株式会社トランスジェニック 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランスジェニック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランスジェニック(E05317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社トランスジェニック
【英訳名】 TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,324,250 5,191,780 8,674,502
経常利益 (千円) 73,857 14,928 256,432
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 28,352 △ 41,820 202,219
半期期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 66,170 △ 29,470 70,209
純資産 (千円) 4,516,987 4,862,360 4,886,745
総資産 (千円) 6,077,276 7,777,092 6,475,278
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 1.69 △ 2.41 11.95
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.68 ― 11.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.2 62.5 75.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 182,002 186,974 147,691
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 599,771 △ 39,637 △ 834,880
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 29,912 345,973 193,519
現金及び現金同等物の
（千円） 1,325,077 1,769,501 1,277,521
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 2.65 2.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、
重要な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＴＧＢＳ事業＞
ＴＧＢＳ事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野に
おける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。第１四半期連結会計期間にお
いて、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社ＴＧＭ１社を新たに連結の
範囲に含めております。
この結果、2019年９月30日現在、当社グループは、当社及び11社の連結子会社並びに１社の持分適用関連会社に
より構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅く推移し、緩
やかな回復基調を維持しました。
当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、大手製薬企業の中には成長の鈍化の中で事業の整理や
人員の削減を図る企業もある反面、ベンチャー企業などにおいては新製品の研究・開発の動きが活発化しまし
た。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。
※１
ＣＲＯ 事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化
に努めました。特に、株式会社安評センターでは大型動物飼育管理施設の修繕・整備を完了して受注体制を整
え、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注に注力いたしました。また、株式会社ボナック
とは、非臨床試験の受託拡大を目的として、同社が研究開発している核酸医薬品パイプラインの拡充及び実用化
のために当社グループの研究施設・実験機器、研究員の活用を提供する包括的な業務提携を行いました。
※２
診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、コンパニオン診断 システム
を用いた検査サービス体制を整えるなど、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に
※３
取り組みました。また、網羅的がんクリニカルシーケンス サービスの採用医療機関の確保に努め、さらには、
※４
子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ 検査の有用性の啓蒙活動及
び営業活動に注力するとともに子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いた
しました。
ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、プラットフォーム
（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。また、Ｅコマース事業以外では、事業承継コンサル
ティング業務の取り組みを強化いたしました。さらに、2019年４月１日に連結子会社である株式会社ＴＧビジネ
スサービスが、複層ガラス用副資材やガラス加工設備等の輸入販売を展開する株式会社ＴＧＭの全株式を取得し
子会社化いたしました。そして、株式会社ＴＧＭにおいては、設備投資需要の取り込みを強化し、主力商品であ
るガラス加工設備の受注獲得に注力いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、第１四半期連結会計期間より連
結グループに加入した株式会社ＴＧＭの売上（ＴＧＢＳ事業のうち「その他」）が寄与し、5,191,780千円（前年
同期比20.1%増）と前年同期比で大幅な増収となりました。しかし、営業利益につきましては、株式会社ＴＧＭの
利益が大きく寄与したものの、ＣＲＯ事業において、比較的利益率の低い試験の売上が集中したことや、株式会
社安評センターにおいて設備及び人材に対する受注強化のための先行投資を進めたことで固定費が増加したこと
から、45,868千円の黒字（前年同期比55.5%減）に留まりました。なお、経常利益につきましても同様に、14,928
千円の黒字（前年同期比79.8%減）に留まったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人
税等を計上したことにより41,820千円の赤字（前年同期は28,352千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
なりました。
なお、当社グループの売上高は、ＴＧＢＳ事業を除き季節的変動が著しく、下半期（特に第４四半期）に売上
高が集中する傾向にあります。
※１
： C ontract R esearch O rganization(医薬品開発業務受託機関)
ＣＲＯ
※２
：分子標的薬が、投薬対象者に有効かどうかを投与前に予測するために、
コンパニオン診断
標的分子の発現量や関連遺伝子変異、遺伝子多型などのバイオマーカー
を検査し診断すること
※３
：次世代シーケンサー（DNAを構成する塩基の配列を高速で読み取り、ゲ
クリニカルシーケンス
ノム情報を解読する装置）を用いて、がん細胞の遺伝子変異を網羅的に
解析し、診断や治療の参考となる知見を得るための解析手法
※４
： H uman p apilloma • irus(ヒトパピローマウイルス)
ＨＰＶ
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
売上高 営業損益
前年同期比 前年同期比
セグメント
金額 金額
増減額 増減率 増減額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％） （千円） （％）
Ｃ Ｒ Ｏ 事 業
820,821 △173,133 △17.4 △7,886 △178,949 －
診 断 解 析 事 業
352,370 △14,881 △4.1 △12,566 △6,337 －
Ｔ Ｇ Ｂ Ｓ 事 業
4,024,036 1,051,340 35.4 167,755 132,119 370.7
（Ｅコマース） (2,653,781) (△116,986) △4.2 (25,411) (4,396) 20.9
（その他） (1,370,255) (1,168,326) 578.6 (142,344) (127,723) 873.6
（注）括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
① ＣＲＯ事業
当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関
連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデル
マウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発な
どを行っております。当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、株式会社安評センターにおいて事
業譲受けで承継した試験の売上が集中した前第２四半期を含む前年同期と比較して、減収（前年同期比17.4％
減）となりました。また、比較的利益率の低い試験の売上が集中したことや、株式会社安評センターにおいて更
に受注体制を強化するため設備及び人材に対する先行投資を進めたことで固定費が増加し、営業損益につきまし
ても損失となりました。
② 診断解析事業
当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診
断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第２四半
期連結累計期間の経営成績は、病理診断の検体数は増加したものの、遺伝子解析受託サービス等の伸び悩みによ
り、売上高は前年同期比で減収（前年同期比4.1％減）となり、営業損益につきましても損失となりました。
③ ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野にお
ける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。当第２四半期連結累計期間の経営
成績は、Ｅコマース事業の売上が伸び悩んだものの、第１四半期連結会計期間より連結グループに加入した株式
会社ＴＧＭの売上が大きく寄与したため、売上高は前年同期比で大幅な増収（前年同期比35.4%増）となり、営業
損益につきましても167,755千円（前年同期比370.7％増）の大幅な増益となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは186,974千円の収入（前年同期は182,002千円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益6,965千円（前年同期は73,857千円の利益）に減価償却費70,499千円などの
非資金費用、売上債権の減少額76,248千円、前受金の増加額241,399千円を加算調整した一方、たな卸資産の増加
額205,269千円、法人税等の支払額67,821千円を減算調整したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは39,637千円の支出（前年同期は599,771千円の支出）となりました。これ
は主に、株式会社ＴＧＭの株式取得に要した支出に対して当該会社が新規連結時に保有していた現金及び現金同
等物が上回ったことによる純増75,425千円、保険積立金の解約による収入45,497千円により資金が増加した一
方、有形固定資産の取得による支出146,252千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは345,973千円の収入（前年同期は29,912千円の支出）となりました。これ
は主に、社債の発行による収入300,000千円、長期借入れによる収入200,000千円により資金が増加した一方、長
期借入金の返済による支出72,411千円、長期未払金の返済による支出57,805千円により資金が減少したためであ
ります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ491,979千
円増加し、1,769,501千円（前年同期間末1,325,077千円）となりました。
(3) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,017,153千円となり、前連結会計年度末に比べ1,114,196千
円増加いたしました。これは主に、仕掛品が229,900千円増加したほか、主として株式会社ＴＧＭの連結子会社化
により現金及び預金が491,979千円、商品及び製品が165,373千円、その他流動資産が160,534千円それぞれ増加し
たことによるものであります。
固定資産は3,759,938千円となり、前連結会計年度末に比べ187,617千円増加いたしました。これは主に、設備
投資により有形固定資産が40,675千円、主として株式会社ＴＧＭの連結子会社化により無形固定資産ののれんが
93,230千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,951,389千円となり、前連結会計年度末に比べ819,451千円
増加いたしました。これは主に、株式会社ＴＧＭの連結子会社化により、買掛金が205,062千円、短期借入金が
180,000千円、前受金が443,575千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は963,342千円となり前連結会計年度末に比べ506,747千円増加いたしました。これは主に、未払金へ
の振替による長期未払金が50,305千円減少したほか、子会社の資金調達及び株式会社ＴＧＭの連結子会社化によ
り社債が280,000千円、長期借入金が262,753千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は4,862,360千円となり、前連結会計年度末に比べ24,385千円減少いたしました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が16,522千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を41,820千円計上したことに
よるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
買収防衛策について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念と
し、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探
索研究支援及び対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事
業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これら
の事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端
の新規技術の迅速な事業化及び収益化が求められます。
従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関す
る高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間
に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えてお
ります。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自
由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売
却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考え
ております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場
合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件と
して、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入
は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。
(注) 買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト
(http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php)をご参照ください。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
ⅰ 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同
の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
ⅱ 当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な
情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保
身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないも
のと考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17,522千円(前年同期31,757千円)で
あります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、ＴＧＢＳ事業の受注残高が著しく増加
いたしました。当第２四半期連結会計期間末におけるＴＧＢＳ事業の受注残高は851,711千円（前年同期比
