株式会社ファンケル 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ファンケル(E01046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ファンケル
【英訳名】 FANCL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 経営企画本部長 石神 幸宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 経営企画本部長 石神 幸宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 60,288 66,203 122,496
経常利益 (百万円) 7,172 8,983 12,348
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,850 5,872 8,649
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,829 5,840 8,610
純資産額 (百万円) 78,662 64,957 60,916
総資産額 (百万円) 95,163 92,756 80,307
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.11 48.93 68.82
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.64 48.51 68.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.9 69.2 74.8
営業活動による
(百万円) 3,767 5,977 8,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,760 △ 3,721 △ 3,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,804 8,371 △ 23,559
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,836 29,239 18,635
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.27 27.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内売上、インバウンドともに堅調に推移したことに加え、消費増税前
の駆け込み需要により、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では66,203百万円(前年
同期比9.8％増)となりました。営業利益は、マーケティング費用を前年同期に対し増加させたものの、増収効果に
よる売上総利益の増加により、8,896百万円(前年同期比25.6％増)となりました。経常利益は8,983百万円(前年同期
比25.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,872百万円(前年同期比21.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、39,903百万円(前年同期比14.0％増)となりました。
2019年３月期 2020年３月期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ファンケル化粧品 27,602 78.9 32,096 80.5 16.3
アテニア化粧品 5,647 16.1 6,431 16.1 13.9
boscia(ボウシャ) 1,410 4.0 931 2.3 △33.9
その他 341 1.0 444 1.1 29.9
合計 35,001 100.0 39,903 100.0 14.0
2019年３月期 2020年３月期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 13,100 37.4 14,864 37.3 13.5
店舗販売 14,210 40.6 16,578 41.5 16.7
卸販売他 3,793 10.9 4,911 12.3 29.5
海外 3,897 11.1 3,547 8.9 △9.0
合計 35,001 100.0 39,903 100.0 14.0
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ファンケル化粧品 は、新発売した「ディープクリア 洗顔パウダー」が好調に推移したことに加え、
「ビューティブーケ」、「ＡＮＤ ＭＩＲＡＩ」などが寄与し、32,096百万円(前年同期比16.3％増)となりま
した。
アテニア化粧品 は、リニューアル新発売した基礎スキンケア製品やクレンジング製品が好調で、6,431百万
円(前年同期比13.9％増)となりました。
boscia(ボウシャ) は、米国や欧州・中近東の新規進出先は好調だったものの、米国の主要卸先への売上が振
るわず、931百万円(前年同期比33.9％減)となりました。
販売チャネル別 では、通信販売は14,864百万円(前年同期比13.5％増)、店舗販売は16,578百万円(前年同期
比16.7％増)、卸販売他は4,911百万円(前年同期比29.5％増)、海外は3,547百万円(前年同期比9.0％減)となり
ました。
営業損益
損益面では、増収効果による売上総利益の増加などにより、営業利益は7,531百万円(前年同期比27.0％増)
となりました。
② 栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、22,962百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
2019年３月期 2020年３月期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 6,938 31.6 7,756 33.8 11.8
店舗販売 7,523 34.2 6,941 30.2 △7.7
卸販売他 6,329 28.8 7,022 30.6 10.9
海外 1,186 5.4 1,241 5.4 4.7
合計 21,977 100.0 22,962 100.0 4.5
製品面 では、機能性表示食品「内脂サポート」や「尿酸サポート」、「年代別サプリメント」などが好調に
推移し、増収となりました。
販売チャネル別 では、通信販売は7,756百万円(前年同期比11.8％増)、店舗販売は6,941百万円(前年同期比
7.7％減)、卸販売他は7,022百万円(前年同期比10.9％増)、海外は1,241百万円(前年同期比4.7％増)となりま
した。
営業損益
損益面では、増収効果により売上総利益が増加したものの、「尿酸サポート」などの生活習慣対策サプリメ
ントを中心にプロモーションを展開したことなどにより、営業利益は2,183百万円(前年同期比1.9％減)となり
ました。
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③ その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、3,337百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
2019年３月期 2020年３月期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 金額
(百万円) (百万円)
発芽米 994 971 △2.3
青汁 1,270 1,189 △6.4
その他 1,042 1,176 12.8
合計 3,308 3,337 0.9
営業損益
損益面では、発芽米事業、青汁事業の収益性の改善などにより、営業利益は126百万円(前年同期は166百万
円の営業損失)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて12,449百万円増加し、92,756百万円となりました。この要因は、流動資産の
増加10,988百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加10,604百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて8,409百万円増加し、27,799百万円となりました。この要因は、流動負債の減
少1,859百万円と固定負債の増加10,268百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減
少953百万円と、未払金の減少などによる流動負債「その他」の減少776百万円であります。固定負債の増加の主な
