日本システム技術株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本システム技術株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目3番18号
【電話番号】 06(4560)1000(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目3番18号
【電話番号】 06(4560)1000(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 8,024,719 8,610,978 16,868,799
売上高
(千円) 280,120 202,797 866,613
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 175,544 △ 552,893 317,986
(△)
(千円) 147,244 △ 583,916 238,291
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,246,873 5,683,563 6,418,472
純資産額
(千円) 13,116,464 12,278,554 13,636,564
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) 33.45 △ 104.18 60.58
1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 47.3 46.0 46.8
自己資本比率
(千円) 1,385,392 289,225 1,342,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,508,241 △ 457,494 △ 1,063,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,751,669 86,295 1,157,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,412,244 4,108,088 4,204,722
(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
14.52
(円) △ 62.03
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.第47期第3四半期連結会計期間において行ったVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN.
BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりました
が、第1四半期連結会計期間に確定したため、第47期の財務数値を遡及修正しております。
5.第47期より新たに「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株
式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(当第2四半期連結累計期間47,800株)。
2/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の子会社としてAG NET PTE. LTD.を新たに連結の範囲に含めておりま
す。 その結果、2019年9月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社12社で構成しております。
3/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高 86億10 百万円(前年同期比 7.3 %増)、営業
利益 1億90 百万円(前年同期比 27.7 %減)、経常利益 2億2 百万円(前年同期比27.6%減)、親会社株主に帰属する
四半期純損失は減損損失を特別損失として7億22百万円計上したことにより 5億52 百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純利益1億75百万円)となりました。 なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっておりま
す。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前
年を下回ったものの、サービス・流通業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上
高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高57億86百万円(前年同期比5.3%増)、
営業損失89百万円(前年同期は営業利益2億77百万円)となりました。
次に、GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、EUC
(End User Computing:パッケージの周辺システムの受託開発)が前年を下回ったものの、大学向けPP(プログ
ラム・プロダクト)、仕入販売及び導入支援等がそれぞれ増収となり、売上高13億37百万円(前年同期比38.0%
増)、営業利益1億89百万円(前年同期は営業損失60百万円)となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学及び公共系案件
の減 収により、売上高9億94百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益1億9百万円(前年同期比25.0%減)となり
ました 。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましてはレセプト自動
点検サービス及び分析・医療費通知サービスが堅調に推移し、売上高4億92百万円(前年同期比28.8%増)、営業
損失23百万円(前年同期は営業損失1億3百万円)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性)
当社グループの事業であるソフトウェア、 GAKUEN 及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収
時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に大きく集中し、次いで第2四半期末に当たる9月に集中する傾向があ
ります。したがって、例年当社グループの第1、第3四半期連結会計期間の収益は、第2、第4四半期連結会計期
間と比較して相当に少額となる特色があります。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は86億48百万円(前連結会計年度末比9億62百万円減)となりました。 これは主として売掛金並
びに現金及び預金の減少によるものであります。 また、固定資産の残高は36億30百万円(同3億95百万円減)とな
りました。これは主として顧客関連資産の減少によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は50億34百万円(同5億53百万円減)となりました。これは主として未払金並びに 支払手形及び
買掛金の減少並びに前受金及び 短期借入金 の増加 によるものであります。また、固定負債の残高は15億60百万円
(同69百万円減)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は56億83百万円(同7億34百万円減)となりました。
4/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金
残高42億4百万円より96百万円減少し、41億8百万円(前第2四半期連結累計期間末残高は44億12百万円)となりま
した。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億89百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は13億85百万円の収
入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが10億96百万円減少した要因は、主とし
て仕入債務の支払が減少した一方で、売上債権の回収にかかる収入の減少及びたな卸資産にかかる支出が増加した
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億57百万円の支出(同15億8百万円の支出)となりました。前年同四半
期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが10億50百万円増加した要因は、主として長期預け金の預入による支出
が減少した一方で、子会社株式の取得による支出が増加したことに よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の収入(同17億51百万円の収入)となりました。前年同四半期
連結累計期間に比べキャッシュ・フローが16億65百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少による
ものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は1億73百万円であります。なお、同期間において、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
5,612,230 5,612,230
普通株式 なる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数
は100株でありま
す。
5,612,230 5,612,230 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 5,612,230 - 1,076,669 - 1,038,308
2019年9月30日
6/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
堺市西区浜寺昭和町5-601-1 1,450,100 27.08
株式会社ジャスト
大阪市北区中之島2-3-18 641,240 11.97
日本システム技術従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 207,100 3.87
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 200,500 3.74
株式会社(信託口)
139,320 2.60
平林 卓 堺市西区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
STREET LONDON EC4A2BB UNITED
JPRD AC ISG (FE-AC)
137,200 2.56
KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
94,300 1.76
平林 武昭 堺市西区
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET,
MELLON 140040 NEWYORK, NY 10286, U.S.A.
