株式会社 日住サービス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日住サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 日住サービス(E03948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 直 田 知 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 直 田 知 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,564,116 5,477,872 7,693,564
営業利益 (千円) 117,995 73,738 198,156
経常利益 (千円) 97,773 88,882 172,315
親会社株主に帰属する
(千円) 59,648 58,208 103,009
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 55,054 63,163 44,607
純資産額 (千円) 5,426,836 5,401,036 5,412,821
総資産額 (千円) 12,235,469 11,768,358 12,285,189
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.55 37.42 66.56
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.03 37.05 65.63
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.2 44.8 42.9
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
(円) △ 48.64 △ 23.16
純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２.「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」
について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長
引いているものの、先行きについては雇用・経済環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されま
す。一方、金融資本市場の変動、消費税率の引上げ実施に伴う消費者マインドの動向、相次ぐ自然災害の経済に与
える影響等に引き続き留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界においては、令和元年都道府県地価調査によると全国平均における全用途平均は
上昇基調を強め、三大都市圏においても住宅地・商業地ともに上昇が継続していることから、底堅い動きが見られ
ます。
このような事業環境のなか、当社グループは2018年に発生した産業廃棄物処理法違反に対する元専務取締役等へ
の書類送検（起訴猶予）及び同年に発覚した元取締役経理部長による経理不正について、その重要性を真摯に受け
止めております。
これらの問題に対応するために2019年２月22日に発表いたしました「第三者委員会報告書を受けて当社の対応方
針等に関するお知らせ」に基づき、会計不正の発生した経理部におけるチェック体制の見直し、内部監査室の設置
による全社的な内部統制の再構築、研修による会計リテラシー並びにコンプライアンスの向上について実践しコー
ポレートガバナンス及びコンプライアンス経営の強化を推進してまいりました。
また、フィービジネス（受取手数料セグメント）が主力事業であることを再認識するとともに、引き続き不動産
販売、リフォーム、不動産管理等の不動産に関するトータルサービスの提供に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,477百万円（前年同期比1.5％減少）、
営業利益は73百万円（同37.5％減少）、経常利益は88百万円（同9.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては58百万円（同2.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
新築戸建、リノベーションマンション、一棟収益マンション、土地等の販売に注力いたしました。そのなか
で、兵庫県西宮市及び兵庫県三田市において一棟収益マンション、兵庫県明石市においては駅前土地を売却いた
しました。その結果、売上高は1,239百万円（前年同期比6.8％減少）、セグメント利益は90百万円（同145.1％増
加）となりました。
[不動産賃貸収入]
入居率の向上やサブリース物件の取得に注力いたしました。その結果、売上高は554百万円（前年同期比1.7％
減少）、セグメント利益は17百万円（同29.0％減少）となりました。
[工事売上]
リフォーム提案を推進し設備工事等の受注に注力いたしました。その結果、売上高は1,403百万円（前年同期比
12.0％増加）、セグメント利益は16百万円（同34.4％増加）となりました。
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[不動産管理収入]
営業所と連携した管理物件の取得と入居率の向上に注力いたしました。その結果、売上高は414百万円（前年同
期比0.8％増加）、セグメント利益は43百万円（同28.0％減少）となりました。
[受取手数料]
売買仲介につきましては取扱単価、取扱件数ともに減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数料は、
1,410百万円（前年同期比6.8％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、349百万円
（同10.9％減少）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等（保証、
金融含む）を加えた受取手数料収入合計は1,865百万円（同7.0％減少）、セグメント利益は219百万円（同25.2％
減少）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,445百万円となり、前連結会計年度末と比較して
267百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が390百万円増加したこと、販売用不動産が504百万
円、仕掛販売用不動産が97百万円、営業未収入金が48百万円減少したことであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、7,322百万円となり、前連結会計年度末と比較して
249百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が15百万円増加したこと、土地が159百万円、建物
及び構築物が92百万円、長期未収入金が12百万円減少したことであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,597百万円となり、前連結会計年度末と比較して
463百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が72百万円、１年内返済予定の長期借入金が33百万
円、リース債務が１百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が205百万円、短期借入金が100百万円減少した
ことであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して41
百万円減少いたしました。その主な要因は、リース債務が５百万円、退職給付に係る負債が１百万円増加したこ
と、長期借入金が35百万円、長期預り金が10百万円、長期未払金が２百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百
万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を58百万円計上したこと、配当金
を77百万円計上したこと等により、利益剰余金が19百万円減少したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概
に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最
終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株
式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間
や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉
を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さないものも少なくありません。