要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加10,225百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,040百万円増加し、64,957百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加5,872百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少
1,799百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から5.6ポイント低下し、69.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は29,239百万円となり、
前連結会計年度末より10,604百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,977百万円(前年同期は3,767百万円の収入)となりました。この内訳の主なもの
は、税金等調整前四半期純利益8,956百万円および減価償却費1,533百万円などによる増加と、仕入債務の増減額947
百万円および法人税等の支払額3,375百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,721百万円(前年同期は1,760百万円の支出)となりました。この内訳の主なもの
は、有形固定資産の取得による支出3,321百万円および無形固定資産の取得による支出384百万円などによる減少で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,371百万円(前年同期は1,804百万円の支出)となりました。この内訳の主なもの
は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入10,205百万円および配当金の支払額1,796百万円などによる減少
であります。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は1,669百万円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達
会社名 セグメントの名称 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地) 内容 方法
(百万円) (百万円)
自己資
栄養補助食品関連事業
㈱ファンケル 栄養補助食品工場 金、親会
工場 3,300 164 2021年３月
美健 (静岡県三島市) 社からの
借入
３ 【経営上の重要な契約等】
(重要な資産の取得)
当社の100%子会社である㈱ファンケル美健は、2019年９月11日開催の取締役会において、固定資産を取得すること
を決議し、2019年９月25日付で売買契約を締結いたしました。
１ 取得の目的
当社は現在、第２期中期経営計画「実行 2020」(2018～2020年度)に取り組んでおります。初年度である2018
年度は化粧品事業とサプリメント事業ともに過去最高売上を更新し、中期経営計画の最終年度となる2020年度
の連結売上計画を140,000百万円に上方修正しました。サプリメントは国内売上が好調であり、さらに2020年度
には中国国内でサプリメント事業を本格的に展開する予定です。
こうした状況から、今後の需要拡大を見据えて生産能力を増強することが必要と判断し、新たなサプリメン
ト工場のための土地と建屋を取得しました。
２ 取得の概要
(1)所在地 静岡県三島市松本66
(2)敷地面積 34,671.11㎡(10,488坪)
(3)建屋規模 ＳＲＣ造地上６階建
(4)延床面積 30,714.94㎡(9,291坪)
(5)取得価額 約3,300百万円（注）
（注）取得価額につきましては、取得に伴う仲介手数料を含む概算金額です。
土地と建屋の取得とは別に、改修工事および生産設備の導入に約5,000百万円の投資を見込んでいます。
３ 今後の見通し
新工場の本稼働は2021年３月を予定しております。本工場が稼働することにより、生産能力は最大で現状と
比較して３倍から3.5倍になる見込みです。
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(資本業務提携契約の締結)
当社は、当社の代表取締役会長執行役員ファウンダーである池森賢二および当社の取締役副会長執行役員である
宮島和美より、その保有する当社普通株式の一部を市場外の相対取引によりキリンホールディングス株式会社（以
下「キリン」）へ譲渡する契約を締結した旨の報告を受けました。本譲渡の完了および池森賢二のその他の親族等
が保有する当社普通株式の一部を市場外の相対取引によりキリンへ譲渡することにより、当社の主要株主である筆
頭株主およびその他の関係会社の異動が生じることとなります。なお、この株式譲渡は2019年９月６日に行われて
おります。
また、本譲渡を前提として、当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、キリンと資本業務提携契約につ
いて、以下のように決議し、本契約を締結いたしました。
１ 本資本業務提携の理由
「健康」に関する社会課題の解決を通じて成長を目指すキリンの考え方と、「健康寿命の延伸」という大きな社
会課題の解決に取り組むことで成長を目指す当社の考え方は共通しており、両社の目指す理念や方向性は一致して
います。本資本業務提携により、理念と方向性の一致する両社がそれぞれの持つ強みを相互に活かすことで、素材
等の研究 開発や、生産からマーケティング・販売に至るまでのバリューチェーン全体をより強固にし、事業開発の
スピードを加速できると考えています。加えて、両社の展開する事業領域で幅広くシナジー効果を発揮すること
で、より多くの健康に関する社会課題を解決できるものと考えています。
２ 本資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
業務提携の詳細については、今後さらに協議を重ね順次確定していく予定ですが、両社の経営資源を活用す
ることでシナジーを創出し、両社の事業を育成・拡大していきたいと考えています。現時点で想定している、
両社の業務提携分野は以下のとおりです。
①素材・商品・ブランド開発
②共同研究・事業開発の推進
③インフラの相互利用
(2)資本提携の内容
本譲渡によるキリンの取得株式数は合計39,540,400株であり、株式の取得総額は129,297百万円です。本譲渡
後のキリンの所有割合は、2019年３月末時点における当社の発行済株式総数(130,353,200株)に対し30.3％、本
譲渡後のキリンの議決権割合は、2019年３月末時点における当社の総議決権数(1,198,195個)に対し33.0％とな
ります。
また、本資本業務提携契約において、キリンが当社の常勤取締役候補者１名、非常勤取締役候補者１名およ
び常勤監査役候補者１名を、それぞれ指名する権利を有することについて合意しています。
３ 日程
(1) 取締役会決議日（当社） 2019 年８月６日
(2) 取締役会決議日（キリン） 2019 年８月６日
(3) 資本業務提携契約締結日 2019 年８月６日
(4) 本譲渡の株式譲渡契約締結日 2019 年８月６日
(5) 株式譲渡日 2019 年９月６日
４ 本資本業務提携が連結業績に与える影響
本資本業務提携が連結業績に与える影響につきましては当面は軽微である見通しですが、今後のキリンおよび当
社における提携関係の発展・強化により、中長期的には両社の業績および企業価値の向上に資するものと考えてお
ります。今後、開示すべき事実が決定した場合には、速やかに公表いたします。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 467,676,000
計 467,676,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 130,353,200 130,353,200
であります。
(市場第一部)
計 130,353,200 130,353,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 130,353,200 ― 10,795 ― 11,706
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号 39,540 32.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,638 7.19
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,395 6.99
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,683 1.40
