株式会社メニコン 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
東海財務局長
【提出先】
2019年11月12日
【提出日】
第63期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
株式会社メニコン
【会社名】
Menicon Co., Ltd.
【英訳名】
代表執行役社長 田 中 英 成
【代表者の役職氏名】
愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【本店の所在の場所】
052-935-1515 (代表)
【電話番号】
執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【事務連絡者氏名】
愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【最寄りの連絡場所】
052-935-1515 (代表)
【電話番号】
執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 40,097 42,824 80,898
経常利益 (百万円) 2,898 4,564 5,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,810 2,992 3,576
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,940 2,604 3,258
純資産額 (百万円) 41,204 48,282 42,549
総資産額 (百万円) 78,400 84,452 78,275
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.46 84.47 101.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.75 78.82 94.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.5 57.0 54.3
営業活動による
(百万円) 2,553 1,905 7,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,534 △ 3,208 △ 4,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,024 760 1,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,589 18,593 19,286
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.68 49.15
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(11) 金利変動リスク等について
当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入等により調達しております。資金調達に
つきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図って
おりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は2018年６月７日に第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額80億円）を発行し
ております。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）は、その全額について新株予約権の行使請求
が行われ、普通株式への転換が完了しております。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）につい
ては、当社株価が今後様々な要因から転換価額を下回る水準で推移する等により、本転換社債の株式への転換が進ま
なかった場合には、満期（2021年６月７日）において残存する本転換社債につき額面での一括償還が必要となり、当
社は他の資金調達手法によることを含めリファイナンス等の対応が必要となる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、経済協力開発機構(OECD)により世界成長率見通しが下方修正
され、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題の長期化といった保護主義的な機運の高まりがみられました。ま
た、国内経済につきましては、海外経済減速の他、日韓関係の緊張により、先行きに不透明感が残る状況となっ
ておりますが、一方で企業の雇用は高い水準を維持しており、所得環境の改善を通じて個人消費が緩やかな回復
基調で推移する状況となっております。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外において１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした
ディスポーザブルコンタクトレンズの他、アジア特に中国において、睡眠中に装用することで近視矯正効果を得
るオルソケラトロジーレンズが好調に推移し市場を牽引しております。国内市場におきましては、瞳を大きくみ
せることを目的としたサークルレンズや遠近両用のコンタクトレンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大及び市場において需要が増加
している１日使い捨てコンタクトレンズの販売促進活動に注力いたしました。
商品施策といたしましては、当社独自の技術であるレンズ内面にふれずに取り出すことのできるパッケージ
「SMART TOUCH（スマートタッチ）」を採用した、「Magic」「１DAYメニコン プレミオ」「１DAYメニコン プ
レミオ トーリック」のディスポーザブルレンズに加え、３ヵ月定期交換型レンズである「フォーシーズン」を
中心とした販売促進活動を行いました。
チャネル強化並びにプロモーション施策といたしましては、当社グループ販売店「Miru」において、７月より
「イメチェンしてMiru？キャンペーン」を実施しました。「コンタクトレンズを使いはじめたい」「イメチェン
してみたい」といった初めてコンタクトレンズを利用するユーザーをターゲットとした施策や来店Web予約導入
店の増加により新規顧客の獲得に努めました。
また、コンタクトレンズ業界の健全な発展のための啓発活動として「カートに入れるその前に」を実施しまし
た。不適切な使用が引き起こす肩こり・眼の疲れ・頭痛・ドライアイ等の眼障害の発生リスクを説明し、コンタ
クトレンズユーザーの方々に、改めて正しく自分の眼に合ったコンタクトレンズを使用することの重要性を認識
して頂くよう注意喚起をいたしました。
[海外コンタクトレンズ事業]
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ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に努めました。
地域別対策として、北米ではディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、近視・遠視用、乱視
用、 遠近両用レンズのそろった「Miru １month Menicon」シリーズの販売促進強化をはじめとし、販売チャネル
とエリアの拡大に取り組みました。
欧州では、シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru １day UpSide」をはじめと
し、成長分野であるディスポーザブルコンタクトレンズの市場において大手小売チェーンのプライベートブラン
ドを中心に、販売を強化しております。また、オランダの現地法人NKL Contactlenzen B.V.において近視進行抑
制用のオルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night（メニコンブルームナイト）」のCEマーク認証を取得
いたしました。当社は同製品の販売地域を順次拡大させ、事業基盤強化に努めてまいります。
アジアでは中国において、オルソケラトロジーレンズやコンタクトレンズケア用品の販売が好調に推移してお
り、今後も継続して営業活動を推進してまいります。また、４月にシンガポールにおいて導入した「Miru １day
UpSide」につきましても市場から非常に高い評価を得ております。
[その他事業]
株式会社メニワンにおいては、動物医療事業、医療機器販売に加えサプリメントの拡販に努めました。ライフ
