竹田印刷株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 16,716 17,341 36,155
売上高
（百万円） 189 235 669
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 129 160 △ 373
当期純損失（△）
（百万円） 189 128 △ 540
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,817 15,112 15,023
純資産額
（百万円） 31,336 30,505 31,111
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 16.07 19.81 △ 46.31
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 50.1 49.1 47.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,022 309 2,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 265 △ 444 △ 1,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 71 △ 265 △ 109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,379 4,936 5,341
四半期末（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
17.97 20.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資で弱含みは見られるものの、個人消費の増加
や雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激
化による中国経済の減速や円高傾向による企業収益の悪化、消費増税による国内消費の落ち込みなどが懸念されて
おり、先行きは引き続き不透明な状況です。
このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒
体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、年明けから実施さ
れました印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況にあります。
そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持
ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増
大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換を
進めております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は173億41百万円（前年同期比3.7％増）と
なりました。利益面では、営業利益１億82百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益２億35百万円（前年同期比
24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷)
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減など
のコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活
動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベン
ト支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリュー
ションの提供に注力致しました。しかしながら、印刷設備稼働に直結する商業印刷物の受注が伸び悩んだことに加
え、原材料価格の高騰も重なり、利益面で苦戦を強いられました。
半導体関連マスク事業では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速により電子部品市場が低調に推移したた
め、特にスマートフォンやタブレット向けの製品にて売上・利益の両面で苦戦を強いられました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は110億27百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は４百万円（前年同期
比95.0％減）となりました。
（物販）
物販事業では、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧
客獲得活動などを精力的に行いました。また、消費増税の駆け込み需要を取り込んだこともあり、資材販売ならび
に機械販売ともに好調に推移しました。利益面では増収効果に加えて、利益率の高い自社ブランド機械の販売が堅
調に推移したことや広告宣伝費や修繕費などの経費削減の効果もあり前年同期を大きく上回りました。
上記の結果、物販事業の売上高は66億14百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は１億69百万円（前年同期比
131.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、商品及び製品、仕掛品、その他の流動資産（うち未収入金）などが
増加いたしましたものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ６億６
百万円減少し、305億５百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金、その他の流動負債（うち未払費用、前受金）の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ６億95百万円減少し、153億92百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、151億12百万円となり、自己資本比率は49.1％となり
ました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、49億36百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加２億43百万円、仕入債務の減少２億53百万円に対し、
税金等調整前四半期純利益２億56百万円、減価償却費４億11百万円や売上債権の減少５億99百万円などがあったた
め３億９百万円の収入（前年同期は10億22百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入53百万円があったものの、固定資産の取
得による支出３億63百万円、投資有価証券の取得による支出１億12百万円などがあったため、４億44百万円の支出
（前年同期は２億65百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（純増）１億円があったものの、長期借入金の減少
（純減）１億23百万円、リース債務の返済による支出１億73百万円、配当金の支払額64百万円などがあったため、
２億65百万円の支出（前年同期は71百万円の収入）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億13百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
8,781,000 8,781,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 8,781 － 1,937 － 1,793
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
630 7.75
竹田印刷従業員持株会 名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
350 4.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
344 4.23
各務芳樹 名古屋市中区
240 2.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
210 2.58
日本特殊陶業株式会社 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
200 2.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
200 2.46
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
188 2.32
竹田光孝 東京都大田区
富士フイルムグローバルグラフィック
140 1.72
東京都港区西麻布二丁目26番30号
システムズ株式会社
130 1.59
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
― 2,633 32.39
計
（注）当社は自己株式651千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
651,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,128,300 81,283 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,781,000 － －
発行済株式総数
－ 81,283 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市昭和区白金一丁目
651,700 － 651,700 7.42
11番10号
竹田印刷株式会社
－ 651,700 － 651,700 7.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,633 5,229
現金及び預金
※２ 8,776
8,091
受取手形及び売掛金
472 545
商品及び製品
330 500
仕掛品
257 255
原材料及び貯蔵品
510 675
その他
△ 81 △ 64
貸倒引当金
15,898 15,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,404 3,334
機械装置及び運搬具（純額） 549 516
6,241 6,313
土地
リース資産（純額） 1,136 1,113
5 68
建設仮勘定
その他（純額） 169 185
11,507 11,531
有形固定資産合計
無形固定資産 186 200
投資その他の資産
2,192 2,184
投資有価証券
766 779
繰延税金資産
668 680
その他
△ 107 △ 106
貸倒引当金
3,519 3,538
投資その他の資産合計
15,212 15,270
固定資産合計
31,111 30,505
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,201
3,917
支払手形及び買掛金
※２ 2,889
2,908
電子記録債務
870 970
短期借入金
612 621
1年内返済予定の長期借入金
336 337
リース債務
102 111
未払法人税等
489 435
賞与引当金
17 12
その他の引当金
1,121 839
その他
10,641 10,153
流動負債合計
固定負債
855 722
長期借入金
リース債務 1,153 1,099
155 152
長期未払金
3,016 2,989
