京福電気鉄道株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京福電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 京福電気鉄道株式会社
【英訳名】 Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 長尾 拡昭
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 長尾 拡昭
【縦覧に供する場所】 京福電気鉄道株式会社 福井事務所
（福井県福井市日之出１丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 6,258 6,527 12,406
営業収益
（百万円） 739 903 872
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 481 585 698
四半期（当期）純利益
（百万円） 531 649 719
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,332 8,126 7,520
純資産額
（百万円） 19,018 20,001 20,120
総資産額
１株当たり
（円） 241.95 294.45 351.46
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 35.1 36.9 34.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,065 891 2,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 458 △ 412 △ 1,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 742 △ 404 △ 620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,079 1,086 1,011
四半期末（期末）残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
100.02 150.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き企業収益は高い水準で底堅く推移しま
した。一方で、消費税率の改定を控え内需の下振れが懸念され、さらに、通商問題など国際情勢による経済リスク
が高まり、景気の先行きは不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループでは、2019年６月に策定した中期経営計画をスタートさせました。各事業
において、目標達成のためのロードマップを策定し、京都地区におきましては、「らんでんすもすもプロジェク
ト」の推進、福井地区におきましては、JR福井駅周辺の保有資産の有効活用など各事業の将来を見据えた取組みを
実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、減価償却による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ118百万円減少し、20,001百万円となりました。負債は、未払金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ724
百万円減少し、11,875百万円となりました。純資産は、期末配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期
純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、8,126百万円となりまし
た。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は6,527百万円（前年同期比269百万円、4.3％増）とな
り、営業利益は諸経費の執行時期の変更による営業費用の減少もあり910百万円（前年同期比158百万円、21.1％
増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は903百万円（前年同期比163百万円、
22.1％増）となりました。さらに、2018年の台風21号による損害保険金の受取りなどの特別利益や特別損失ならび
に法人税等を加減し、親会社株主に帰属する四半期純利益は585百万円（前年同期比104百万円、21.7％増）となり
ました。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
（運輸業）
鉄軌道事業におきまして、嵐山線では、インバウンド情勢において日韓関係の悪化などの影響が懸念されました
が、その他の国からのお客様のご利用により輸送人員は増加しました。人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボレー
ション企画など利用促進策の実施や、2019年春に修復落慶した、仁和寺観音堂の仏像や障壁画を車内外にデザイン
した嵐電「観音電車」の運行、嵐電を舞台に撮影された映画「嵐電」の公開による情報発信量の増加などもご利用
人員の増加に寄与しました。なお、2019年４月より、電車内でも全国相互利用ICカードにチャージができるよう設
備を改良し、お客さまの利便性向上を図りました。鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）は、2018年の叡山電鉄
「ひえい」デビューによる比叡山方面への波及効果が減少し減収となりましたが、秋季観光シーズンの利用促進に
つなげるべく、瑠璃光院夜間拝観と叡山ケーブル、叡山電鉄をセットにした商品造成などの準備を進めました。
バス運送事業におきまして、京都バス㈱では、岩倉北部・市原地域への均一運賃区間拡大、トラフィカ京カード
への参画、および北大路バスターミナルへの乗り入れ開始等、京都市交通局とのシームレス化推進に継続して取り
組みました。京福バス㈱では、2018年開催された「福井しあわせ元気国体・元気大会」の反動減はあるものの、
2018年の路線バスのダイヤ改正に引き続き、2019年４月に路線の整理による効率化を図るとともに、高齢のお客さ
まを対象にした「いきいき定期」の適用範囲を拡大するなど、利用促進策を実施しました。高速バスでは、2019年
６月に名古屋線・東京線の運賃改定を実施する一方で、全車両にWi-Fi設備を完備しサービス向上に努めました。
また、福井地区のグループ内でのバスとタクシーの連携を強化し、乗換え時間の短縮などお客様の利便性の向上を
図ってまいります。
以上の結果、運輸業の営業収益は3,960百万円（前年同期比73百万円、1.9％増）となり、営業利益は361百万円
（前年同期比73百万円、25.7％増）となりました。
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（鉄軌道事業の運輸成績）
当第２四半期
連結累計期間
種別 単位
（2019.４.１～2019.９.30）
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 183 0.0
営業キロ程 キロ 12.8 0.0
車両走行キロ 千キロ 541 2.3
定期 千人 1,491 6.9
輸送人員 定期外 〃 3,039 4.9
計 〃 4,531 5.6
定期 百万円 140 5.8
旅客運輸収入 定期外 〃 607 4.6
計 〃 747 4.8
運輸雑収 〃 45 2.6
運輸収入合計 〃 793 4.7
乗車効率 ％ 34.6 3.8
（業種別営業成績）
当第２四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.９.30）
種別
対前年同四半期増減率
営業収益
百万円 ％
鉄 軌 道 事 業 793 4.7
バ ス 運 送 事 業 2,775 2.3
タ ク シ ー 事 業 443 △7.5
消 去 △51 －
計 3,960 1.9
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（不動産業）
不動産販売事業および不動産賃貸事業におきましては、沿線の定住人口の増加を目指した「らんでんすもすもプ
ロジェクト」では、新たに新築戸建分譲用素地の仕入れに着手したほか、2018年に取得した２棟の賃貸物件は、入