サイエンス事業においては、メニコン初の機能性表示食品のサプリメントとして「ピント調節機能」をサポート
し「目の疲労感」を緩和する「めにサプリ ビルベリー」を８月より発売しました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、メルスプランの会員数増加及
び消費増税前の需要の影響により、売上高は 42,824百万円 （ 前年同四半期比6.8％増 ）、売上総利益は製造原価
の低減により 23,264百万円 （ 前年同四半期比8.4％増 ）となりました。また、広告宣伝費並びに販売促進費の予
算配分を見直し費用が抑制されたことから、営業利益は 4,558百万円 （ 前年同四半期比56.0％増 ）、経常利益は
4,564百万円 （ 前年同四半期比57.5％増 ）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益
は 2,992百万円 （ 前年同四半期比65.3％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は 41,990百万円 （ 前年同四半期比6.6％増 ）、セグメント利益は 6,979百
万円 （ 前年同四半期比40.3％増 ）となりました。
コンタクトレンズ関連事業において前年同四半期と比較して伸長した売上高 2,602百万円 のうち、主な要因は
メルスプラン売上高1,205百万円とコンタクトレンズ商品売上高759百万円の増加によるものです。これは、「イ
メチェンしてMiru？キャンペーン」「１DAY デビューサマーキャンペーン」といったコンタクトデビュー層であ
る学生の長期休暇を対象期間とした効率的な販売促進活動により、「SMART TOUCH(スマートタッチ)」を採用し
た「Magic」「１DAYメニコン プレミオ」「１DAYプレミオ トーリック」といった高価格帯商品の売上が増加し
たためです。また、消費増税前の需要の他、市場の拡大が続く遠近両用コンタクトレンズ、ハードコンタクトレ
ンズと定期交換型コンタクトレンズの長所を兼ね備えた「フォーシーズン」といった高付加価値商品に対する需
要を獲得できたことも売上拡大に寄与しました。
②その他
その他事業は、当社の環境バイオ事業における環境負荷軽減につながる堆肥化促進資材「resQ45」の販売が前
年同四半期比135.3％増加したことを受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は 833百万円 （ 前年同四半
期比17.5％増 ）となりましたが、経費の増加によりセグメント損失は 179百万円 （ 前年同四半期セグメント損失
は151百万円 ）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は 84,452百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,177百万円の
増加 となりました。流動資産は主にその他項目に含まれる預け金等の増加により、 1,683百万円増加 し 44,268百
万円 となりました。また、固定資産は主にIFRS16号「リース」適用による使用権資産が増加したことにより、
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4,493百万円増加 し 40,184百万円 となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い減少したものの、短期借入金及びIFRS16号「リース」適
用によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べ 445百万円増加 し 36,170百万円 となりました。ま
た、純資産は主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う資本剰余金の増加と自己株式の減少、及び親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 5,732
百万円増加 し 48,282百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 57.0％ となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 692百万円減少 し
18,593百万円 （ 前連結会計年度比3.6％減少 ）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したものの預け金が増加したこ
とにより、 1,905百万円の収入 （ 前年同四半期は2,553百万円の収入 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に各務原工場の建屋増床及び生産設備増設による有形固定資産の取
得による支出が増加したことにより、 3,208百万円の支出 （ 前年同四半期は1,534百万円の支出 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金が増加したことにより、 760百万円の収入 （ 前年同四
半期は4,024百万円の収入 ）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,760百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,184,000
計 62,184,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月12日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 36,804,000 36,808,000 名古屋証券取引所
100株であります。
（各市場第一部）
計 36,804,000 36,808,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
１）第７回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 11（内取締役兼執行役 １）
新株予約権の数(個)※ 124（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 12,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 3,548（注）２
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,774（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役、及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
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③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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２）第８回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役 ２
新株予約権の数(個)※ 20（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,548（注）２
資本組入額 1,774（注）２
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日に所得税法上の居住者である場
合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまで
の間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取
締役を退任した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過し
た日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別
途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
３）第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ６
新株予約権の数(個)※ 33（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 3,548（注）２
