株式会社タカチホ 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社タカチホ(E02787)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 タカチホ
【英訳名】 Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第２四半期 第74期 第２四半期
回次 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,724,788 5,434,543 10,513,311
売上高
（千円） 246,515 212,379 278,691
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 174,192 195,270 185,298
期）純利益
（千円） 173,187 204,303 182,902
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,956,744 2,151,994 1,966,458
純資産額
（千円） 5,692,633 4,670,073 5,270,052
総資産額
（円） 278.44 312.14 296.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.37 46.08 37.31
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 163,236 75,038 248,370
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 98,295 589,509 △ 108,189
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 205,216 △ 624,663 △ 188,445
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 327,978 375,913 336,029
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
472.32 285.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の温浴事業の一部を株式会社極楽湯ホールディングスに事業譲渡
いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照くだ
さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続い
ておりますが、海外では中国の景気減速、米中通商問題の動向、英国の欧州連合離脱問題、日韓関係の悪化の影響な
ど、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸
び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グ
ループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは「新たな価値創造へのチャレンジ」を年度スローガンとし、みやげ事業を
中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,434百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は213百万円
（前年同四半期比13.8％減）、経常利益は212百万円（前年同四半期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は195百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提
案による販路拡大を進めてまいりました。この結果、売上高は3,659百万円（前年同四半期比3.5％増）となり、営業
利益は288百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新規出店による売上増加が見られましたが、契約期間満了に伴う一部店舗の退店の影響もあ
り、売上高は618百万円（前年同四半期比10.7％減）となり、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により15百万
円（前年同四半期比79.1％増）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提
案による積極的な生産活動に努めてまいりました。この結果、売上高は124百万円（前年同四半期比8.8％増）となり
ましたが、営業利益は製造原価の増加により43百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、既存店において各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及
びリピーターの増加に努めてまいりましたが、本年７月における長野県外５施設の事業譲渡による店舗数減少によ
り、売上高は401百万円（前年同四半期比49.2％減）となり、営業損失は74百万円（前年同四半期は11百万円の営業
利益）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これら
の賃料収入は53百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、営業利益は一般管理費の減少により25百万円（前年同四
半期比14.6％増）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め
購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいり
ました。また、各種展示会における受注が好調に伸び、この結果売上高は355百万円（前年同四半期比7.6％増）とな
り、営業利益は38百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
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⑦その他事業
その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活
動を積極的に推進してまいりました。この結果売上高は221百万円（前年同四半期比6.4％増）となりましたが、営業
利益は８月下旬に新潟県妙高市の道の駅あらい内に開店した「そばどころ 弐枚目」の出店経費が影響し３百万円
（前年同四半期比73.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円
（16.0％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が231百万円、現金及び預金が39百万円、商品及び製
品が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,635百万円となり、前連結会計年度末に比
べ880百万円（25.0％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が460百万円、有形固定資産が377百万円、
無形固定資産が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円（11.4％）減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円
（23.8％）減少いたしました。これは主に短期借入金が397百万円、流動負債その他が50百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は1,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円（23.8％）減少いたしました。
これは主に資産除去債務が259百万円、長期借入金が208百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円（23.8％）減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円
（9.4％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は37.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが75百万円の収
入、投資活動によるキャッシュ・フローが589百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが624百万円の支出
となり、この結果当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、375
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は75百万円（前年同四半期は163百万円の使用）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益274百万円及び減価償却費69百万円による収入に対して、売上債権の増加231百万円による支出の差