居者が決まりました。また、不動産賃貸事業では、各賃貸施設において積極的な営業活動により入居率の向上を図
りました。「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、プレミアムGⅠレース「ヤングダービー」が９月18日から６
日間開催されたほか、「モーニングレース」も前年に引き続き開催されました。さらに、他場レースの舟券の購入
機会を増やすとともに、スマートフォン等への情報発信やキャンペーンなど、積極的な販売活動を行い、賃貸収入
の増収に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は1,739百万円（前年同期比169百万円、10.8％増）となり、営業利益は412百
万円（前年同期比46百万円、12.8％増）となりました。
（業種別営業成績）
当第２四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.９.30）
種別
対前年同四半期増減率
営業収益
百万円 ％
不動産賃貸事業 2,047 17.1
不動産販売事業 14 △77.7
消 去 △322 －
計 1,739 10.8
(レジャー・サービス業)
飲食、物販業におきまして、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、夏季恒例の「RANDEN EKI-BEER
2019」で「地産地消」をテーマに嵐電沿線の食材や調味料を使用したメニューを提供し好評を博しました。また、
直営店舗「らんでんや」では、アニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションメニューやグッズの販売により増収とな
りました。
三国観光ホテルやホテル京福では、インターネット販売の強化や、需要予測による価格設定で収益の最大化を図
る販売方法により、稼働率や売り上げの向上に努めました。越前松島水族館では、夏場の天候にも恵まれ、開館60
周年を迎え新設した、越前ガニやウナギなどの海の幸に触れられる「海の幸タッチコーナー」に人気が集まり、磯
の生物観察や地引網体験など、多くの家族連れのお客さまにお楽しみいただきました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,049百万円（前年同期比４百万円、0.4％増）となり、営業利
益は133百万円（前年同期比36百万円、38.0％増）となりました。
（業種別営業成績）
当第２四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.９.30）
種別
対前年同四半期増減率
営業収益
百万円 ％
ホテル業・水族館業 698 4.3
飲 食 業 － △100.0
物 販 業 225 △7.6
広 告 代 理 店 業 52 1.7
そ の 他 91 14.5
消 去 △18 －
計 1,049 0.4
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(２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、税金等調整前四半期純利益
や減価償却による資金留保などにより891百万円の収入（前年同四半期に比べ173百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより412百万円の支出（前年同四半
期に比べ45百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出などにより404百万円の支出（前年同四半期
に比べ338百万円の支出減）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,086百万円（前連結会計年度末に比べ
74百万円増加）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
市場第二部 100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月１日～
― 2,000,000 ― 1,000 ― 270
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
京阪ホールディングス株式会社 大阪市中央区大手前１丁目７番31号 857 43.15
111 5.62
日本駐車場開発株式会社 大阪市北区小松原町２番４号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 93 4.70
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
横浜市鶴見区平安町２丁目29－１ 33 1.66
株式会社京三製作所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
（常任代理人 日本トラスティ・ 20 1.01
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
サービス信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 17 0.88
東京海上日動火災保険株式会社
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 15 0.75
京都中央信用金庫
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 14 0.73
行株式会社（信託口）
福井県福井市順化１丁目１－１
株式会社福井銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイ
（常任代理人 資産管理サービス 10 0.50
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
信託銀行株式会社）
棟）
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイ
（常任代理人 資産管理サービス 9 0.48
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
信託銀行株式会社）
棟）
－ 1,182 59.49
計
（注） 上記のほか、自己株式が11千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,973,000 19,730 －
普通株式
15,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 19,730 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区壬生賀
11,900 － 11,900 0.60
京福電気鉄道株式会社
陽御所町３番地の20
― 11,900 － 11,900 0.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,028 1,108
現金及び預金
1,236 1,152
受取手形及び売掛金
77 88
販売土地及び建物
26 24
商品及び製品
0 73
仕掛品
42 44
原材料及び貯蔵品
37 43
前払費用
549 484
その他
△ 3 △ 8
貸倒引当金
2,995 3,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,693 9,560
機械装置及び運搬具（純額） 1,463 1,304
3,886 3,906
土地
リース資産（純額） 840 946
21 124
建設仮勘定
349 328
その他（純額）
16,254 16,172
有形固定資産合計
無形固定資産 183 174
投資その他の資産
247 245
投資有価証券
170 136
繰延税金資産
277 263
その他
△ 10 △ 3
貸倒引当金
685 642
投資その他の資産合計
17,124 16,989
固定資産合計
繰延資産
1 0
社債発行費
1 0
繰延資産合計
20,120 20,001
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
51 63
支払手形及び買掛金
3,509 3,380
短期借入金
45 42
1年内償還予定の社債
155 166
リース債務
1,110 526
未払金
274 340
未払法人税等
78 152
未払消費税等
