明和地所株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 明和地所株式会社
【英訳名】 Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 23,915 20,455 49,971
売上高
（百万円） 1,012 461 2,431
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 881 390 2,034
（当期）純利益
（百万円） 892 396 2,044
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,560 23,362 23,712
純資産額
（百万円） 62,091 64,629 71,200
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.40 15.67 81.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 36.3 36.1 33.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,834 △ 5,760 4,591
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 200 △ 65 △ 65
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,249 △ 450 2,442
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,277 17,586 23,862
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
10.48 11.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
連結子会社であった明和リアルエステート株式会社は、2019年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動には留意
が必要な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、金融緩和政策による低金利を下支えに底堅
く推移しておりますが、販売価格の上昇を受けて一次取得者層を中心としたお客様には慎重姿勢が見られます。
このような環境下、当社グループにおきましては、2019年５月に公表した第二次中期経営計画のもと、安定的に新
築分譲マンションを供給するとともに、売買仲介・買取再販等の流通事業の強化に努め、取扱件数・取扱高は着実に
増加しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 204億55百万円 （前年同期比 14.5％
減 ）、 営業利益7億51百万円 （同 41.2％減 ）、 経常利益4億61百万円 （同 54.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益3億90百万円 （同 55.7％減 ）となりました。
なお、当社主力商品の新築分譲マンションを含む不動産販売事業については、引渡し時に売上を計上しております
ので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション340戸（前年同期比69戸減）の引渡しを行ったこと等か
ら、売上高 172億58百万円 （前年同期比 17.1％減 ）、 セグメント利益7億6百万円 （同 40.8％減 ）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高 5億21百万円 （前年同期比 2.7％増 ）、 セグメント利益1億81百万円 （同
3.4％減 ）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高 24億90百万円 （前年同期比 2.3％増 ）、 セグメント利益2億2百万円 （同
18.8％減 ）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高 1億86百万円 （前年同期比 20.9％増 ）、 セグメント利益31百万円 （同 113.1％
増 ）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は531億50百万円となり、前連結会計年度末比 64億78百万円減少
いたしました。これは仕掛販売用不動産が26億90百万円増加したものの、現金及び預金、販売用不動産がそれぞれ
62億76百万円、30億47百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は114億79百万円となり、前連結会
計年度末比 92百万円減少 いたしました。これは減価償却により建物及び構築物が94百万円減少したこと等によるも
のであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比 65億71百万円減少 し、646億29百万円となりました。
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（負債）
流動負債は 248億88百万円 となり、前連結会計年度末比 21億21百万円減少 いたしました。これは1年内返済予定の
長期借入金が 62億39百万円増加 した一方で、電子記録債務、短期借入金がそれぞれ 56億64百万円 、 18億30百万円 減
少したこと等によるものであります。固定負債は 163億78百万円 となり、前連結会計年度末比 40億99百万円減少 い
たしました。これは長期借入金が 41億4百万円減少 したことによるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比 62億21百万円減少 し、 412億67百万円 となりました。
（純資産）
純資産は233億62百万円となり、前連結会計年度末比3億49百万円減少いたしました。これは配当金7億46百万円
の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益3億90百万円の計上によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、36.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
比 62億76百万円減少 し、 175億86百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 57億60百万円の資金の減少 （前年同期は 28億34百万円の増加 ）となりまし
た。これは主として、仕入債務 55億24百万円 の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 65百万円の資金の減少 （前年同期は 2億円の減少 ）となりました。これは
有形固定資産の取得による支出 37百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4億50百万円の資金の減少 （前年同期は 12億49百万円の減少 ）となりまし
た。これは新規プロジェクトの長期借入れによる収入 63億38百万円 、短期借入金の純減額 18億30百万円 、プロジェク
トの終了等に伴う長期借入金の返済による支出 42億2百万円 及び配当金の支払 7億46百万円 によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
発生した課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
24,893,734 24,893,734
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
24,893,734 24,893,734 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月１日～
－ 24,893,734 － 3,537 － 5,395
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10 9,751 39.17
㈱英興発
東京都大田区田園調布3-22-30 2,619 10.52
㈱明建システム
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1-8-11 1,323 5.31
745 2.99
原田 英明 東京都武蔵野市
745 2.99
髙杉 仁 東京都大田区
745 2.99
髙杉 純 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 521 2.09
㈱スペース・Ｐ 東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11 400 1.61
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 357 1.44
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
200 0.80
原田 耕次 東京都武蔵野市
－ 17,406 69.92
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 24,887,800 248,857 －
普通株式
5,934 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
24,893,734 － －
発行済株式総数
－ 248,857 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 執行役員
長尾 和 2019年７月29日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
24,152 17,876
現金及び預金
244 319
受取手形及び売掛金
※１ 4,832
1,784
販売用不動産
28,931 31,622
仕掛販売用不動産
754 734
営業貸付金
3 57
未収還付法人税等
712 757
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
59,629 53,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,445
建物及び構築物（純額） 3,351
※１ 5,994
土地 5,994
175 138
その他（純額）
9,616 9,484
有形固定資産合計
無形固定資産
52 47
ソフトウエア
48 46
その他
100 93
無形固定資産合計
投資その他の資産
48 48
投資有価証券
551 560
繰延税金資産
220 225
退職給付に係る資産
1,099 1,129
その他
△ 65 △ 63
貸倒引当金
1,854 1,900