額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は589百万円（前年同四半期は98百万円の使用）となりました。これは主に事業譲渡
による収入670百万円に対して、有形固定資産の取得99百万円による支出の差額によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は624百万円（前年同四半期は205百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入
金の7,570百万円による収入に対して、短期借入金の返済7,860百万円、長期借入金の返済317百万円による支出の差
額によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
727,500 727,500
普通株式
100株
（スタンダード）
727,500 727,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日
～ － 727,500 － 1,000,000 － 1,251
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
36,834 5.89
久保田 一臣 長野県長野市
長野県長野市中御所字岡田178番地8 31,100 4.97
株式会社八十二銀行
26,800 4.28
久保田 優子 長野県長野市
24,100 3.85
宮尾 聡 長野県長野市
長野県長野市大字鶴賀133-1 24,000 3.84
長野信用金庫
20,600 3.29
所 正純 長野県長野市
16,000 2.56
二本松 武典 長野県長野市
11,400 1.82
吉弘 和正 東京都中央区
東京都渋谷区桜丘町20-1 10,600 1.69
GMOクリック証券株式会社
10,050 1.61
宮尾 勝 長野県長野市
211,484 33.81
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 101,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 622,800 6,228 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
727,500 － －
発行済株式総数
－ 6,228 －
総株主の議決権
（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
長野県長野市大豆島
101,900 － 101,900 14.01
株式会社タカチホ
5888番地
― 101,900 － 101,900 14.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
336,029 375,913
現金及び預金
※２ 761,582
993,399
受取手形及び売掛金
533,457 556,663
商品及び製品
64,862 82,191
原材料及び貯蔵品
60,043 27,550
その他
△ 1,625 △ 1,104
貸倒引当金
1,754,349 2,034,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 869,584 696,413
1,100,669 910,551
土地
200,910 186,246
その他（純額）
2,171,165 1,793,211
有形固定資産合計
無形固定資産 206,246 164,045
投資その他の資産
658,052 254,190
敷金及び保証金
489,787 433,460
その他
△ 9,547 △ 9,447
貸倒引当金
1,138,291 678,203
投資その他の資産合計
3,515,703 2,635,460
固定資産合計
5,270,052 4,670,073
資産合計
負債の部
流動負債
429,470 415,889
支払手形及び買掛金
974,421 576,500
短期借入金
16,520 45,379
未払法人税等
55,681 53,668
賞与引当金
2,944 3,842
返品調整引当金
13,514 14,158
ポイント引当金
330,114 280,082
その他
流動負債合計 1,822,666 1,389,520
固定負債
1,058,014 849,748
長期借入金
16,862 19,462
役員退職慰労引当金
354,980 95,653
資産除去債務
51,070 163,693
その他
1,480,927 1,128,558
固定負債合計
3,303,594 2,518,078
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
708,318 708,318
資本剰余金
467,317 643,820
利益剰余金
△ 200,363 △ 200,363
自己株式
1,975,273 2,151,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,814 219
その他有価証券評価差額金
△ 8,814 219
その他の包括利益累計額合計
1,966,458 2,151,994
純資産合計
5,270,052 4,670,073
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,724,788 5,434,543
4,254,335 4,047,522
売上原価
1,470,452 1,387,021
売上総利益
※ 1,222,680 ※ 1,173,369
販売費及び一般管理費
247,772 213,651
営業利益
営業外収益
2,472 1,208
受取利息
328 329
受取配当金
967 892
受取事務手数料
3,869 3,025
その他
7,637 5,455
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,454 6,278
440 450
その他
8,895 6,728
営業外費用合計
246,515 212,379
経常利益
特別利益
175 －
固定資産売却益
6,736 －
資産除去債務戻入益
653 －
受取補償金
－ 94,290
事業譲渡益
7,565 94,290
特別利益合計
特別損失
－ 18,536
固定資産売却損
－ 433
固定資産除却損
－ 13,595
投資有価証券評価損
－ 32,564
特別損失合計
254,080 274,104
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,733 41,652
39,153 37,181
法人税等調整額
79,887 78,834
法人税等合計
174,192 195,270
四半期純利益
174,192 195,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
174,192 195,270
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,004 9,033
その他有価証券評価差額金
△ 1,004 9,033
その他の包括利益合計
173,187 204,303
四半期包括利益
（内訳）
173,187 204,303
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
254,080 274,104
税金等調整前四半期純利益
79,427 69,451
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 175 18,536
事業譲渡損益（△は益） － △ 94,290
－ 433
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 13,595
貸倒引当金の増減額（△は減少） 333 △ 620
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,210 △ 2,012
返品調整引当金の増減額（△は減少） 988 898
ポイント引当金の増減額（△は減少） 475 643
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56,854 2,600
受取利息及び受取配当金 △ 2,800 △ 1,537
8,454 6,278
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 362,185 △ 231,816
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 65,160 △ 43,649
営業保証金の増減額（△は増加） 4,703 △ 430
仕入債務の増減額（△は減少） 52,468 △ 13,581
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,048 24,897
前受金の増減額（△は減少） △ 118 59
その他の資産の増減額（△は増加） 18,941 23,801
その他の負債の増減額（△は減少） △ 46,954 39,176
2,817 1,378
その他
△ 98,300 87,915
小計
△ 3,131 330
利息及び配当金の受取額
