株式会社アルファシステムズ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
ALPHA SYSTEMS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 憲一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
（０４４）７３３－４１１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 14,303,009 14,524,227 29,100,234
売上高
（千円） 1,585,772 1,510,068 3,140,968
経常利益
（千円） 1,070,173 1,012,672 2,089,861
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金
（株） 14,848,200 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数
（千円） 32,608,853 33,940,101 33,275,791
純資産額
（千円） 39,379,818 40,390,824 40,130,385
総資産額
（円） 72.69 72.13 145.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） 25.00 25.00 50.00
１株当たり配当額
（％） 82.8 84.0 82.9
自己資本比率
（千円） 1,498,640 1,424,715 2,127,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,116,945 △ 447,011 318,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,703,872 △ 351,043 △ 3,055,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 14,335,298 16,674,933 16,048,273
末）残高
第47期 第48期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
36.02 46.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は795,800株減少し、14,052,400株となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、 海外経済の減速の影響がみられるものの、堅調な内需を背
景に緩やかな拡大基調となりました。企業収益は良好な水準を維持し、設備投資は人手不足に対応した省力化
投資等に下支えされ、増加傾向を続けています。一方、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不確実性や米中の貿
易摩擦の拡大が、世界経済の先行きに不透明感を与えており、わが国経済への影響を注視する状況にありま
す。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分における
オープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活
用が進められました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第５世代移
動通信システム（５G）の整備とその活用に向けた取り組みが、社会的関心度の高まりとともに様々な領域へ
と広がりをみせております。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野の収益基盤拡大に注力するとと
もに、通年採用により開発人員の拡充を進めました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は 14,524 百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益
は 1,479 百万円（前年同期比4.8％減）、 経常利益は 1,510 百万円（前年同期比4.8％減）、四半期純利益は
1,012 百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加しましたが、ノードシステム関連及びモバイルネット
ワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は4,814百万円（前年同期比7.9％減）となりまし
た。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,186百万円（前年同期比13.2％減）
となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,034百万円（前年同期比21.5％減）と
なりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,593百万円（前年同期
比1.9％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,569百万円（前年同期比9.6％増）となりまし
た。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,920百万円（前年同期比
23.5％増）となりました 。
ロ）流通・サービス
流通システム関連及びインターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は
3,476百万円（前年同期比3.8％増）となりました 。
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ハ）金融
決済システム関連の売り上げは減少しましたが、勘定システム関連の売り上げが増加したことによ
り、売上高は前年同期並みの765百万円（前年同期比0.3％増）となりました 。
ニ）その他
企業向け情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,407百万円（前年同期比
5.2％増）となりました 。
ⅲ）組み込みシステム
OA機器関連及び家電機器関連の売り上げは減少しましたが、車載システム関連の売り上げが増加したこ
とにより、売上高は710百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は430百万円（前年同期比23.4％減）
となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、40,390百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ403百万円減少し、6,450百万円となりました。 これは買掛金の減少163百万円
が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ664百万円増加し、33,940百万円となりました。 これは利益剰余金の増加661
百万円が主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２ 四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
626百万円増加し、16,674百万円となりました。
当第２四半 期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活 動の結果得られた資金は1,424百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
これは 、 税引前四半期純利益1,509百万円（前年同期は1,585百万円）、売上債権の減少856百万円（前年
同期は171百万円の減少）、賞与引当金の増加255百万円（前年同期は560百万円の増加）が主な要因であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活 動の結果使用した資金は447百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
これは、 有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,499百万円（前年同期は1,099百万円）があった一
方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,100百万円（前年同期は50百万円）が主な要因
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務 活動の結果使用した資金は351百万円（前年同期比87.0％減）となりました。
これは、 配当金の支払による支出351百万円（前年同期は371百万円）、自己株式の取得による支出０百万
円（前年同期は2,332百万円）が主な要因であります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目
的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推
進部を設置しております。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であり、取り組んだ主な研究テーマは次のと
おりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っており
ます。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
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2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高
める追加機能を実装するための研究開発を進めました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィス
に 設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与
える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器を拡大するための追加
機能及びシステム導入を支援する機能を実装するための研究開発を進めました。
（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言いま
す。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な
改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、「 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おり、前事業年度末に比べ626百万円増加し、16,674百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金 、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習
得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、 内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきまし ては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、
元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
（市場第一部）
株であります。
14,052,400 14,052,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,802 34.20
石川 義昭 東京都町田市
神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１ 1,287 9.17
アルファシステムズ従業員持株会
CGML PB CLIENT ACCOUNT /
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 1,193 8.49
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５ 895 6.38
株式会社オルビック
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 794 5.65
