西部瓦斯株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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西部瓦斯株式会社(E04523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 西部瓦斯株式会社
【英訳名】 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 経理部 連結決算グループ マネジャー 山 崎 正 良
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号 日本ガス協会ビル２階
西部瓦斯株式会社 東京事務所
【電話番号】 03-3508-1796
【事務連絡者氏名】 理事 東京事務所長 大 塚 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 86,997 92,848 203,478
売上高
(百万円) 2,229 1,830 9,760
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 869 1,075 5,496
(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,303 △ 901 4,369
包括利益
(百万円) 80,810 80,045 82,557
純資産額
(百万円) 354,491 362,665 370,423
総資産額
１株当たり四半期(当期）
(円) 23.44 28.99 148.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 21.4 20.5 20.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 547 △ 592 19,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,318 △ 7,892 △ 22,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,505 6,615 6,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,967 15,142 16,888
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
(円)
１株当たり四半期純損失(△) △ 20.25 △ 28.83
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２. 売上高には、消費税等は含まれていない。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４. 当社は当第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入してお
り、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「株式
給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めている。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づ
き作成されている。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
の状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高92,848百万円（前年同期比5,851百万円 6.7％増）、営業利益
1,796 百万円（前年同期比352百万円 16.4％減）、経常利益 1,830 百万円（前年同期比399百万円 17.9％減）と
なった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,075 百万円（前年同期比206百万円 23.7％ 増 ）となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第２四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期
に比べ1.3％減の41 2,713 千㎥となった。このうち、業務用ガス販売量は、前年に比べて気温が低めに推移した
ことにより空調需要が減少したこと等から4.7％減の277,356千㎥となり、 家庭用ガス販売量も1.6％減の
92,586 千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、
29.2％増の42,771千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は
58,841 百万円（前年同期比2,836百万円 5.1％増）、セグメント利益は771百万円（前年同期比36百万円 4.9％
増）となった。
(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
電力販売件数の増加等により、売上高は14,476百万円（前年同期比326百万円 2.3％増）となったものの、
需要開発費の増加等により、セグメント利益は203百万円（前年同期比416百万円 67.2％減）となった。
(3) 不動産
連結子会社が増加したこと等により、売上高は13,690百万円（前年同期比3,136百万円 29.7％増）、セグメ
ント利益は1,002百万円（前年同期比165百万円 14.1％減）となった。
(4) その他
その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高1 3,143 百万円（前
年同期比449百万円 3.5％増）、セグメント損失33百万円となった。
（注）１ ．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んで
いる。
２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
56,005 60.0 58.7
ガス 58,841
ＬＰＧ・
14,150 15.1 14,476 14.5
その他エネルギー
10,554 11.3 13,690 13.7
不動産
12,694 13.6 13,143 13.1
その他
93,405 100.0 100,152 100.0
計
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２．財政状態の状況
(1) 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は 362,665 百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,758百
万円減少した。
固定資産の残高は 286,993 百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,916百万円減少した。これはガス事業に
おける新規導管投資等があったものの、ガス事業において固定資産の減価償却が進んだことや株価の下落に伴
う投資有価証券の減少等があったことによるものである。
流動資産の残高は 75,671 百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,842百万円減少した。これは、不動産事
業において販売用不動産の建設工事が進展したことに伴う仕掛品の増加等があったものの、季節的な影響によ
る売掛金の減少等があったことによるものである。
(2) 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 282,620 百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,245百
万円減少した。
固定負債の残高は 192,039 百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,469百万円減少した。これは、長期借入
金を１年以内に期限到来の固定負債へ振り替えたこと等によるものである。
流動負債の残高は 90,581 百万円であり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加した。これは、ガス事業及
び不動産事業において買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものである。
(3) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 80,045 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,512
百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、株価の下落に伴うその
他有価証券評価差額金の減少に加え配当金を支払ったこと等によるものである。