また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経
営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株
主価値を構成する要素等への理解が不可欠です。
法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった
従業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育
の企業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン
取次・保険などの不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力、などの当社の企業価値の源泉を理
解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損
なうことになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対
抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
（a） 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、1976年１月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみな
らず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関する全てのお客様のニーズに対応でき
る組織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2016年１月に創業40周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経
営」や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受
け継がれております。
当社グループの企業価値の源泉は、（１）不動産に関する総合力、（２）仲介業務を中心とした既契約顧
客や京阪神間に賃貸住宅等を保有する資産家等との信頼関係に基づく優良な顧客基盤の保有、（３）新規事
業に取組む革新的な企業風土と健全な財務体質であると考えております。当社の事業活動は、従来の不動産
仲介サービスに加え、中古住宅のリフォーム提案、賃貸住宅のサブリース、土地の有効活用に関する提案等
を展開しており、現在、当社は京阪神地区に所在する35の営業部所を顧客サービスの拠点として捉え、人と
不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことによ
り、最大限の顧客満足の実現に貢献できる総合不動産流通業（コンサルタント企業）を目指しております。
当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさら
なる向上に繋がるものと考えております。
なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレー
ト・ガバナンスの強化・充実に取組み、企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考
えております。
（b） 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みの概要
当社は、2016年３月25日開催の第40期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策」（以下「本プラン」といいます。）の更新について承認を得て継続してまいりました。
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その後、当社は、2019年３月26日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えるた
め本プランの取り扱いについて慎重に検討してまいりました。その結果、国内外の機関投資家をはじめとす
る 株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る近時の動向や法整備の状況等を踏まえ、本定時株主総会終結の時
をもって、本プランを更新せず、廃止することといたしました。
なお、本プランの廃止後においても、当社株式の大規模買付行為をおこなう者に対しては、当該買付行為
の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引
法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
②（a）に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主価値を向上さ
せるための具体的方策であり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うも
のです。
また、②（b）に記載した取り組みも、企業価値ひいては株主価値に資するものであって、当社役員の地位
の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,989,845 1,989,845
100株
市場第二部
計 1,989,845 1,989,845 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2019年７月１日
― 1,989,845 ― 1,568,500 ― 485,392
至 2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
100株
433,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,446 同上
1,544,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
11,745
発行済株式総数 1,989,845 ― ―
総株主の議決権 ― 15,446 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田１丁目
(自己保有株式)
433,500 ― 433,500 21.79
株式会社日住サービス
11番４-300号
計 ― 433,500 ― 433,500 21.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,228,496 3,618,575
営業未収入金 291,285 242,600
完成工事未収入金 148,575 141,142
販売用不動産 863,484 358,575
仕掛販売用不動産 97,398 ―
未成工事支出金 14,692 1,500
その他 73,341 86,848
△ 3,976 △ 3,371
貸倒引当金
流動資産合計 4,713,297 4,445,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,418,365 2,326,357
土地 3,950,788 3,791,626
建設仮勘定 281 ―
21,844 22,554
その他（純額）
有形固定資産合計 6,391,280 6,140,538
無形固定資産
103,030 91,050
投資その他の資産
投資有価証券 155,090 154,474
敷金及び保証金 759,444 758,386
長期未収入金 26,423 14,211
繰延税金資産 163,621 179,359
その他 1,294 677
△ 28,423 △ 16,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,077,450 1,090,898
固定資産合計 7,571,761 7,322,487
繰延資産
131 ―
社債発行費
繰延資産合計 131 ―
資産合計 12,285,189 11,768,358
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 237,471 170,853
短期借入金 1,200,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 106,644 139,968
1年内償還予定の社債 205,500 ―
リース債務 ― 1,540
未払法人税等 49,558 24,713
預り金 781,634 745,220
賞与引当金 22,635 95,205
役員賞与引当金 31,800 25,200
426,110 294,747
その他
流動負債合計 3,061,355 2,597,448
固定負債
長期借入金 3,096,078 3,060,998
リース債務 ― 5,136
長期未払金 9,400 7,300
退職給付に係る負債 447,489 449,334
長期預り金 257,975 246,993
70 111
繰延税金負債
固定負債合計 3,811,013 3,769,873
