オーベクス株式会社 四半期報告書 第135期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第135期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,667,075 2,567,636 5,294,656
経常利益 (千円) 247,635 45,831 429,011
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 186,190 22,695 317,865
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 173,657 △ 17,341 297,013
純資産額 (千円) 4,594,718 4,656,401 4,719,330
総資産額 (千円) 8,578,634 8,470,411 8,659,164
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.49 8.21 115.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.6 55.0 54.5
営業活動による
(千円) 350,327 115,673 509,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 66,945 △ 13,613 △ 172,983
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 232,123 △ 75,033 △ 339,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,428,030 1,394,588 1,373,550
四半期末(期末)残高
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.10 12.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱
さがみられるものの企業収益や雇用環境の改善が進み、全体的には回復基調で推移しました。
しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱や中国経済の減速、さらに日韓関係の悪化など、景気の先
行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、メーカーとして開
発力、生産力、営業力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,567百
万円(前年同四半期比3.7％減)、営業利益は64百万円(前年同四半期比72.4％減)、経常利益は45百万円(前年同四半
期比81.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同四半期比87.8％減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（テクノ製品事業）
テクノ製品事業は、国内売上は堅調に推移した反面、海外売上については円高及び米中の貿易摩擦の過熱などに
よる影響もあり、付加価値の高い製品売上が低調に推移した結果、売上高は1,837百万円(前年同四半期比5.9％
減)、セグメント利益は170百万円(前年同四半期比50.3％減)となりました。
（メディカル製品事業）
メディカル製品事業は、主力製品のガイドワイヤーとベセルフューザー（薬液注入器）の売上が堅調に推移した
ことに加え、製造コスト削減への取組を推進した結果、売上高は729百万円(前年同四半期比2.0％増)、セグメント
利益は32百万円(前年同四半期比36.8％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、8,470百万円となりまし
た。これは主に、その他の流動資産67百万円の減少、受取手形及び売掛金58百万円の減少、現金及び預金38百万円
の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、3,814百万円となりました。これは主に、未払法人税等86百
万円の減少、支払手形及び買掛金29百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、4,656百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定
26百万円の減少、利益剰余金23百万円の減少などによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ21百万円増加し、1,394百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の資金の増加（前年同四半期 350百万円の資金の増加）となり
ました。これは主に、増加要因として減価償却費140百万円、売上債権の減少額54百万円、未払消費税等の増加額49
百万円、減少要因として法人税等の支払額107百万円などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の資金の減少（前年同四半期 66百万円の資金の減少）となりま
した。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出61百万円、定期預金の預入による支出12百万
円、増加要因として定期預金の払戻による収入72百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の資金の減少（前年同四半期 232百万円の資金の減少）となり
ました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出202百万円、配当金の支払額46百万円、増加要因
として長期借入れによる収入200百万円などがあったことによるものです。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・
負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見
積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ3.7％減の2,567百万円となりまし
た。これは、国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、前年同四
半期に比べ1.4％減の1,136百万円となりましたが、海外売上高については、テクノ製品事業における高付加価
値製品の売上が低調に推移した結果、前年同四半期に比べ5.5％減の1,431百万円となったことによるものであ
ります。
販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ1.3％増の630百万円となり、その結果、営業利益は64百万円
（前年同四半期比72.4％減）、経常利益は45百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少と特別利益の計上がなかったため、22百万円（前年
同四半期比87.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具
用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しておりますが、当第２四半期の売上高は、前年同四半期に比べ
5.9％減の1,837百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ50.3％減の170百万円となりました。
サインペン先及びコスメティック用ペン先の国内向け売上は、国内経済が回復基調で推移していることもあ
り今後も堅調に推移して行くものと判断しておりますが、海外向け売上は、価格面で厳しい状況が続いてお
り、また、円高による影響や米中の貿易摩擦の過熱、中国及び新興国経済の下振れリスクの高まりなどによ
り、海外顧客の在庫調整が引き続き行われていると思われます。しかし、過去の実績や第２四半期の実績を踏
まえると、海外顧客の在庫調整が一段落するにつれて受注も回復基調で推移して行くものと判断しており、継
続して受注回復に備えた生産計画の見直しや経費削減などの対応を行ってまいります。
また、継続した業績向上への取り組みとして、研究開発力及び営業力の強化を図り、生産体制の合理化及び
省力化などに注力してまいります。
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一方、メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しておりま
すが、売上が堅調に推移したことに加え、製造コスト削減への取組を推進した結果、当第２四半期の売上高は
前年同四半期に比べ2.0％増の729百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ36.8％増の32百万円と
なりました。
ベセルフューザーは、市場のニーズを的確に把握し開発した製品が高い評価を得ており、引き続き販売が堅