株式会社（信託口）
東京都町田市成瀬台３-31-12 530 3.77
株式会社シー・アール・シー
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 445 3.16
会社（信託口）
396 2.82
石川 有子 東京都町田市
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１-８-12 晴海アイラン
197 1.40
者 資産管理サービス信託銀行株式 ド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟
会社
東京都港区南青山３-10-43 158 1.12
株式会社きらぼし銀行
東京都千代田区丸の内１-４-５ 158 1.12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－ 10,859 77.34
計
（注）2019年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１-５-１
保有株券等の数 株式 1,704,000株
株券等保有割合 12.13％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,961,000 139,610 －
普通株式
79,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,052,400 － －
発行済株式総数
－ 139,610 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中
株式会社アルファシステ
12,200 － 12,200 0.08
原区上小田中六丁
ムズ
目６番１号
－ 12,200 － 12,200 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
16,548,273 17,174,933
現金及び預金
7,015,998 6,159,955
売掛金
1,099,964 999,964
有価証券
13,661 26,672
仕掛品
140,086 216,350
その他
24,817,984 24,577,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,639,525 4,579,428
5,179,820 5,179,820
土地
141,719 125,363
その他（純額）
9,961,064 9,884,611
有形固定資産合計
無形固定資産 31,843 25,018
投資その他の資産
853,219 1,356,915
投資有価証券
3,100,000 3,100,000
長期預金
1,367,273 1,447,401
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
5,319,492 5,903,317
投資その他の資産合計
15,312,400 15,812,947
固定資産合計
40,130,385 40,390,824
資産合計
負債の部
流動負債
1,054,805 891,324
買掛金
753,227 706,744
未払法人税等
1,061,005 1,316,622
賞与引当金
－ 91,200
役員賞与引当金
3,037,282 2,390,788
その他
5,906,320 5,396,679
流動負債合計
固定負債
709,126 814,896
退職給付引当金
239,147 239,147
その他
948,273 1,054,043
固定負債合計
負債合計 6,854,594 6,450,723
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金
16,145,116 16,806,776
利益剰余金
△ 35,871 △ 35,787
自己株式
33,256,844 33,918,589
株主資本合計
評価・換算差額等
18,946 21,511
その他有価証券評価差額金
18,946 21,511
評価・換算差額等合計
33,275,791 33,940,101
純資産合計
40,130,385 40,390,824
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
14,303,009 14,524,227
売上高
10,859,492 11,046,275
売上原価
3,443,517 3,477,951
売上総利益
※ 1,889,940 ※ 1,998,567
販売費及び一般管理費
1,553,576 1,479,383
営業利益
営業外収益
19,562 14,111
受取利息
1,215 1,592
受取配当金
19,403 18,200
受取賃貸料
4,126 4,780
その他
44,307 38,685
営業外収益合計
営業外費用
9,855 7,999
賃貸収入原価
2,255 －
その他
12,111 7,999
営業外費用合計
1,585,772 1,510,068
経常利益
特別利益
315 330
固定資産売却益
315 330
特別利益合計
特別損失
184 802
固定資産除却損
184 802
特別損失合計
1,585,904 1,509,597
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 696,854 573,567
△ 181,124 △ 76,642
法人税等調整額
515,730 496,924
法人税等合計
1,070,173 1,012,672
四半期純利益
11/18
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,585,904 1,509,597
税引前四半期純利益
126,886 127,830
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 560,921 255,617
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,271 105,769
△ 20,777 △ 15,703
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 171,624 856,042
たな卸資産の増減額（△は増加） 564 △ 13,067
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,977 △ 163,480
△ 462,102 △ 637,170
その他
1,899,314 2,025,434
小計
利息及び配当金の受取額 20,703 13,954
△ 421,376 △ 614,673
法人税等の支払額
1,498,640 1,424,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 △ 500,000
定期預金の預入による支出
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
△ 60,571 △ 43,965
有形固定資産の取得による支出
△ 5,770 －
無形固定資産の取得による支出
△ 1,099,923 △ 1,499,924
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
50,000 1,100,000
収入
△ 680 △ 3,120
その他
△ 1,116,945 △ 447,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,332,865 △ 78
自己株式の取得による支出
－ 152
自己株式の売却による収入
△ 371,007 △ 351,118
配当金の支払額
△ 2,703,872 △ 351,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,322,176 626,660
16,657,475 16,048,273
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,335,298 ※ 16,674,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 754,939 千円 860,851 千円
57,088 73,660
賞与
181,971 172,564
賞与引当金繰入額
82,200 91,200
役員賞与引当金繰入額
17,501 17,755
減価償却費
47,082 4,387
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,835,298千円 17,174,933千円
有価証券勘定 1,199,964 999,964
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 △500,000
償還期間が３か月を超える債券 △1,199,964 △999,964
現金及び現金同等物 14,335,298 16,674,933
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
370,905 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月９日
351,005 25
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において自己株式が2,330,609千円増加し、当第２四半期会計期間末の残高は
2,353,245千円となっております。これは主に、2018年９月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
795,800株を2,330,102千円で取得したことによるものであります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
351,002 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月７日
351,002 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
13,740,902 562,107 14,303,009 － 14,303,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,765 △ 1,765 － － －
売上高又は振替高
13,742,668 560,341 14,303,009 － 14,303,009
計
1,509,178 49,406 1,558,585 △ 5,009 1,553,576
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△5,009千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
14,093,842 430,384 14,524,227 － 14,524,227
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,927 △ 15,927 － － －
売上高又は振替高
14,109,769 414,457 14,524,227 － 14,524,227
計
1,464,478 18,792 1,483,271 △ 3,887 1,479,383
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△3,887千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72円69銭 72円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,070,173 1,012,672
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,070,173 1,012,672
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,722 14,040
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………351,002千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファシステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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