2,247.9％増）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,630,100
計 43,630,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 17,369,141 17,369,141 単元株式数 100株
マザーズ市場
計 17,369,141 17,369,141 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日から当第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年８月28日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ４
新株予約権の数(個) 2,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 200,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり429 (注)１
新株予約権の行使期間 2019年９月19日～2029年９月18日
発行価格 429
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 215 (注)２
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日である2019年９月19日の東京証券取引所における当社株式の普通取引
終値である金429円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２. 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３. 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場
合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないものと
する。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、発行要項に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
― 17,369,141 ― 3,484,241 ― 1,316,795
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 559,555 3.22
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 246,800 1.42
奈良岡 武義 東京都世田谷区 167,000 0.96
株式会社ムトウ 北海道札幌市北区北十一条西４－１－15 160,200 0.92
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 155,500 0.90
BAHNHOFSTRASSE 45 CH－8021 ZURICH,
BNY FOR GCM RE GASBU
129,900 0.75
SWITZERLAND
福永 健司 福岡県福岡市南区 120,800 0.70
原田 育生 岡山県総社市 120,100 0.69
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１－12－32 119,899 0.69
J.P. Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
116,700 0.67
計 ― 1,896,454 10.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,360,900
完全議決権株式(その他) 173,609 ―
普通株式 6,841
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,369,141 ― ―
総株主の議決権 ― 173,609 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権 １ 個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
福岡県福岡市中央区天神
株式会社トランスジェニック 1,400 ― 1,400 0.01
二丁目３番36号
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,277,521 1,769,501
受取手形及び売掛金 694,171 760,838
商品及び製品 247,121 412,495
仕掛品 343,799 573,699
原材料及び貯蔵品 70,358 70,118
その他 270,743 431,277
△ 759 △ 778
貸倒引当金
流動資産合計 2,902,957 4,017,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,547,090 1,582,430
△ 448,779 △ 474,092
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,098,311 1,108,338
土地 812,230 812,230
その他 784,095 851,888
△ 532,929 △ 570,073
減価償却累計額
その他（純額） 251,166 281,814
有形固定資産合計 2,161,707 2,202,383
無形固定資産
のれん 484,776 578,007
12,819 36,172
その他
無形固定資産合計 497,595 614,179
投資その他の資産
投資有価証券 565,446 566,051
その他 350,071 383,837
△ 2,500 △ 6,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 913,017 943,376
固定資産合計 3,572,320 3,759,938
資産合計 6,475,278 7,777,092
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,045 258,107
未払金 408,252 321,223
短期借入金 130,000 310,000
1年内償還予定の社債 12,000 26,000
1年内返済予定の長期借入金 101,919 160,559
未払法人税等 82,318 53,065
前受金 247,605 691,180
賞与引当金 8,031 24,662
88,766 106,591
その他
流動負債合計 1,131,938 1,951,389
固定負債
社債 12,000 292,000
長期借入金 289,523 552,276
長期未払金 115,610 65,305
退職給付に係る負債 24,463 24,107
14,997 29,652
その他
固定負債合計 456,594 963,342
負債合計 1,588,532 2,914,731
純資産の部
株主資本
資本金 3,481,772 3,484,241
資本剰余金 1,229,718 1,232,188
利益剰余金 235,608 193,788
△ 1,725 △ 1,725
自己株式
株主資本合計 4,945,373 4,908,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59,697 △ 43,175
△ 2,844 △ 7,016
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 62,542 △ 50,192
新株予約権 3,914 4,059
純資産合計 4,886,745 4,862,360
負債純資産合計 6,475,278 7,777,092
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,324,250 5,191,780
3,588,360 4,369,323
売上原価
売上総利益 735,889 822,457
※ 632,751 ※ 776,588
販売費及び一般管理費
営業利益 103,138 45,868
営業外収益
受取利息 2,328 2,406
保険解約返戻金 ― 42,297
1,913 3,569
その他
営業外収益合計 4,241 48,273
営業外費用
支払利息 3,795 10,610
為替差損 2,541 8,237
持分法による投資損失 11,420 11,828
社債発行費等 ― 7,937
買収関連費用 ― 34,607
債権整理損 7,599 ―
8,166 5,992
その他
営業外費用合計 33,522 79,213
経常利益 73,857 14,928
特別損失
― 7,962
固定資産除却損
特別損失合計 ― 7,962
税金等調整前四半期純利益 73,857 6,965
法人税、住民税及び事業税
37,143 41,579
8,362 7,206
法人税等調整額
法人税等合計 45,505 48,786
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,352 △ 41,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,352 △ 41,820