式会社（信託口５）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-
02111 1,604 1.34
UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111 1,539 1.28
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,169 0.97
式会社（信託口１）
ファンケル従業員持株会 神奈川県横浜市中区山下町89－１ 1,142 0.95
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,111 0.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－1 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ト
1,056 0.88
（証券投資信託口） リトンスクエアタワーＺ
計 ― 65,881 54.87
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式10,278千株があります。
２ 三井住友信託銀行株式会社から2019年９月20日付で提出された大量保有報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年９月13日現在でそれぞ
れ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載して
おります。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,042 3.10
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,623 2.01
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,278,100
普通株式 119,941,500
完全議決権株式(その他) 1,199,415 ―
普通株式 133,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,353,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,199,415 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市中区
(自己保有株式)
10,278,100 ― 10,278,100 7.88
株式会社ファンケル
山下町89番地１
計 ― 10,278,100 ― 10,278,100 7.88
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)
あります。
なお、当該株式数は上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,635 29,239
受取手形及び売掛金 15,580 15,918
商品及び製品 5,244 5,268
仕掛品 26 -
原材料及び貯蔵品 6,185 6,095
その他 1,189 1,323
△ 171 △ 168
貸倒引当金
流動資産合計 46,689 57,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,082 28,502
△ 16,321 △ 16,689
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,760 11,813
機械装置及び運搬具
9,467 9,873
△ 7,421 △ 7,576
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,045 2,296
工具、器具及び備品
8,800 8,924
△ 7,384 △ 7,372
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,416 1,552
※2 11,839 ※2 11,839
土地
リース資産 256 297
△ 106 △ 108
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 150 189
建設仮勘定 314 1,504
有形固定資産合計 27,526 29,195
無形固定資産
2,229 2,193
その他
無形固定資産合計 2,229 2,193
投資その他の資産
投資有価証券 176 176
※1 3,685 ※1 3,513
その他
投資その他の資産合計 3,862 3,690
固定資産合計 33,617 35,079
資産合計 80,307 92,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,253 2,300
未払法人税等 3,600 3,200
賞与引当金 1,512 1,558
ポイント引当金 1,676 1,899
資産除去債務 - 1
7,909 7,132
その他
流動負債合計 17,951 16,092
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 10,225
退職給付に係る負債 738 703
資産除去債務 412 423
役員賞与引当金 64 98
その他 222 256
固定負債合計 1,438 11,706
負債合計 19,390 27,799
純資産の部
株主資本
資本金 10,795 10,795
資本剰余金 11,706 11,706
利益剰余金 58,902 62,823
△ 21,160 △ 20,921
自己株式
株主資本合計 60,243 64,403
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 67 34
△ 261 △ 260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 193 △ 225
新株予約権 866 779
純資産合計 60,916 64,957
負債純資産合計 80,307 92,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 60,288 66,203
17,163 18,433
売上原価
売上総利益 43,124 47,769
※ 36,041 ※ 38,873
販売費及び一般管理費
営業利益 7,082 8,896
営業外収益
受取利息 2 26
受取配当金 0 0
受取賃貸料 52 24
為替差益 13 -
受取保険金 - 46
53 59
雑収入
営業外収益合計 121 157
営業外費用
固定資産賃貸費用 17 6
貸倒引当金繰入額 0 0
為替差損 - 8
社債発行費 - 44
13 11
雑損失
営業外費用合計 32 70
経常利益 7,172 8,983
特別利益
固定資産売却益 - 0
新株予約権戻入益 0 -
- 36
退職給付制度移行益
特別利益合計 0 36
特別損失
固定資産売却損 - 1
固定資産除却損 186 11
減損損失 7 ▶
店舗閉鎖損失 33 44
7 2
その他
特別損失合計 234 63
税金等調整前四半期純利益 6,937 8,956
法人税、住民税及び事業税
2,131 2,909
法人税等調整額 △ 43 174
法人税等合計 2,087 3,083
四半期純利益 4,850 5,872
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,850 5,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,850 5,872
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 25 △ 33
▶ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20 △ 32
四半期包括利益 4,829 5,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,829 5,840
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,937 8,956
減価償却費 1,428 1,533
減損損失 7 ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 324 46
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 26 34
ポイント引当金の増減額（△は減少） 96 223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 26