調に推移して行くものと判断しております。今後も、取引先との協働による疼痛管理領域での新診療分野への
拡販とグローバル市場への展開を推進することで、収益拡大に努めてまいります。
また、ガイドワイヤーについては、積極的な営業活動の継続と増産体制の維持に努めてまいります。
なお、医療機器の品質管理につきましては最重要課題と認識しており、より安全で信頼性の高い製品を顧客
へ提供し続けるため、継続して万全の品質管理を行ってまいります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の
営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関から
の借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
(市場第二部)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
昭和化学工業㈱ 東京都港区赤坂２－14－32 471 15.30
㈱麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 445 14.47
若築建設㈱ 東京都目黒区下目黒２－23－18 423 13.74
東京都中央区晴海１－８－12
資産管理サービス信託銀行㈱
晴海アイランドトリトンスクエア 316 10.28
（信託Ｅ口）
オフィスタワーＺ棟
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン 135 4.40
信託銀行㈱) ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
オーベクス取引先持株会 東京都墨田区両国４－31－11 87 2.84
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－１
(常任代理人 日本トラスティ・ 66 2.16
(東京都中央区晴海１－８－11)
サービス信託銀行㈱)
オーベクス従業員持株会 東京都墨田区両国４－31－11 49 1.61
石橋産業㈱ 東京都目黒区碑文谷４－24－15 41 1.35
井上 幸雄
東京都町田市 40 1.32
計 － 2,078 67.46
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）におけ
る当社株式の再信託先です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,600 30,616 ―
単元未満株式 普通株式 19,023 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,616 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、316,700株につきましては、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,000 ― 12,000 0.39
オーベクス株式会社
４－31－11
計 ― 12,000 ― 12,000 0.39
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己
株式数については、2019年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式
251,300株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,437,554 1,398,588
※ 1,346,344
受取手形及び売掛金 1,288,320
商品及び製品 211,816 192,154
仕掛品 1,291,618 1,309,139
原材料及び貯蔵品 368,004 400,122
その他 188,270 120,692
△ 134 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 4,843,473 4,708,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,027,852 3,017,581
△ 1,669,533 △ 1,704,059
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,358,319 1,313,521
機械装置及び運搬具
2,790,601 2,827,549
△ 2,384,299 △ 2,417,850
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 406,301 409,699
土地
1,509,554 1,509,554
リース資産 259,821 256,455
△ 93,947 △ 105,434
減価償却累計額
リース資産（純額） 165,874 151,021
建設仮勘定
23,738 15,952
その他 419,006 447,633
△ 369,283 △ 386,471
減価償却累計額
その他（純額） 49,722 61,162
有形固定資産合計 3,513,511 3,460,912
無形固定資産
特許権 5,935 5,285
リース資産 15,967 13,444
9,682 14,847
その他
無形固定資産合計 31,584 33,577
投資その他の資産
投資有価証券 139,007 120,466
出資金 210 210
繰延税金資産 55,447 62,419
その他 84,463 92,470
△ 8,534 △ 8,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,593 267,031
固定資産合計 3,815,690 3,761,521
資産合計 8,659,164 8,470,411
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 540,846
支払手形及び買掛金 511,617
1年内返済予定の長期借入金 366,448 371,794
リース債務 49,660 47,144
未払法人税等 121,143 34,291
賞与引当金 90,340 92,323
※ 233,946
223,718
その他
流動負債合計 1,402,384 1,280,889
固定負債
長期借入金 1,989,798 1,982,200
リース債務 108,949 91,955
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
株式給付引当金 73,400 80,809
退職給付に係る負債 332,939 345,793
その他 745 745
固定負債合計 2,537,449 2,533,119
負債合計 3,939,834 3,814,009
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,486 518,486
利益剰余金 2,459,875 2,436,357
△ 215,565 △ 214,938
自己株式
株主資本合計 4,702,631 4,679,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,130 55,577
土地再評価差額金 △ 77,128 △ 77,128
24,697 △ 1,786
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,699 △ 23,338
純資産合計 4,719,330 4,656,401
負債純資産合計 8,659,164 8,470,411
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,667,075 2,567,636
1,809,566 1,872,248
売上原価
売上総利益 857,509 695,387
※ 622,361 ※ 630,439
販売費及び一般管理費
営業利益 235,148 64,948
営業外収益
受取利息 73 73
受取配当金 1,835 2,022
受取補償金 14,500 －
為替差益 1,920 －
6,081 4,146
その他
営業外収益合計 24,409 6,242
営業外費用
支払利息 8,043 7,615
為替差損 － 17,028
3,878 715
その他
営業外費用合計 11,921 25,359
経常利益 247,635 45,831
特別利益
22,205 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 22,205 －
特別損失
固定資産除却損 69 197
特別損失合計 69 197
税金等調整前四半期純利益 269,771 45,633
法人税、住民税及び事業税
89,448 23,865
△ 5,866 △ 927
法人税等調整額
法人税等合計 83,581 22,937
四半期純利益 186,190 22,695
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,190 22,695
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 186,190 22,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,229 △ 13,553