資本組入額 1,774（注）２
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）
を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
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吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以 下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 36,804,000 － 3,379 － 2,553
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,083 8.44
株式会社（信託口）
株式会社トヨトミ 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48－８ 1,982 5.42
株式会社マミ 愛知県名古屋市名東区社台１丁目222 1,860 5.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,464 4.01
銀行株式会社（信託口）
塚本 香津子 愛知県名古屋市名東区 1,414 3.87
メニコン社員持株会 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 1,266 3.46
田中 英成 愛知県名古屋市名東区 1,012 2.77
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，Ｂ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ 02111
998 2.73
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－1）
京支店 カストディ業務部）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 800 2.19
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 664 1.82
銀行株式会社（信託口９）
計 － 14,545 39.83
(注) 上記のほか当社所有の自己株式287千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 287,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 36,512,500 365,125 －
単元未満株式 普通株式 3,800 － －
発行済株式総数 36,804,000 － －
総株主の議決権 － 365,125 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 287,700 － 287,700 0.78
株式会社メニコン
―
計 287,700 － 287,700 0.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,084 19,372
※１ 8,857
受取手形及び売掛金 9,146
商品及び製品 9,110 9,234
仕掛品 771 848
原材料及び貯蔵品 2,076 2,097
その他 1,763 3,657
△ 79 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 42,584 44,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,070 19,198
△ 10,148 △ 10,443
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,921 8,754
機械装置及び運搬具 19,374 19,924
△ 13,587 △ 13,823
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,786 6,101
工具、器具及び備品
7,328 7,488
△ 5,892 △ 6,129
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,435 1,358
土地
5,164 5,154
リース資産 849 849
△ 699 △ 711
減価償却累計額
リース資産（純額） 149 138
使用権資産
－ 4,379
－ △ 316
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 4,062
建設仮勘定 3,989 5,084
有形固定資産合計 25,447 30,653
無形固定資産
のれん 2,719 2,255
特許権 1,219 1,097
2,297 2,299
その他
無形固定資産合計 6,236 5,652
投資その他の資産
投資有価証券 908 834
長期貸付金 55 51
繰延税金資産 1,112 1,069
その他 1,942 1,935
貸倒引当金 △ 12 △ 11
投資その他の資産合計 4,006 3,878
固定資産合計 35,690 40,184
資産合計 78,275 84,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,471
支払手形及び買掛金 3,789
短期借入金 32 4,030
1年内償還予定の社債 1,765 1,515
1年内返済予定の長期借入金 1,984 1,882
リース債務 30 598
未払金 2,970 2,736
未払法人税等 1,562 1,677
賞与引当金 1,592 1,519
ポイント引当金 105 67
※１ 4,053
3,442
その他
流動負債合計 18,568 21,258
固定負債
社債 3,547 2,815
転換社債型新株予約権付社債 8,000 3,977
長期借入金 3,423 2,505
リース債務 90 3,659
長期未払金 1,425 1,363
退職給付に係る負債 331 327
繰延税金負債 88 75
資産除去債務 102 104
147 84
その他
固定負債合計 17,156 14,911
負債合計 35,725 36,170
純資産の部
株主資本
資本金 3,379 3,379
新株式申込証拠金 － 2
資本剰余金 2,553 4,641
利益剰余金 39,690 41,696
△ 2,414 △ 441
自己株式
株主資本合計 43,208 49,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46 36
為替換算調整勘定 △ 786 △ 1,165
その他の包括利益累計額合計 △ 739 △ 1,129
新株予約権 38 88
非支配株主持分 42 43
純資産合計 42,549 48,282
負債純資産合計 78,275 84,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 40,097 42,824
18,638 19,560
売上原価
売上総利益 21,459 23,264
※１ 18,537 ※１ 18,705
販売費及び一般管理費
営業利益 2,921 4,558
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 5 5
助成金収入 44 41
120 147
その他
営業外収益合計 176 197
営業外費用
支払利息 93 82
持分法による投資損失 1 40
為替差損 42 45
62 22
その他
営業外費用合計 199 191
経常利益 2,898 4,564
特別利益
固定資産売却益 0 0
86 15
補助金収入
特別利益合計 86 16
特別損失
固定資産除却損 8 9
投資有価証券評価損 1 －
－ 0
その他
特別損失合計 10 9
税金等調整前四半期純利益 2,974 4,570
法人税、住民税及び事業税
1,127 1,545
34 31
法人税等調整額
法人税等合計 1,162 1,576
四半期純利益 1,812 2,994
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,810 2,992
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,812 2,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △ 10
為替換算調整勘定 117 △ 352