負債合計 6,872,368 6,367,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,500 1,568,500
資本剰余金 1,681,840 1,671,403
利益剰余金 3,367,669 3,348,463
△ 1,315,545 △ 1,291,879
自己株式
株主資本合計 5,302,465 5,296,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,403 6,944
△ 39,616 △ 33,592
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,212 △ 26,647
新株予約権 35,953 25,240
非支配株主持分 101,615 105,955
純資産合計 5,412,821 5,401,036
負債純資産合計 12,285,189 11,768,358
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,564,116 5,477,872
2,618,533 2,633,870
売上原価
売上総利益 2,945,582 2,844,002
販売費及び一般管理費 2,827,587 2,770,263
営業利益 117,995 73,738
営業外収益
受取利息 999 1,007
受取配当金 5,074 5,426
受取保険金 ― 10,000
販売用不動産賃料収入 5,912 10,768
貸倒引当金戻入額 ― 12,211
新株予約権戻入益 ― 3,249
3,163 5,817
雑収入
営業外収益合計 15,150 48,481
営業外費用
支払利息 33,115 31,943
2,257 1,394
雑損失
営業外費用合計 35,372 33,338
経常利益 97,773 88,882
特別利益
10,680 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,680 ―
特別損失
固定資産売却損 2,812 ―
2,626 1,026
固定資産除却損
特別損失合計 5,438 1,026
税金等調整前四半期純利益 103,015 87,855
法人税、住民税及び事業税
63,056 48,391
△ 24,794 △ 23,102
法人税等調整額
法人税等合計 38,261 25,288
四半期純利益 64,753 62,566
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,105 4,358
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,648 58,208
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 64,753 62,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,865 △ 5,427
5,166 6,023
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,699 596
四半期包括利益 55,054 63,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,949 58,773
非支配株主に係る四半期包括利益 5,104 4,389
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（１）有形固定資産から販売用不動産への振替
当第３四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いた
しました。その内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物 25,994千円
159,162 〃
土地
278 〃
その他
計 185,435千円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
保証債務の内容としては、仲介取引における買主が売主に支払う契約手付金に対するものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
一般顧客 15,500千円 一般顧客 1,500千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 91,440千円 95,047千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 154,756 100.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 77,414 50.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
不動産 不動産 不動産 受取
(注) １
工事売上 計
(注) ２
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
売上高
1,330,520 564,726 1,253,395 410,970 2,004,503 5,564,116 ― 5,564,116
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
― 7,375 1,033 1,214 24,989 34,612 △ 34,612 ―
又は振替高
1,330,520 572,101 1,254,429 412,184 2,029,492 5,598,728 △ 34,612 5,564,116
計
36,720 24,998 12,247 60,217 293,788 427,972 △ 309,976 117,995
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△309,976千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費
用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。
また、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。
この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
不動産 不動産 不動産 受取
(注) １
工事売上 計
(注) ２
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
売上高
1,239,633 554,931 1,403,883 414,411 1,865,013 5,477,872 ― 5,477,872
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
― 7,515 389 991 14,547 23,442 △ 23,442 ―
又は振替高
1,239,633 562,446 1,404,272 415,402 1,879,560 5,501,315 △ 23,442 5,477,872
計
90,004 17,741 16,456 43,353 219,806 387,362 △ 313,624 73,738
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△313,624千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費
用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしまし
た。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額 38円55銭 37円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 59,648 58,208
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
59,648 58,208
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,547,430 1,555,490
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円03銭 37円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 21,196 15,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 原 啓 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住
サービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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