約締結及び同社の資金の借入、並びに同社の銀行借入に対して、当社が債務保証を行うことについて決議いた
しました。
締結した契約は以下のとおりであります。
（重要な設備投資に関する契約）
(1) 契約会社名 ＥＮボード株式会社
(2) 契約の内容 パーティクルボード生産設備の購入
(3) 契約価格 4,500百万円
(4) 契約締結日 2019年８月６日
(5) 納入予定時期 2019年12月
（多額な資金の借入に関する契約）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社は、以下の金融機関と資金の借入に関する契約を締結いたしました。
(1) 株式会社りそな銀行
① 借入金額の上限 11,000百万円
② 借入金利 変動金利
③ 返済期日 2021年10月29日
④ 担保の有無 無担保
⑤ 当初借入実行日 2019年８月７日
⑥ 当初借入金額 105百万円
(2) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
① 借入金額の上限 3,000 百万円
② 借入金利 変動金利
③ 返済期日 2021年12月７日
④ 担保の有無 無担保
⑤ 当初借入実行日 2019年８月７日
⑥ 当初借入金額 28百万円
(3) 株式会社紀陽銀行
① 借入金額の上限 2,000 百万円
② 借入金利 変動金利
③ 契約期間 2020年６月30日まで
④ 担保の有無 無担保
⑤ 当初借入実行日 2019年８月６日
⑥ 当初借入金額 19百万円
※ 当座貸越契約によるものであります。
(4) 株式会社商工組合中央金庫
① 借入金額の上限 1,000 百万円
② 借入金利 変動金利
③ 契約期間 2020年３月31日まで
④ 担保の有無 無担保
⑤ 当初借入実行日 2019年８月６日
⑥ 当初借入金額 ９百万円
※ 当座貸越契約によるものであります。
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（連結子会社に対する債務保証に関する契約）
(1) 契約会社名 当社
(2) 相手先の名称 株式会社りそな銀行
(3) 債務保証の内容 ＥＮボード株式会社の資金の借入に対する連帯保証
(4) 債務保証金額 11,000百万円
(5) 契約期間 2021年10月29日まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 業協会名
単元株式数
46,783,800 46,783,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,783,800 46,783,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月１日～
－ 46,783,800 － 3,285 － 1,357
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市住之江区平林南２丁目10－60 3,167,900 6.99
永大産業取引先持株会
東京都千代田区大手町１丁目３－２ 2,306,000 5.09
住友林業株式会社
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 2,237,000 4.94
大日本印刷株式会社
大阪市住之江区平林南２丁目10－60 1,875,200 4.14
永大産業従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,716,400 3.79
式会社（信託口）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,640,000 3.62
株式会社りそな銀行
東京都港区赤坂７丁目６－38 1,550,000 3.42
トーヨーマテリア株式会社
すてきナイスグループ株式会社 横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33－１ 1,460,000 3.22
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 1,349,000 2.98
双日建材株式会社
東京都江東区新木場１丁目７－22 1,100,000 2.43
ＪＫホールディングス株式会社
－ 18,401,500 40.63
計
（注）１．上記のほか、自己株式が1,488,416株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分154,100株、投資信託設定分1,406,000株、その他信託設定分156,300
株となっております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,488,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,292,400 452,924 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
46,783,800 － －
発行済株式総数
－ 452,924 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市住之江区平林
1,488,400 － 1,488,400 3.18
南２丁目10－60
永大産業株式会社
－ 1,488,400 － 1,488,400 3.18
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,691 6,904
現金及び預金
※１ 13,891
14,377
受取手形及び売掛金
※１ 5,146
5,284
電子記録債権
1,000 －
有価証券
5,862 5,444
製品
2,720 2,527
仕掛品
5,489 5,071
原材料及び貯蔵品
1,543 1,500
未収入金
262 －
未収還付法人税等
199 227
その他
△ 5 △ 14
貸倒引当金
46,801 41,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,849 4,779
機械装置及び運搬具（純額） 2,811 2,805
4,037 4,037
土地
53 1,438
建設仮勘定
285 634
その他（純額）
12,037 13,695
有形固定資産合計
無形固定資産 602 639
投資その他の資産
7,530 7,236
投資有価証券
7 7
出資金
332 326
長期前払費用
142 142
繰延税金資産
636 641
その他
△ 58 △ 58
貸倒引当金
8,590 8,294
投資その他の資産合計
21,231 22,629
固定資産合計
－ 1
繰延資産
68,032 63,955
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,684 4,958
買掛金
146 156
電子記録債務
－ 220
短期借入金
13,979 10,057
未払金
727 538
未払費用
56 100
未払法人税等
32 239
未払消費税等
518 458
賞与引当金
176 72
災害損失引当金
－ 85
固定資産撤去費用引当金
117 81
その他
20,440 16,968
流動負債合計
固定負債
長期借入金 － 1,026
513 405
繰延税金負債
2,282 2,350
退職給付に係る負債
62 53
環境対策引当金
193 178
負ののれん
91 91
長期預り保証金
8 8
その他
3,151 4,114
固定負債合計
23,592 21,083
負債合計
純資産の部
株主資本
3,285 3,285
資本金
1,370 1,370
資本剰余金
38,180 36,806
利益剰余金
△ 441 △ 441
自己株式
42,394 41,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,910 1,696
その他有価証券評価差額金
313 252
為替換算調整勘定
△ 178 △ 160
退職給付に係る調整累計額
2,046 1,788
その他の包括利益累計額合計
－ 63
非支配株主持分
44,440 42,871
純資産合計
負債純資産合計 68,032 63,955
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,539 27,668
22,994 21,204
売上原価
7,544 6,463
売上総利益
※１ 7,576 ※１ 7,269
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 32 △ 805
営業外収益
10 10
受取利息
76 71
受取配当金
10 8
仕入割引
28 30
為替差益
14 14
負ののれん償却額
36 8
持分法による投資利益
49 44
雑収入
227 189
営業外収益合計
営業外費用
61 51
売上割引
53 110
雑損失
114 161
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 81 △ 777
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※２ 139
9
減損損失
0 －
固定資産売却損
19 5
固定資産除却損
－ 34
固定資産撤去費用
－ 85
固定資産撤去費用引当金繰入額
※３ 963
－
災害による損失
－ 30
工場閉鎖損失
1,121 166
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,040 △ 943
△ 324 52
法人税等
四半期純損失（△） △ 715 △ 995
