株式会社ホギメディカル 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ホギメディカル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホギメディカル(E02315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ホギメディカル
【英訳名】 HOGY MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保木 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂2丁目7番7号
【電話番号】 03(6229)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 大橋 進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂2丁目7番7号
【電話番号】 03(6229)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 大橋 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 18,238 18,380 36,658
売上高
(百万円) 2,480 2,724 4,503
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,534 3,265 6,043
(当期)純利益
(百万円) 2,705 2,358 4,196
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 90,829 92,889 91,404
純資産額
(百万円) 102,285 105,691 103,327
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 147.41 108.14 198.31
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 88.8 87.8 88.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 3,148 4,996 7,446
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,751 △ 3,035 1,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,987 △ 986 △ 6,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 20,705 24,398 22,903
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
119.52 75.47
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所
有する当社株式が含まれております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、製造業を中心に景況判断は慎重な見方が増加してきており、米
中貿易摩擦の長期化による景気減速への懸念など、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、医療従事者の労働時間短縮や勤務環境の整備のほか、意識改革やチーム医療の推進、
ICT活用による効率化など医療機関のマネジメント改革の必要性について政府主導での議論が進んでおります。当
医療機器業界におきましては、こうした環境変化の中で、お客様のニーズに合わせた製品やサービスの提供がより
一層必要となっております。
このような環境の下、当社グループでは、政府が掲げる「地域医療構想」の基本方針により、今後手術の集中化
と効率化への対応を迫られる急性期医療機関に対して、「働き方改革」と「医療安全」を提供価値とする「プレミ
アムキット」の提案活動を積極的に展開しております。「プレミアムキット」は、術式ごとに必要な材料を適切な
順番でセットしたキット製品であり、誰でも安全で迅速に手術の準備が可能になり、少人数でも多くの手術に対応
できることで医療現場の「働き方改革」に大きく貢献する、当社グループの主力製品となっております。
当第2四半期におきましても、「プレミアムキット」が提供できる価値の訴求を中心とする活動に特化してまい
りました。高い安全性や費用対効果などの製品特性に加え、手術の準備・展開作業の軽減に向けたソリューション
の提案活動が浸透し、「プレミアムキット」の売上高が伸長いたしました。キット製品全体では、販売予定の医療
機関への新規立上げ不足や他社との競争など厳しい状況でありましたが、売上高が伸長いたしました。当該期間に
おける「オペラマスター」の累計契約件数につきましては274件となりました。また、9月には消費税率引き上げ
前の需要増などもあり売上高に寄与いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,380百万円(前年同期比0.8%増)となりました。キット製品
の売上高は11,165百万円(同3.4%増)、内「プレミアムキット」の売上高は4,938百万円(同50.6%増)となりまし
た。売上原価は、償却費が減少したことなどにより前年同期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管
理費は、効率的な経費の使用に努めたことなどにより前年同期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は
2,596百万円(同6.4%増)、経常利益は2,724百万円(同9.8%増)となりました。また、株式の一部売却による特別
利益1,942百万円(前年同期は3,998百万円)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,265百万円(前年
同期比28.0%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結販売子会社であったホギメディカルアジア
パシフィックPTE.LTD.を連結の範囲に含めております。
財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,363百万円増加し、105,691百万円となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金1,509百万円の増加と、受取手形及び売掛金784百万円の減少、原材料及び貯蔵品の
297百万円の減少等により577百万円増加し44,685百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット
工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定5,759百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による612百万円の
減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,220百万円の減少等により、3,827百万円増加し49,771百万円とな
りました。無形固定資産は、減価償却等による81百万円の減少により2,519百万円となりました。投資その他の資
産は、所有する株式の一部売却等による投資有価証券1,728百万円の減少等により、1,958百万円減少し8,714百万
円となりました。この結果、固定資産は61,005百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、12,801百万円となりま
した。流動負債は、支払手形及び買掛金298百万円の減少、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による未払金1,703
百万円の増加、設備関係支払手形596百万円の減少、未払消費税等303百万円の増加等により、1,133百万円増加し
10,321百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債255百万円の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し2,480百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,265百万円の計上による増加、
剰余金の配当による984百万円の減少、所有する株式の一部売却と時価評価によるその他有価証券評価差額金605百
万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,484百万円増加し92,889百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.5%から87.8%へ減少いたしました。