退職給付に係る負債
201 203
資産除去債務
63 69
その他
5,446 5,238
固定負債合計
16,087 15,392
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,800 1,795
資本剰余金
11,230 11,326
利益剰余金
△ 512 △ 479
自己株式
14,456 14,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
618 548
その他有価証券評価差額金
7 2
為替換算調整勘定
△ 182 △ 142
退職給付に係る調整累計額
443 408
その他の包括利益累計額合計
124 123
非支配株主持分
15,023 15,112
純資産合計
31,111 30,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,716 17,341
13,638 14,192
売上原価
3,078 3,148
売上総利益
0 0
割賦販売未実現利益戻入額
3,078 3,149
差引売上総利益
※１ 2,927 ※１ 2,966
販売費及び一般管理費
151 182
営業利益
営業外収益
23 27
受取配当金
8 18
受取賃貸料
13 16
貸倒引当金戻入額
25 15
その他
71 79
営業外収益合計
営業外費用
14 14
支払利息
14 ▶
賃貸費用
3 6
その他
33 25
営業外費用合計
189 235
経常利益
特別利益
16 0
固定資産売却益
39 50
投資有価証券売却益
55 50
特別利益合計
特別損失
29 2
固定資産処分損
17 14
投資有価証券評価損
－ 10
会員権評価損
9 2
その他
56 29
特別損失合計
189 256
税金等調整前四半期純利益
58 92
法人税等
130 163
四半期純利益
0 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
129 160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
130 163
四半期純利益
その他の包括利益
26 △ 69
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 5
為替換算調整勘定
39 40
退職給付に係る調整額
58 △ 34
その他の包括利益合計
189 128
四半期包括利益
（内訳）
188 125
親会社株主に係る四半期包括利益
0 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
189 256
税金等調整前四半期純利益
440 411
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 32
△ 25 △ 30
受取利息及び受取配当金
14 14
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 17 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39 △ 50
－ 10
会員権評価損
固定資産除売却損益（△は益） 12 2
売上債権の増減額（△は増加） 1,345 599
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 309 △ 243
仕入債務の増減額（△は減少） △ 497 △ 253
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17 △ 17
△ 15 △ 308
その他
1,092 366
小計
26 30
利息及び配当金の受取額
△ 14 △ 14
利息の支払額
△ 81 △ 72
法人税等の支払額
1,022 309
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 1
定期預金の預入による支出
7 －
定期預金の払戻による収入
△ 445 △ 363
固定資産の取得による支出
30 0
固定資産の売却による収入
△ ▶ △ 112
投資有価証券の取得による支出
151 53
投資有価証券の売却による収入
△ 1 △ 12
貸付けによる支出
8 3
貸付金の回収による収入
－ △ ▶
会員権の取得による支出
△ 2 △ 7
その他
△ 265 △ 444
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 100
150 50
長期借入れによる収入
△ 202 △ 173
長期借入金の返済による支出
△ 190 △ 173
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入 457 －
△ 88 △ 64
配当金の支払額
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
71 △ 265
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 824 △ 404
4,555 5,341
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,379 ※１ 4,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
顧客の借入金に対する債務保証 103百万円 顧客の借入金に対する債務保証 89百万 円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の
25 15
リース債務に対する債務保証 リース債務に対する債務保証
(1百万RMB) (1百万RMB)
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM PROCESS LAB.MICRON VIETNAM
－ 11
CO.,LTD. の割賦債務に対する債務保証 (－百万USD) CO.,LTD. の割賦債務に対する債務保証 (0百万USD)
計 128 計 116
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 258百万円 －百万円
支払手形 447 －
電子記録債務 1,027 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運賃 296 百万円 295 百万円
1,271 1,317
役員報酬及び給与手当
209 215
賞与引当金繰入額
80 81
退職給付費用
236 248
福利厚生費
196 192
通信費及び旅費交通費
72 78
減価償却費
6 －
貸倒引当金繰入額
12 12
役員賞与引当金繰入額
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 5,668百万円 5,229百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △289 △293
現金及び現金同等物 5,379 4,936
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日定
普通株式 利益剰余金 88 （注）11.00 2018年３月31日 2018年６月28日
時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当
４円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月12日取
普通株式 利益剰余金 64 8.00 2018年９月30日 2018年12月３日
締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日定
普通株式 利益剰余金 64 8.00 2019年３月31日 2019年６月27日
時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日取
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2019年９月30日 2019年12月２日
締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
(注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 11,078 5,638 16,716 － 16,716
(2) セグメント間の内部売上高
3 688 692 △ 692 －
又は振替高
11,082 6,326 17,409 △ 692 16,716
計
81 73 155 △ 3 151
セグメント利益
(注) １ セグメント利益 の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
(注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 11,026 6,314 17,341 － 17,341
(2) セグメント間の内部売上高
0 299 300 △ 300 －
又は振替高
11,027 6,614 17,641 △ 300 17,341
計
▶ 169 173 8 182
セグメント利益
(注) １ セグメント利益 の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 16円07銭 19円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 129 160
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
129 160
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,058 8,099
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（特定子会社の異動）
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京プロセスサービス株式
会社が子会社を設立することを決議いたしました。なお、当該子会社への出資の額が当社の資本金の100分
の10以上に相当し、特定子会社となります。
（１）設立の目的
当社グループにおける海外事業は、これまで主に中国を中心として展開してまいりました。しかしなが
ら、昨今当社グループのお客様においてアセアン地域への事業拡大が進められております。お客様のグ
ローバル生産体制による生産地域の分散化について、当社グループはこれをビジネスチャンスとして捉
え、生産体制を整えるため子会社を設立し、タイへの事業進出を決定いたしました。
（２）設立する子会社の概要
① 名称 TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.(予定）
② 所在地 タイ王国
③ 事業の内容 精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売
④ 資本金 ４億円
⑤ 設立の時期 2019年11月（予定）
⑥ 出資比率 東京プロセスサービス株式会社 100.0％
２【その他】
第82期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 65百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る竹田印刷株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子会社
の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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