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,352 △ 41,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90,494 16,522
△ 4,027 △ 4,172
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 94,522 12,350
四半期包括利益 △ 66,170 △ 29,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 66,170 △ 29,470
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 73,857 6,965
減価償却費 57,767 70,499
のれん償却額 34,521 40,513
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,046 2,717
受取利息及び受取配当金 △ 2,344 △ 2,406
保険解約返戻金 － △ 42,297
支払利息 3,795 10,610
持分法による投資損益（△は益） 11,420 11,828
売上債権の増減額（△は増加） 248,451 76,248
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 80,894 △ 205,269
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,026 49,276
未払金の増減額（△は減少） △ 58,994 △ 67,512
前受金の増減額（△は減少） △ 108,435 241,399
25,526 74,149
その他
小計 200,692 266,723
利息及び配当金の受取額 387 683
利息の支払額 △ 4,824 △ 12,611
△ 14,252 △ 67,821
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,002 186,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 74,907 △ 146,252
関係会社株式の取得による支出 △ 80,000 －
貸付けによる支出 △ 20,200 △ 10,000
貸付金の回収による収入 647 16,070
保険積立金の解約による収入 87 45,497
事業譲受による支出 △ 429,083 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 75,425
る収入
3,684 △ 20,378
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 599,771 △ 39,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 300,000
社債の償還による支出 △ 6,000 △ 6,000
短期借入金の増減額（△は減少） 80,000 △ 20,000
長期借入れによる収入 124,602 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 409,752 △ 72,411
長期未払金の返済による支出 △ 57,805 △ 57,805
新株予約権の行使による株式の発行による収入 241,332 4,885
△ 2,289 △ 2,695
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,912 345,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 259 △ 1,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 447,422 491,979
現金及び現金同等物の期首残高 1,772,500 1,277,521
※ 1,325,077 ※ 1,769,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、 株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社ＴＧＭ１社を新た
に連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与及び手当 160,655 千円 188,805 千円
退職給付費用 － 1,433
賞与引当金繰入額 2,520 11,739
貸倒引当金繰入額 1,046 2,717
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,325,077 千円 1,769,501 千円
現金及び現金同等物 1,325,077 1,769,501
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業
合計
(注)１ 計上額
ＣＲＯ事業 診断解析事業
(注)２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 990,553 361,000 2,770,767 201,928 2,972,696 4,324,250 － 4,324,250
セグメント間の内部
3,402 6,251 － － － 9,653 △ 9,653 －
売上高又は振替高
計 993,955 367,252 2,770,767 201,928 2,972,696 4,333,903 △ 9,653 4,324,250
セグメント利益又は
171,063 △ 6,228 21,015 14,620 35,635 200,470 △ 97,332 103,138
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,332千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業
合計
(注)１ 計上額
ＣＲＯ事業 診断解析事業
(注)２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 816,061 351,709 2,653,755 1,370,255 4,024,010 5,191,780 ― 5,191,780
セグメント間の内部
4,759 660 26 ― 26 5,446 △ 5,446 ―
売上高又は振替高
計 820,821 352,370 2,653,781 1,370,255 4,024,036 5,197,227 △ 5,446 5,191,780
セグメント利益又は
△ 7,886 △ 12,566 25,411 142,344 167,755 147,302 △ 101,433 45,868
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,433千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＴＧＭの連結子会社化に伴う企業結合により1,011,959千円の資産を
受け入れたため、前連結会計年度の末日に比べ「ＴＧＢＳ事業」のセグメント資産が著しく増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、株式会社ＴＧＭ
の株式を取得し同社を連結子会社としたため、報告セグメント「ＴＧＢＳ事業」へ含めております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、株式会社ＴＧＭ
の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ＴＧＢＳ事業」のセグメントにおいて、のれん134,481千円が
発生しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は
1円69銭 △2円41銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
28,352 △41,820
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
―
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
28,352 △41,820
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,768,616 17,367,714
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円68銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 68,672 ―
（―）
（うち新株予約権（株）） （68,672）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社トランスジェニック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
スジェニックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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