74,700 1.39
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2-15-1 品川イ
銀行) ンターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 62,200 1.16
銀行株式会社(信託口5)
60,610 1.13
丸山 眞道 京都府京田辺市
- 3,067,270 57.28
計
(注)当社は、自己株式を257,161株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は
株式給付信託(BBT)を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式47,800株は上
記自己株式に含めておりません。
7/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 257,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,353,700 53,537 -
普通株式
1,430 - -
単元未満株式 普通株式
5,612,230 - -
発行済株式総数
- 53,537 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式47,800株(議
決権478個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
日本システム技術 大阪市北区中之島
257,100 - 257,100 4.58
株式会社 二丁目3番18号
- 257,100 - 257,100 4.58
計
(注)1.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式47,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として
計上しております。
2.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,260,305 4,147,751
現金及び預金
4,341,029 3,375,215
受取手形及び売掛金
129,795 57,436
商品及び製品
569,537 818,421
仕掛品
2,695 2,020
原材料及び貯蔵品
345,249 288,024
その他
△ 38,272 △ 40,837
貸倒引当金
9,610,340 8,648,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
720,814 772,420
建物及び構築物
△ 419,276 △ 452,682
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 301,538 319,737
土地 142,361 142,361
451,991 480,842
その他
△ 337,562 △ 352,440
減価償却累計額
その他(純額) 114,428 128,402
558,328 590,501
有形固定資産合計
無形固定資産
619,660 607,144
のれん
484,589 119,685
顧客関連資産
68,396 63,815
ソフトウエア
7,626 7,626
その他
1,180,273 798,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
688,789 700,147
投資有価証券
542,920 553,328
退職給付に係る資産
502,531 442,288
繰延税金資産
414,231 418,731
差入保証金
151,359 142,599
その他
△ 12,209 △ 15,348
貸倒引当金
2,287,621 2,241,746
投資その他の資産合計
4,026,223 3,630,520
固定資産合計
13,636,564 12,278,554
資産合計
10/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,128,311 943,136
支払手形及び買掛金
1,543,696 1,800,000
短期借入金
8,400 8,400
1年内返済予定の長期借入金
234,023 103,789
未払法人税等
648,746 981,971
前受金
722,520 653,279
賞与引当金
27,465 14,131
役員賞与引当金
37,264 12,561
工事損失引当金
1,237,384 517,337
その他
5,587,812 5,034,608
流動負債合計
固定負債
11,900 35,118
長期借入金
20,051 31,777
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金 13,978 615
957,672 969,044
退職給付に係る負債
116,888 33,660
繰延税金負債
509,788 490,166
その他
固定負債合計 1,630,279 1,560,382
7,218,091 6,594,991
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,669 1,076,669
資本金
1,085,695 1,085,230
資本剰余金
4,359,161 3,656,230
利益剰余金
△ 277,050 △ 274,239
自己株式
6,244,476 5,543,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114,167 121,327
その他有価証券評価差額金
△ 37,345 △ 65,459
為替換算調整勘定
60,163 53,966
退職給付に係る調整累計額
136,986 109,835
その他の包括利益累計額合計
37,010 29,837
非支配株主持分
6,418,472 5,683,563
純資産合計
13,636,564 12,278,554
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 8,024,719 8,610,978
6,319,197 6,696,965
売上原価
1,705,521 1,914,012
売上総利益
※1 1,442,429 ※1 1,723,888
販売費及び一般管理費
263,092 190,123
営業利益
営業外収益
2,725 5,469
受取利息
3,218 3,320
受取配当金
2,089 2,637
受取賃貸料
675 -
為替差益
8,416 11,593
助成金収入
2,546 5,573
その他
19,670 28,594
営業外収益合計
営業外費用
982 1,686
支払利息
976 132
賃貸費用
- 13,448
為替差損
683 652
その他
2,642 15,920
営業外費用合計
280,120 202,797
経常利益
特別損失
※2 - ※2 722,286
減損損失
- 722,286
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
280,120 △ 519,489
純損失(△)
110,003 37,769
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 170,117 △ 557,259
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,426 △ 4,365
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
175,544 △ 552,893
に帰属する四半期純損失(△)
12/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 170,117 △ 557,259
その他の包括利益
△ 8,503 7,159
その他有価証券評価差額金
△ 5,370 △ 27,619
為替換算調整勘定
△ 8,999 △ 6,196
退職給付に係る調整額
△ 22,872 △ 26,656
その他の包括利益合計
147,244 △ 583,916
四半期包括利益
(内訳)
154,287 △ 580,044
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,042 △ 3,871
非支配株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
280,120 △ 519,489
期純損失(△)
36,334 35,196
減価償却費
21,284 13,490
ソフトウエア償却費
4,528 42,278
のれん償却額
- 30,525
顧客関連資産償却額
- 722,286
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,110 △ 68,952
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,325 10,733
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 10,190 △ 10,407
△ 5,943 △ 8,789
受取利息及び受取配当金
982 1,686
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 1,998,868 977,241
前受金の増減額(△は減少) 408,895 333,387
たな卸資産の増減額(△は増加) 339,505 △ 176,602
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,223,794 △ 184,858
△ 234,720 △ 740,071
その他
1,631,084 457,656
小計
6,434 9,275
利息及び配当金の受取額
△ 964 △ 1,499
利息の支払額
△ 251,161 △ 176,207
法人税等の支払額
1,385,392 289,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 153,108 17,550
△ 47,819 △ 35,574
有形固定資産の取得による支出
109,183 -
賃貸不動産の売却による収入
△ 21,127 △ 14,996
ソフトウエアの取得による支出
△ 1,181 △ 1,391
投資有価証券の取得による支出
162 -
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 416,822
支出
△ 19,775 △ 5,015
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 705 372
△ 1,680,374 -
長期預け金の預入による支出
△ 1,122 △ 1,615
その他
△ 1,508,241 △ 457,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,914,551 256,994
△ 11,737 △ 11,976
リース債務の返済による支出
△ 4,200 △ 4,900
長期借入金の返済による支出
△ 146,944 △ 149,982
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 - △ 80
- △ 3,759
非支配株主への払戻による支出
1,751,669 86,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,769 △ 14,661