投資その他の資産合計
11,571 11,479
固定資産合計
71,200 64,629
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,194 2,333
支払手形及び買掛金
※３ 11,640
5,976
電子記録債務
4,694 2,864
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,950 10,190
163 173
未払費用
264 73
未払法人税等
2,274 2,175
前受金
202 207
賞与引当金
75 37
役員賞与引当金
1,550 857
その他
27,010 24,888
流動負債合計
固定負債
19,850 15,745
長期借入金
169 174
役員退職慰労引当金
151 154
退職給付に係る負債
307 304
その他
20,478 16,378
固定負債合計
47,488 41,267
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
5,395 5,395
資本剰余金
14,792 14,435
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
23,725 23,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13 △ 6
退職給付に係る調整累計額
△ 13 △ 6
その他の包括利益累計額合計
23,712 23,362
純資産合計
71,200 64,629
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,915 20,455
18,933 15,932
売上原価
4,981 4,523
売上総利益
※ 3,702 ※ 3,771
販売費及び一般管理費
1,278 751
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
22 21
違約金収入
14 15
助成金収入
2 1
貸倒引当金戻入額
15 15
その他
55 54
営業外収益合計
営業外費用
216 242
支払利息
88 79
控除対象外消費税等
16 22
その他
321 343
営業外費用合計
1,012 461
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
2 －
固定資産売却損
1 0
固定資産除却損
▶ 0
特別損失合計
1,009 461
税金等調整前四半期純利益
181 82
法人税、住民税及び事業税
△ 53 △ 10
法人税等調整額
128 71
法人税等合計
881 390
四半期純利益
881 390
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
881 390
四半期純利益
その他の包括利益
11 6
退職給付に係る調整額
11 6
その他の包括利益合計
892 396
四半期包括利益
（内訳）
892 396
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,009 461
税金等調整前四半期純利益
118 146
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 38
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
216 242
支払利息
1 0
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 2 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 58 △ 52
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,835 220
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 △ 5
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11 82
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2 13
仕入債務の増減額（△は減少） 359 △ 5,524
その他の負債の増減額（△は減少） △ 512 △ 773
未払消費税等の増減額（△は減少） 46 △ 67
30 21
その他
3,126 △ 5,261
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 220 △ 262
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 56 △ 223
△ 14 △ 12
その他
2,834 △ 5,760
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 230 △ 230
定期預金の預入による支出
230 230
定期預金の払戻による収入
△ 190 △ 37
有形固定資産の取得による支出
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 7
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 21
その他
△ 200 △ 65
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,305 △ 1,830
6,347 6,338
長期借入れによる収入
△ 8,143 △ 4,202
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 746 △ 746
△ 11 △ 8
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,249 △ 450
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,384 △ 6,276
16,892 23,862
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,277 ※ 17,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった明和リアルエステート株式会社は、2019年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであ
ります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
建物及び構築物 750百万円 －百万円
土地 755 －
計 1,505 －
２ 偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の
金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行って
おります。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
住宅ローン利用顧客 9,913百万円 4,007百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会
計年度末日残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
電子記録債務 1,355百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 1,156 百万円 1,194 百万円
退職給付費用 54 44
賞与引当金繰入額 157 172
役員賞与引当金繰入額 37 37
役員退職慰労引当金繰入額 5 5
広告宣伝費 648 653
貸倒引当金繰入額 － 0
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 18,567百万円 17,876百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担
△290 △290
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 18,277 17,586
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 746 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 746 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
20,818 507 2,435 23,761 153 23,915 － 23,915
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 67 24 92 1,124 1,216 △ 1,216 －
売上高又は振替高
20,818 574 2,459 23,853 1,278 25,131 △ 1,216 23,915
計
1,192 187 250 1,630 14 1,644 △ 366 1,278
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
17,258 521 2,490 20,269 186 20,455 － 20,455
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 66 24 90 1,097 1,188 △ 1,188 －
売上高又は振替高
17,258 587 2,514 20,360 1,283 21,644 △ 1,188 20,455
計
706 181 202 1,090 31 1,121 △ 370 751
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△370百万円は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△379百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 35円40銭 15円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
881 390
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
881 390
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,893 24,893
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
明和地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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