３．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ1,746百万円減の15,142百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に営業活動により減少した資金は592百万円（前年同期は547百万円の減少）と
なった。これは、都市ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上収
入が増加したものの、不動産事業において販売物件の建設工事が進展したこと等に伴う支出が発生したこと等
によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に投資活動により使用した資金は7,892百万円となり、前年同期に比べ1,426百万
円減少した。これは主に、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に財務活動により増加した資金は6,615百万円（前年同期は8,505百万円の増加）
となった。これは主に、短期借入による調達をしたこと等によるものである。
４．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
５．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
６．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は138百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 37,187,567 ― 20,629 ― 5,695
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 2,464 6.64
日本生命保険相互会社
福岡市中央区天神二丁目13－１ 1,835 4.95
株式会社福岡銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ 1,824 4.92
株式会社西日本シティ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,748 4.71
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,096 2.96
信託銀行株式会社（信託口）
福岡市博多区千代一丁目17－１ 1,072 2.89
西部瓦斯持株会
福岡市博多区千代一丁目17－１ 932 2.51
ＳＧ共栄会
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 848 2.29
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８－11 650 1.75
信託銀行株式会社（信託口）
長崎県佐世保市島瀬町10－12 636 1.71
株式会社親和銀行
― 13,111 35.33
計
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式82千株は含まれていない。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,026,100 370,261 －
普通株式
80,767 － －
単元未満株式 普通株式
37,187,567 － －
発行済株式総数
－ 370,261 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式37株が含ま
れている。
２.「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する株式82,200株
（議決権822個）が含まれている。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区
80,600 - 80,600 0.22
千代一丁目17－１
西部瓦斯株式会社
― 80,600 - 80,600 0.22
計
（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。
当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、80,637株である。
２.「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する株式82,200株については、上記②「自己株式等」に
含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
49,485 46,552
製造設備
57,950 56,137
供給設備
17,567 17,481
業務設備
98,092 97,659
その他の設備
16,217 19,026
建設仮勘定
239,314 236,857
有形固定資産合計
無形固定資産
44 64
のれん
2,326 2,413
その他無形固定資産
2,371 2,478
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,150 32,644
投資有価証券
1,702 2,277
長期貸付金
3,781 4,198
退職給付に係る資産
2,429 2,541
繰延税金資産
6,979 6,918
その他投資
△ 731 △ 742
貸倒引当金
△ 88 △ 178
関係会社投資損失引当金
48,223 47,658
投資その他の資産合計
289,909 286,993
固定資産合計
流動資産
18,405 16,190
現金及び預金
24,337 17,826
受取手形及び売掛金
50 50
有価証券
5,614 6,116
商品及び製品
14,767 20,346
仕掛品
10,672 7,954
原材料及び貯蔵品
6,824 7,322
その他流動資産
△ 158 △ 135
貸倒引当金
80,513 75,671
流動資産合計
資産合計 370,423 362,665
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
固定負債
65,000 65,000
社債
118,970 112,388
長期借入金
1,090 620
繰延税金負債
332 354
ガスホルダー修繕引当金
1,979 1,991
退職給付に係る負債
361 364
資産除去債務
9,774 11,320
その他固定負債
197,508 192,039
固定負債合計
流動負債
27,397 32,157
1年以内に期限到来の固定負債
17,893 7,734
支払手形及び買掛金
26,530 36,609
短期借入金
2,671 1,720
未払法人税等
役員賞与引当金 32 7
15,829 12,351
その他流動負債
90,356 90,581
流動負債合計
287,865 282,620
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
6,070 5,820
資本剰余金
41,930 41,704
利益剰余金
△ 191 △ 371
自己株式
68,440 67,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,930 5,001
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
為替換算調整勘定
1,617 1,521
退職給付に係る調整累計額
8,548 6,522
その他の包括利益累計額合計
5,569 5,739
非支配株主持分
82,557 80,045
純資産合計
370,423 362,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 86,997 ※１ 92,848
売上高
52,426 57,819
売上原価
売上総利益 34,570 35,028
※２ 32,422 ※２ 33,232
供給販売費及び一般管理費
2,148 1,796
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
375 438
受取配当金
1 163
持分法による投資利益
249 248
雑賃貸料
427 369
雑収入
1,055 1,223
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 801 714
173 474
雑支出
975 1,189
営業外費用合計
2,229 1,830
経常利益
特別利益
－ 572
固定資産売却益
－ 572
特別利益合計
特別損失
－ 141
投資有価証券評価損
261 －
貸倒引当金繰入額
261 141
特別損失合計
1,967 2,261
税金等調整前四半期純利益
960 1,128
法人税等
1,007 1,133
四半期純利益
137 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
869 1,075
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,007 1,133
四半期純利益
その他の包括利益
251 △ 1,937
