日本グランデ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本グランデ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本グランデ株式会社(E34938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－210－0073(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－211－8124
【事務連絡者氏名】 常務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第２四半期 第16期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 533,635 5,024,908
経常損失(△)又は経常利益 (千円) △ 129,195 317,421
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(千円) △ 85,455 203,800
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 85,431 203,773
純資産額 (千円) 1,218,915 1,205,842
総資産額 (千円) 6,593,721 5,095,451
１株当たり四半期純損失金額(△)又は
(円) △ 78.68 203.80
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.5 23.7
営業活動による
(千円) △ 344,720 △ 900,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 632,482 △ 239,420
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 804,329 △ 105,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 647,635 820,510
四半期末(期末)残高
第17期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 37.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第16期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第
２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第17期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の
割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年
同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きが見ら
れ、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加する等、内需は緩やかに回復いたしました。一方、米中を
発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、原油価格の上昇リスクや金融資本市場
の変動等、外需の低迷により景気に足踏み感がみられ、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、マンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要
因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、新築分譲マンション及び分譲戸建住
宅の引渡は下期に集中していることから、当第２四半期連結累計期間においては、既存竣工物件による分譲マン
ション６戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は533,635千円、営業損失は120,327千円、経常損失は
129,195千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は85,455千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステ
ティカ」シリーズの引渡により、売上高は266,432千円となりました。その他として、不動産仲介事業等による売上
高は14,174千円となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は280,606千円となり、セグメント損失は80,910千円となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンショ
ン等の賃貸料収入は173,056千円となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等に
よる売上高は28,017千円となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は201,073千円となり、セグメント利益は79,514千円になりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理によ
る売上高は41,026千円となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、設計監理事業、業務委託斡旋
事業等による売上高は10,928千円となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は51,955千円となり、セグメント利益は2,657千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,498,269千円増加し、6,593,721千円と
なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて864,403千円増加し、3,275,002千円となり、固定資
産は、前連結会計年度末に比べて633,865千円増加し、3,318,718千円となりました。流動資産の主な増加の要因
は、仕掛販売用不動産の増加1,250,594千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少172,874千円及び販売
用不動産の減少234,126千円であります。固定資産の主な増加の要因は、有形固定資産の増加590,810千円及び投資
その他の資産の増加43,027千円であります。
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(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,485,196千円増加し、5,374,805千円と
なりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,333,126千円増加し、2,756,348千円となり、固定
負債は、前連結会計年度末に比べて152,070千円増加し、2,618,456千円となりました。流動負債の主な増加の要因
は、買掛金及び工事未払金の増加856,158千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加609,643千円であり、主な減
少の要因は、短期借入金の減少55,000千円及び未払法人税等の減少97,668千円であります。固定負債の主な増加の
要因は、長期借入金の増加151,436千円であります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,072千円増加し、1,218,915千円とな
りました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
51,750千円増加したのに対し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が90,451千円減少した
ことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の820,510
千円に比べ、172,874千円減少し、647,635千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、344,720千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上42,786千円及
び仕入債務の増加額856,158千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失の計上129,195千円、たな
卸資産の増加額1,017,079千円及び法人税等の支払額98,384千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、632,482千円となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出
631,882千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、804,329千円となりました。主な増加の要因は、長期借入れによる収入879,000
千円及び株式の発行による収入103,500千円によるものであり、主な減少の要因は、短期借入金の減少額55,000千円
及び長期借入金の返済による支出117,921千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
札幌証券取引所
普通株式 1,150,000 1,150,000 おける標準となる株式であ
アンビシャス
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,150,000 1,150,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 1,150,000 － 151,750 － 51,750
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式 (自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。) の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