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,627,050 △ 96,634
2,785,193 4,204,722
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,412,244 ※1 4,108,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の子会社として AG NET PTE. LTD. を新たに連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年6月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共
に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、
同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度
です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千円、株
式数は47,800株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 500,000千円 500,000千円
15/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
賃金給料及び諸手当 491,173 千円 609,799 千円
賞与引当金繰入額 122,024 千円 128,065 千円
役員賞与引当金繰入額 8,767 千円 13,746 千円
役員株式報酬費用 - 千円 14,617 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,497 千円 1,199 千円
退職給付費用 21,157 千円 36,534 千円
研究開発費 231,949 千円 173,006 千円
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、以下ののれん及び顧客関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
マレーシア その他 のれん 399,358
マレーシア 事業用資産 顧客関連資産 322,928
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社である Virtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting
SDN. BHD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産につきそれ
ぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額722,286千円を減損損失として計上しております。
その内訳はのれんが399,358千円、顧客関連資産が322,928千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額についてのれんを148,012千円、顧
客関連資産を119,685千円として評価しております。
16/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 4,466,523千円 4,147,751千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △54,279千円 △39,663千円
現金及び現金同等物 4,412,244千円 4,108,088千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 146,944 28 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年5月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当3円を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 149,982 28 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
17/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
ソフトウェア GAKUEN システム 医療ビッグ
合計
(注)1 計上額
事業 事業 販売事業 データ事業
(注)2
売上高
5,492,773 969,201 1,180,017 382,727 8,024,719 - 8,024,719
1.外部顧客への売上高
2.セグメント間の内部
32,049 5,833 2,775 - 40,658 △ 40,658 -
売上高又は振替高
5,524,823 975,034 1,182,792 382,727 8,065,378 △ 40,658 8,024,719
計
セグメント利益
277,154 △ 60,523 145,917 △ 103,161 259,387 3,704 263,092
又は損失(△)
(注)1.調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
ソフトウェア GAKUEN システム 医療ビッグ
合計
(注)1 計上額
事業 事業 販売事業 データ事業
(注)2
売上高
5,786,094 1,337,079 994,835 492,968 8,610,978 - 8,610,978
1.外部顧客への売上高
2.セグメント間の内部
27,867 1,763 25,163 - 54,794 △ 54,794 -
売上高又は振替高
5,813,961 1,338,843 1,019,998 492,968 8,665,772 △ 54,794 8,610,978
計
セグメント利益
△ 89,580 189,895 109,454 △ 23,352 186,417 3,706 190,123
又は損失(△)
(注)1.調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ソフトウェア事業において、顧客関連資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において322,928千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において399,358千円であります。
また、同事業において、第1四半期連結会計期間にシンガポール のAG NET PTE. LTD.を取得し 連結子会社と
しております。当該事象によるのれんの発生額は455,805千円であります。
なお、当該のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
18/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
AG NET PTE. LTD.(以下、「AG NET」)
事業内容:ソフトウェア開発、コンサルテーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.(シンガポール)、JASTEC(THAILAND) CO., LTD.(タイ)及び
Virtual Calibreグループ(マレーシア) を中心に ASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今
後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えて
おります。
AG NET を当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていな
かったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、
給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、シンガポー
ルのみならず、ASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大につながり、当社グループ
の成長力を更に促進できるものと判断し、 AG NETを 子会社とすることにいたしました。
(3)企業結合日
2019年5月31日 (株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借
対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりませ
ん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 486,526千円
――――――――――――――――――――――――――
取得原価 486,526
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,466千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
455,805千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
19/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年10月11日及び2018年11月26日に行われたVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.3社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額999,538千円は、会計処理の確定により390,863千円減少し、
608,675千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が514,293千円増加し、繰延税金負債が123,430千
円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが368,288千円減少し、顧客関連資産が
484,589千円、繰延税金負債が116,301千円それぞれ増加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
33円45銭 △104円18銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額 175,544 △552,893
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 175,544 △552,893
属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,248,020 5,307,255
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.第47期より新たに「株式給付信託(BBT)」を導入しており、 株主資本に自己株式として計上されている
「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損
失金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第2四半期連結
累計期間47,800株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技
術株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
22/22