△ 7,303 △ 26,483
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12,532 △ 40,037
四半期包括利益 173,657 △ 17,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 173,657 △ 17,341
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 269,771 45,633
減価償却費 136,445 140,579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,228 12,853
株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,982 8,401
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,198 2,188
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 6
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少) △ 22,205 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,908 △ 2,096
支払利息 8,043 7,615
為替差損益（△は益） 2,804 7,233
有形固定資産除却損 69 197
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,367 54,388
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,714 △ 40,395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,991 △ 25,114
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,376 49,691
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,085 4,973
その他の流動負債の増減額（△は減少） 30,645 △ 32,689
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 1,424 △ 4,470
567 －
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 374,984 228,985
利息及び配当金の受取額
1,908 2,096
利息の支払額 △ 8,029 △ 7,908
△ 18,536 △ 107,498
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 350,327 115,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,003 △ 12,005
定期預金の払戻による収入 － 72,009
貸付けによる支出 △ 445 －
貸付金の回収による収入 122 －
有形固定資産の取得による支出 △ 50,104 △ 61,400
無形固定資産の取得による支出 △ 1,785 △ 6,272
投資有価証券の取得による支出 △ 1,008 △ 1,056
保険積立金の積立による支出 △ 1,771 △ 1,771
敷金の差入による支出 △ 180 －
敷金の回収による収入 230 －
－ △ 3,115
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,945 △ 13,613
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 161,716 △ 202,252
配当金の支払額 △ 46,106 △ 46,505
リース債務の返済による支出 △ 24,164 △ 25,910
自己株式の売却による収入 107 －
△ 243 △ 366
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,123 △ 75,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,136 △ 5,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,121 21,038
現金及び現金同等物の期首残高 1,378,909 1,373,550
※ 1,428,030 ※ 1,394,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
― 千円
受取手形 38,050千円
― 千円
支払手形 110,961千円
― 千円
その他（設備関係支払手形） 12,160千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
発送費 62,642 千円 62,865 千円
給与手当及び賞与 224,875 千円 227,639 千円
賞与引当金繰入額 17,051 千円 24,737 千円
退職給付費用 7,992 千円 8,037 千円
株式給付費用 8,078 千円 6,402 千円
福利厚生費 36,198 千円 36,063 千円
貸倒引当金繰入額 5 千円 ― 千円
研究開発費 70,880 千円 70,832 千円
賃借料 18,172 千円 18,128 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,480,035千円 1,398,588千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △52,004千円 △4,000千円
現金及び現金同等物 1,428,030千円 1,394,588千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 46,218 15.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,868千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 46,214 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,769千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 1,952,082 713,258 2,665,341 1,734 2,667,075
セグメント間の内部売上高
― 2,048 2,048 14,695 16,743
又は振替高
計 1,952,082 715,307 2,667,389 16,429 2,683,819
セグメント利益 343,027 23,982 367,010 4,896 371,906
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 367,010
「その他」の区分の利益 4,896
全社費用(注) △136,758
四半期連結損益計算書の営業利益 235,148
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 1,837,002 728,764 2,565,767 1,869 2,567,636
セグメント間の内部売上高
― 1,156 1,156 14,101 15,257
又は振替高
計 1,837,002 729,921 2,566,923 15,970 2,582,894
セグメント利益 170,428 32,812 203,241 4,843 208,084
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 203,241
「その他」の区分の利益 4,843
全社費用(注) △143,135
四半期連結損益計算書の営業利益 64,948
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
67円49銭 8円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 186,190 22,695
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 186,190 22,695
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,758,729 2,763,460
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
322,459株、当第２四半期連結累計期間317,302株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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