雅リアルエステート株式会社 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ 350,000 30.43
平山恒産株式会社 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 344,000 29.91
平野 雅博 札幌市中央区 142,600 12.40
矢代 俊二 札幌市厚別区 58,400 5.08
米盛 公和 札幌市白石区 35,800 3.11
佐々木 裕一 札幌市厚別区 11,000 0.96
高橋 明子 札幌市手稲区 10,000 0.87
日本グランデ従業員持株会 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ 10,000 0.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 8,600 0.75
佐藤 咲枝 福島県喜多方市 5,400 0.47
計 ― 975,800 84.85
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,150,000
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 11,500
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,150,000 － －
総株主の議決権 － 11,500 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 850,510 677,635
売掛金 7,458 7,876
販売用不動産 272,136 38,009
仕掛販売用不動産 1,213,839 2,464,434
※ 9,954 ※ 10,565
その他のたな卸資産
56,699 76,481
その他
流動資産合計 2,410,598 3,275,002
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,804,720 2,360,920
土地 598,558 717,870
建設仮勘定 240,034 155,317
8,356 8,371
その他（純額）
有形固定資産合計 2,651,669 3,242,480
無形固定資産
1,330 1,358
31,852 74,880
投資その他の資産
固定資産合計 2,684,853 3,318,718
資産合計 5,095,451 6,593,721
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 139,546 995,704
短期借入金 328,000 273,000
1年内返済予定の長期借入金 618,185 1,227,828
未払法人税等 98,898 1,229
賞与引当金 2,713 3,020
235,879 255,566
その他
流動負債合計 1,423,222 2,756,348
固定負債
長期借入金 2,365,285 2,516,721
役員退職慰労引当金 22,876 23,082
78,224 78,653
その他
固定負債合計 2,466,386 2,618,456
負債合計 3,889,608 5,374,805
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 151,750
資本剰余金 － 51,750
1,105,871 1,015,420
利益剰余金
株主資本合計 1,205,871 1,218,920
その他の包括利益累計額
△ 28 △ ▶
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 28 △ ▶
純資産合計 1,205,842 1,218,915
負債純資産合計 5,095,451 6,593,721
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
※２ 533,635
売上高
342,765
売上原価
売上総利益 190,870
※１ 311,197
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 120,327
営業外収益
受取利息及び配当金 21
受取手数料 235
金利スワップ評価益 560
違約金収入 2,487
補助金収入 605
祝金受取額 2,850
1,534
その他
営業外収益合計 8,295
営業外費用
支払利息 15,656
1,506
その他
営業外費用合計 17,163
経常損失（△） △ 129,195
税金等調整前四半期純損失（△） △ 129,195
法人税等 △ 43,739
四半期純損失（△） △ 85,455
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85,455
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 85,455
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 23
四半期包括利益 △ 85,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 85,431
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 129,195
減価償却費 42,786
敷金償却 413
賞与引当金の増減額（△は減少） 306
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 205
受取利息及び受取配当金 △ 21
金利スワップ評価損益（△は益） △ 560
支払利息 15,656
売上債権の増減額（△は増加） △ 417
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,017,079
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 12,272
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 21,819
仕入債務の増減額（△は減少） 856,158
前受金の増減額（△は減少） 24,085
未払金の増減額（△は減少） 4,482
預り金の増減額（△は減少） △ 1,866
10,264
その他
小計 △ 228,872
利息及び配当金の受取額
21
利息の支払額 △ 17,484
△ 98,384
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 344,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 65
有形固定資産の取得による支出 △ 631,882
無形固定資産の取得による支出 △ 286
貸付金の回収による収入 351
敷金及び保証金の返還による収入 12
△ 612
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 632,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55,000
長期借入れによる収入 879,000
長期借入金の返済による支出 △ 117,921
リース債務の返済による支出 △ 249
株式の発行による収入 103,500
△ 5,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 804,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 172,874
現金及び現金同等物の期首残高 820,510
※ 647,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
商品 187 千円 181 千円
仕掛品 4,466 5,257
貯蔵品 5,300 5,126
計 9,954 10,565
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
給料手当 109,559 千円
賞与引当金繰入額 4,376
役員退職慰労引当金繰入額 205
※２．売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により
売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金 677,635 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000
現金及び現金同等物 647,635
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,000 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月18
日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本
金 及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
280,606 201,073 51,955 533,635 － 533,635
(2) セグメント間の内部売上
－ － 5,390 5,390 △ 5,390 －
高又は振替高
計 280,606 201,073 57,346 539,026 △ 5,390 533,635
セグメント利益又は損失
△ 80,910 79,514 2,657 1,261 △ 121,588 △ 120,327
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△121,588千円には、セグメント間取引消去△5,390千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△116,197千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △78.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △85,455
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△85,455
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,086,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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