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 715 △ 988
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 715 △ 995
その他の包括利益
△ 105 △ 213
その他有価証券評価差額金
△ 43 △ 61
為替換算調整勘定
15 17
退職給付に係る調整額
△ 133 △ 258
その他の包括利益合計
△ 849 △ 1,253
四半期包括利益
（内訳）
△ 849 △ 1,247
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,040 △ 943
749 802
減価償却費
139 9
減損損失
963 －
災害損失
－ 30
工場閉鎖損失
△ 14 △ 14
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 62
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） － 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 68
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 22 17
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 82
為替差損益（△は益） △ 1 0
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除却損 19 5
－ 34
固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加） 2,632 △ 629
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,978 999
その他の資産の増減額（△は増加） △ 73 △ 42
仕入債務の増減額（△は減少） 31 291
未払費用の増減額（△は減少） △ 115 △ 192
未払金の増減額（△は減少） 585 △ 4,062
△ 339 121
その他の負債の増減額（△は減少）
1,450 △ 3,572
小計
92 88
利息及び配当金の受取額
－ 20
補償金の受取額
△ 435 △ 19
法人税等の支払額
－ 289
法人税等の還付額
△ 3 △ 103
災害損失の支払額
－ △ 3
工場閉鎖損失の支払額
1,104 △ 3,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,000 △ 2,036
定期預金の預入による支出
1,000 2,000
定期預金の払戻による収入
△ 804 △ 2,240
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 140 △ 138
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 48 －
子会社株式の取得による支出
△ 16 △ 22
その他
△ 2,014 △ 2,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 220
短期借入れによる収入
－ 1,026
長期借入れによる収入
△ 385 △ 385
配当金の支払額
－ 70
非支配株主からの払込みによる収入
△ 385 930
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,295 △ 4,824
14,420 9,691
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,124 ※１ 4,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ＥＮボード株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の負債の増減額」に含めて表
示していた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書に
おいて、「その他の負債の増減額」に含めて表示していた585百万円は「未払金の増減額」として組み替えてお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形等
前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前
連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 433百万円 －百万円
電子記録債権 1,495 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運送費 2,214 百万円 1,993 百万円
2,194 2,149
給与手当
336 288
賞与引当金繰入額
108 107
退職給付費用
29 9
貸倒引当金繰入額
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四半期報告書
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
山口県熊毛郡平生町 機械装置及び運搬具 31
木質ボード事業用資産
福井県敦賀市 機械装置及び運搬具 107
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメント
の区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
前第２四半期連結累計期間において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることか
ら、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損
失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し 、処分見込額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として963百万円を計上しておりま
す。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額431百万円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 14,124百万円 6,904百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
1,000 －
到来する短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,000 △2,036
現金及び現金同等物 13,124 4,867
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 385 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 385 8.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注３）
売上高
27,228 3,229 30,458 80 30,539 － 30,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 651 652 － 652 △ 652 －
上高又は振替高
27,229 3,881 31,111 80 31,192 △ 652 30,539
計
セグメント利益又は損失
693 119 813 40 854 △ 886 △ 32
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「木質ボード」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、前第２四半期連結累計期間において139百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注３）
売上高
24,624 2,962 27,587 80 27,668 － 27,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 545 545 － 545 △ 545 －
上高又は振替高
24,624 3,507 28,132 80 28,213 △ 545 27,668
計
セグメント利益又は損失
△ 70 141 71 42 113 △ 918 △ 805
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
期末残高が無いため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 15円81銭 21円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 715 988
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 715 988
四半期純損失
普通株式の期中平均株式数 （千株） 45,295 45,295
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
永大産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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