その他有価証券評価差額金
－ △ 8
為替換算調整勘定
28 △ 95
退職給付に係る調整額
16 6
持分法適用会社に対する持分相当額
296 △ 2,035
その他の包括利益合計
1,303 △ 901
四半期包括利益
（内訳）
1,166 △ 950
親会社株主に係る四半期包括利益
137 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,967 2,261
税金等調整前四半期純利益
9,447 9,529
減価償却費
469 445
長期前払費用の償却及び除却
貸倒引当金の増減額（△は減少） 280 78
△ 377 △ 442
受取利息及び受取配当金
801 714
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 572
投資有価証券売却損益（△は益） － 141
売上債権の増減額（△は増加） 3,111 6,510
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,589 △ 3,355
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,791 △ 10,150
未払消費税等の増減額（△は減少） 207 37
△ 456 △ 3,659
その他
2,071 1,540
小計
利息及び配当金の受取額 425 495
△ 816 △ 722
利息の支払額
△ 2,227 △ 1,905
法人税等の支払額
△ 547 △ 592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,150 △ 8,241
有形及び無形固定資産の取得による支出
23 1,898
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 508 △ 362
長期前払費用の取得による支出
△ 549 △ 1,115
投資有価証券の取得による支出
13 13
投資有価証券の売却による収入
△ 118 △ 706
貸付けによる支出
9 172
貸付金の回収による収入
△ 37 450
その他
△ 9,318 △ 7,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,375 10,068
8,371 14,216
長期借入れによる収入
△ 15,408 △ 15,665
長期借入金の返済による支出
△ 104 △ 80
社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 180
非支配株主からの払込みによる収入 － 329
△ 1,298 △ 1,297
配当金の支払額
△ 202 △ 126
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 375
よる支出
△ 227 △ 273
その他
8,505 6,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,360 △ 1,865
14,327 16,888
現金及び現金同等物の期首残高
－ 119
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 12,967 ※１ 15,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（ 業績連動型株式報酬制度の導入 ）
当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下、「信
託口」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬
制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は179百万円、株式数
は82千株である。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累
計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上さ
れるという季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員賞与引当金繰入額 6 百万円 7 百万円
退職給付費用 290 81
ガスホルダー修繕引当金繰入額 17 18
貸倒引当金繰入額 34 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,309百万円 16,190百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,391 △1,097
有価証券に含まれる譲渡性預金 50 50
現金及び現金同等物 12,967 15,142
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2018年６月27日
普通株式 1,298 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2018年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2019年６月26日
普通株式 1,298 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2019年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
55,238 12,935 8,288 76,462 10,534 86,997 － 86,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
767 1,214 2,265 4,248 2,159 6,407 △ 6,407 －
売上高又は振替高
56,005 14,150 10,554 80,710 12,694 93,405 △ 6,407 86,997
計
セグメント利益又は損失（△）
735 619 1,167 2,522 △ 23 2,498 △ 350 2,148
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△350百万円には、セグメント間取引消去又は振替高133百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
57,678 12,989 11,372 82,039 10,808 92,848 － 92,848
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,163 1,487 2,318 4,969 2,334 7,304 △ 7,304 －
売上高又は振替高
58,841 14,476 13,690 87,009 13,143 100,152 △ 7,304 92,848
計
セグメント利益又は損失（△）
771 203 1,002 1,976 △ 33 1,943 △ 147 1,796
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去又は振替高349百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△497百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 23円44銭 28円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
869 1,075
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
869 1,075
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,108 37,088
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. 当社は当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当第２四半期連結
累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当
社株式（当第２四半期連結累計期間18千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ている。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した 。
１． 配当金の総額 1,298百万円
２．１ 株当たりの 金額 35.00円
３． 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の 株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
西部瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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