為替差損益（△は益） △ 5 14
固定資産売却損益（△は益） - 1
固定資産除却損 186 11
店舗閉鎖損失 33 44
新株予約権戻入益 △ 0 -
社債発行費 - 44
受取保険金 - △ 46
売上債権の増減額（△は増加） △ 596 △ 348
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,784 71
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 227 △ 111
その他の固定資産の増減額（△は増加） 87 ▶
仕入債務の増減額（△は減少） 66 △ 947
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,936 △ 208
△ 40 38
その他
小計 4,610 9,304
利息及び配当金の受取額
2 1
法人税等の支払額 △ 845 △ 3,375
- 46
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,767 5,977
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,441 △ 3,321
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 418 △ 384
投資有価証券の取得による支出 △ 49 -
貸付金の回収による収入 50 50
その他の支出 △ 61 △ 116
161 50
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,760 △ 3,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 10,205
自己株式の処分による収入 85 0
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 0
配当金の支払額 △ 1,840 △ 1,796
その他 △ 43 △ 37
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,804 8,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 △ 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 194 10,604
現金及び現金同等物の期首残高 36,641 18,635
※ 36,836 ※ 29,239
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産「その他」 24 百万円 25 百万円
計上額はこの額を控除しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
土地 173百万円 173百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 7,908 百万円 8,395 百万円
販売促進費 6,141 百万円 6,995 百万円
荷造運搬費 2,603 百万円 2,732 百万円
販売手数料 4,495 百万円 4,942 百万円
給料及び手当 4,943 百万円 5,345 百万円
賞与引当金繰入額 1,412 百万円 1,261 百万円
退職給付費用 155 百万円 158 百万円
貸倒引当金繰入額 26 百万円 31 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 36,836百万円 29,239百万円
現金及び現金同等物 36,836百万円 29,239百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 1,843 29 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 1,910 30 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 1,799 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 2,041 17 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
35,001 21,977 3,308 60,288 － 60,288
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 35,001 21,977 3,308 60,288 － 60,288
セグメント利益又は損失（△） 5,929 2,224 △ 166 7,988 △ 905 7,082
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△905百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
39,903 22,962 3,337 66,203 － 66,203
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 39,903 22,962 3,337 66,203 － 66,203
セグメント利益 7,531 2,183 126 9,840 △ 944 8,896
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 38円11銭 48円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,850 5,872
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,850 5,872
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 127,256,819 120,013,267
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円64銭 48円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,606,987 1,050,807
2024年満期ユーロ円建転換
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
社債型新株予約権付社債
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
（額面金額10,000百万円
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権1,000個）
(注) 2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式報酬型ストック・オプションの付与）
2019年10月30日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条第１項の規定に基づき、当社
の取締役および執行役員ならびに子会社の取締役に対して、以下のとおり株式報酬型ストック・オプションを付与す
ることを決議いたしました。
１ 付与対象者および人数 当社の取締役 ：６名
当社の執行役員：13名
子会社の取締役：８名
２ 新株予約権を割り当てる日 2019年12月２日
３ 新株予約権の数 592個
４ 新株予約権の目的である株式の種類 普通株式
５ 新株予約権の目的である株式の数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株
６ 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
７ 新株予約権の行使期間 2019年12月３日から2049年12月２日まで
８ 新株予約権の行使により株式を発行する 未定
場合の株式の発行価格及び資本組入額
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２ 【その他】
第40期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,041百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ファンケル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ケルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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