△ 9,080 △ 6,195
利息の支払額
△ 25,554 －
特別退職金の支払額
△ 28,459 △ 11,020
法人税等の支払額
637 4,009
法人税等の還付額
653 －
補償金の受取額
△ 163,236 75,038
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
33,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 164,786 △ 99,695
有形固定資産の取得による支出
30,200 3,500
有形固定資産の売却による収入
△ 33,294 △ 6,637
無形固定資産の取得による支出
△ 115 －
敷金及び保証金の差入による支出
36,711 22,142
敷金及び保証金の回収による収入
－ 670,189
事業譲渡による収入
△ 10 10
その他
△ 98,295 589,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,960,000 7,570,000
短期借入れによる収入
△ 4,790,000 △ 7,860,000
短期借入金の返済による支出
445,988 988
長期借入れによる収入
△ 296,397 △ 317,175
長期借入金の返済による支出
△ 100,000 －
社債の償還による支出
△ 14,374 △ 18,476
配当金の支払額
205,216 △ 624,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,315 39,884
384,294 336,029
現金及び現金同等物の期首残高
※ 327,978 ※ 375,913
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行
月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 4,668千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 333 千円 △ 620 千円
562 729
ポイント引当金繰入額
485,635 474,283
給与賞与
52,490 49,205
賞与引当金繰入額
2,575 2,600
役員退職慰労引当金繰入額
11,331 10,445
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 327,978千円 375,913千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 327,978 375,913
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 15,639 25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 18,767 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
みやげ 不動産
合計
アウトドア
みやげ みやげ 温浴施設
計上額
(注)１ (注)２
製造事 賃貸事 計
用品事業
卸売事業 小売事業 事業
(注)３
業 業
売上高
外部顧客への
3,534,190 693,044 114,369 791,642 53,143 330,363 5,516,753 208,034 5,724,788 － 5,724,788
売上高
セグメント間
の内部売上高 78,045 － 202,916 20 11,972 － 292,954 202,095 495,050 △ 495,050 －
又は振替高
計
3,612,236 693,044 317,285 791,662 65,115 330,363 5,809,708 410,130 6,219,838 △ 495,050 5,724,788
セグメント
259,545 8,634 49,165 11,841 22,446 30,682 382,315 12,136 394,451 △ 146,679 247,772
利益
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
みやげ 不動産
合計
アウトドア
みやげ みやげ 温浴施設
計上額
(注)１ (注)２
製造事 賃貸事 計
用品事業
卸売事業 小売事業 事業
(注)３
業 業
売上高
外部顧客への
3,659,230 618,580 124,489 401,946 53,410 355,603 5,213,260 221,282 5,434,543 － 5,434,543
売上高
セグメント間
の内部売上高 41,180 － 207,545 － 12,000 － 260,726 180,534 441,261 △ 441,261 －
又は振替高
計 3,700,410 618,580 332,035 401,946 65,411 355,603 5,473,987 401,817 5,875,805 △ 441,261 5,434,543
セグメント
利益又は損失 288,434 15,463 43,040 △ 74,902 25,713 38,706 336,456 3,222 339,678 △ 126,027 213,651
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全
社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
事業の一部譲渡
１．事業譲渡の概要
当社は、2019年７月１日及び2019年７月２日付で、当社の温浴施設事業の一部を株式会社極楽湯ホール
ディングスに事業譲渡いたしました。
(1) 事業譲渡を行った理由
当社は、2000年10月より温浴事業をスタートし運営を行って参りました。昨今の働き方改革や健康志
向の高まりにより、日帰り型温浴施設を利用されるお客様は増加し、今後も高まるものと捉えておりま
すが、当社はレジャー産業を基軸とした市場シェア拡大を図るとともに、増加する訪日外国人観光客、
多様化する消費者ニーズなどの市場環境変化に対応するため、今回の事業譲渡によって得た経営資源の
再配分を行い、観光土産卸に加え、製造と小売で培った経験をもとに有望市場の新規開拓と製造部門強
化を行うことを目的とし、主力事業の強化と、更なる企業価値の向上を図るため、本件を決定いたしま
した。
(2) 譲渡した相手会社の名称
株式会社極楽湯ホールディングス
(3) 譲渡した事業の内容
温浴施設事業の内、長野県以外の以下の事業
温浴施設 「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市） 「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）
「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市） 「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）
「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）
以上５施設の運営及び事業継続に必要な財産等の譲渡。
なお、「まめじま湯ったり苑」（長野県長野市）については、本事業譲渡の対象外であります。
(4) 事業譲渡日
2019年７月１日及び2019年７月２日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
事業譲渡益 94百万円
(2) 譲渡した資産・負債の内容及びその金額
流動資産 ３百万円
固定資産 395百万円
資産合計 398百万円
譲渡した負債はありません。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
温浴施設事業
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概要
売上高 267百万円
営業損失 △72百万円
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株式会社タカチホ(E02787)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 278円44銭 312円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 174,192 195,270
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
174,192 195,270
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 625 625
（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
松渕敏朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木智喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチ
ホの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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