216 237
賞与引当金
511 457
その他
5,953 5,367
流動負債合計
固定負債
19 －
社債
4,310 4,204
長期借入金
リース債務 735 825
345 304
長期未払金
622 571
繰延税金負債
53 48
役員退職慰労引当金
237 230
退職給付に係る負債
322 323
その他
6,646 6,507
固定負債合計
12,599 11,875
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
291 292
資本剰余金
5,511 6,056
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
6,783 7,329
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 51
その他有価証券評価差額金
53 51
その他の包括利益累計額合計
683 745
非支配株主持分
7,520 8,126
純資産合計
20,120 20,001
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 6,258 6,527
営業費
※２ 5,457 ※２ 5,567
運輸業等営業費及び売上原価
※１ , ※２ 49 ※１ , ※２ 49
販売費及び一般管理費
5,506 5,617
営業費合計
751 910
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取配当金
6 －
助成金収入
13 18
雑収入
26 24
営業外収益合計
営業外費用
25 25
支払利息
0 0
社債発行費償却
貸倒引当金繰入額 10 0
1 ▶
雑支出
37 31
営業外費用合計
739 903
経常利益
特別利益
29 35
受取保険金
－ 30
補助金収入
89 6
固定資産売却益
118 72
特別利益合計
特別損失
25 ▶
固定資産除却損
38 －
災害による損失
63 ▶
特別損失合計
794 971
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 310 335
△ 46 △ 16
法人税等調整額
263 319
法人税等合計
530 651
四半期純利益
49 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
481 585
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
530 651
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 2
その他有価証券評価差額金
0 △ 2
その他の包括利益合計
531 649
四半期包括利益
（内訳）
481 583
親会社株主に係る四半期包括利益
50 66
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
794 971
税金等調整前四半期純利益
617 632
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △ 7
△ 5 △ 6
受取利息及び受取配当金
25 25
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 89 △ 6
25 ▶
固定資産除却損
－ △ 30
固定資産のための補助金
売上債権の増減額（△は増加） 56 83
たな卸資産の増減額（△は増加） 10 △ 68
前払費用の増減額（△は増加） △ 5 △ 5
仕入債務の増減額（△は減少） 7 12
未払金の増減額（△は減少） △ 284 △ 409
未払費用の増減額（△は減少） △ 15 △ 44
未払消費税等の増減額（△は減少） 47 73
△ ▶ △ 55
その他
1,186 1,183
小計
利息及び配当金の受取額 5 6
△ 25 △ 26
利息の支払額
△ 101 △ 272
法人税等の支払額
1,065 891
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 7
定期預金の預入による支出
▶ 3
定期預金の払戻による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 122 △ 141
△ 506 △ 529
有形固定資産の取得による支出
27 6
有形固定資産の売却による収入
△ 31 △ 18
無形固定資産の取得による支出
188 278
固定資産のための補助金収入
△ 10 △ ▶
その他
△ 458 △ 412
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 180 △ 135
453 710
長期借入れによる収入
△ 819 △ 810
長期借入金の返済による支出
△ 22 △ 22
社債の償還による支出
△ 83 △ 81
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 39 △ 39
配当金の支払額
△ ▶ △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
△ 45 △ 20
その他
△ 742 △ 404
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 135 74
1,214 1,011
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,079 ※１ 1,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 35 百万円 35 百万円
※２ 営業費のうち引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 236百万円 237百万円
退職給付費用 53 54
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,103百万円 1,108百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △24 △22
現金及び現金同等物 1,079 1,086
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月20日
普通株式 39百万円 20.00円 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月20日
普通株式 39百万円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
3,876 1,475 906 6,258 － 6,258
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営
10 94 138 243 △ 243 －
業収益又は振替高
3,887 1,569 1,044 6,502 △ 243 6,258
計
287 365 96 750 0 751
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
3,950 1,653 924 6,527 － 6,527
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営
10 86 125 222 △ 222 －
業収益又は振替高
3,960 1,739 1,049 6,749 △ 222 6,527
計
セグメント利益 361 412 133 908 1 910
（注）１ セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
241.95 294.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
481 585
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
481 585
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,988 1,988
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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