△ 1 △ 27
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 128 △ 389
四半期包括利益 1,940 2,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,939 2,602
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,974 4,570
減価償却費 1,713 2,048
のれん償却額 520 460
補助金収入 △ 86 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 8
支払利息 93 82
為替差損益（△は益） 55 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 363 △ 358
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 85 △ 318
預け金の増減額（△は増加） 28 △ 1,886
仕入債務の増減額（△は減少） △ 135 △ 662
未払金の増減額（△は減少） △ 585 △ 254
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 66
△ 541 △ 285
その他
小計 3,565 3,320
利息及び配当金の受取額 9 7
利息の支払額 △ 52 △ 50
法人税等の支払額 △ 1,055 △ 1,388
86 15
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,553 1,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 30 5
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 253 △ 338
有形固定資産の取得による支出 △ 1,266 △ 2,865
有形固定資産の売却による収入 8 0
△ 52 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,534 △ 3,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 333 3,998
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,199 △ 1,021
社債の償還による支出 △ 1,792 △ 982
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 7,960 －
リース債務の返済による支出 △ 43 △ 276
配当金の支払額 △ 877 △ 985
11 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,024 760
現金及び現金同等物に係る換算差額 60 △ 150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,104 △ 692
現金及び現金同等物の期首残高 15,484 19,286
※１ 20,589 ※１ 18,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
一部の海外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、
リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該
会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の
使用権資産4,062百万円、無形固定資産のその他22百万円、流動負債のリース債務551百万円及び固定負債のリー
ス債務3,596百万円が増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 26 百万円 － 百万円
支払手形 155 百万円 － 百万円
その他（設備関係支払手形） 71 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び賞与 3,477 百万円 3,467 百万円
賞与引当金繰入額 713 百万円 849 百万円
貸倒引当金繰入額 26 百万円 26 百万円
ポイント引当金繰入額 71 百万円 35 百万円
退職給付費用 142 百万円 140 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 22,018 百万円 19,372 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,429 百万円 △779 百万円
現金及び現金同等物 20,589 百万円 18,593 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 879 25.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 986 28.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこ
と等により、資本剰余金が2,088百万円増加、自己株式が1,973百万円減少しております。この結果、当第２四半
期連結会計期間末において資本剰余金が4,641百万円、自己株式が441百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンタクトレンズ
(注)
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
39,387 39,387 709 40,097
セグメント間の内部
－ － 0 0
売上高又は振替高
計 39,387 39,387 709 40,097
セグメント利益
4,974 4,974 △ 151 4,822
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,974
「その他」の区分の利益 △151
全社費用(注) △1,900
四半期連結損益計算書の営業利益 2,921
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンタクトレンズ
(注)
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
41,990 41,990 833 42,824
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 41,990 41,990 833 42,824
セグメント利益
6,979 6,979 △ 179 6,799
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,979
「その他」の区分の利益 △179
全社費用(注) △2,241
四半期連結損益計算書の営業利益 4,558
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 51円46銭 84円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,810 2,992
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,810 2,992
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,184,321 35,424,354
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
47円75銭 78円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － 0
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） － (0)
普通株式増加数(株) 2,741,129 2,551,079
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
市 村 清
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
都 成 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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