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当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより24,398百万
円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を4,665百万円、減価償却費を2,586百万円、
投資有価証券売却益を1,942百万円計上し、売上債権の減少759百万円、たな卸資産の減少319百万円、未払消費税
等の増加303百万円、法人税等の支払1,366百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは4,996百
万円となり、前年同期に比べ1,847百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部売却による収入2,356百万円、新キット工場Ⅱ期工
事の設備投資等による有形固定資産の取得による支出5,147百万円、無形固定資産の取得による支出189百万円等が
ありました。これらの結果、3,035百万円の支出(前年同期は2,751百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払984百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship®)による長期借入金の返済による支出55百万円、自己株式の処分による収入53百万円がありました。こ
の結果、986百万円の支出となり、前年同期に比べ5,000百万円支出が減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、324百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
32,682,310 32,682,310
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
32,682,310 32,682,310 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年7月1日~
- 32,682,310 - 7,123 - 8,336
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,346.0 17.65
保木将夫 千葉市緑区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,768.8 5.83
港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
千葉市緑区あすみが丘東3丁目15 1,135.4 3.74
株式会社ホキ美術館
P.O. BOX 1631 BOSTON,
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
OM44 MASSACHUSETTS02105-1631 1,132.5 3.73
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(中央区日本橋3丁目11-1)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 134105
BRUSSELS, BELGIUM 911.4 3.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(港区港南2丁目15-1)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 904.8 2.98
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(中央区日本橋3丁目11-1)
872.4 2.88
保木潤一 新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
中央区晴海1丁目8-11 850.1 2.80
会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
中央区晴海1丁目8-11 786.9 2.59
会社(信託口)
584.0 1.92
株式会社メディパルホールディングス 中央区八重洲2丁目7番15号
- 14,292.5 47.18
計
(注)1. 当社が2016年8月15日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン(E-Ship®)」により、当第2四半期会計期間末において、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が
当社株式を82千株保有しておりますが、自己株式数に含まれておりません。
2. 2018年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・
エルエルシーが2018年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの 、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その 大量保有報告書 の内容は次のとおりであります。
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
米国カリフォルニア州90404、サンタ
ダルトン・インベストメンツ・エルエ
5.49
モニカ市、クロバーフィールド・ブル 1,663.3
ルシー
ヴァード1601、スイート5050N
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3. 2019年7月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エル
エルシーが2019年7月3日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの 、当社として当第2
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ
カバウター・マネージメント・エルエ
5.26
カゴ、ノース・ミシガン・アベニュー 1,594.3
ルシー
401、2510号室
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
議決権の数
株式数(株)
区分 内容
(個)
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,393,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,253,800 302,538 -
普通株式
35,010 - -
単元未満株式 普通株式
32,682,310 - -
発行済株式総数
- 302,538 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)及び「ホ
ギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式82,200株(議決権の数822個)が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
港区赤坂
2,393,500 - 2,393,500 7.32
株式会社ホギメディカル
2丁目7番7号
- 2,393,500 - 2,393,500 7.32
計
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
2個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株
式に含めて記載しております。
2.「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、上記所有株式数には含まれておりませ
ん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
23,336 24,846
現金及び預金
12,004 11,220
受取手形及び売掛金
3,890 3,938
商品及び製品
495 368
仕掛品
3,904 3,606
原材料及び貯蔵品
476 705
その他
- △ 0
貸倒引当金
44,108 44,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 22,902 22,290
機械装置及び運搬具(純額) 11,167 9,947
9,609 9,597
土地
922 6,681
建設仮勘定
1,341 1,254
その他(純額)
45,944 49,771
有形固定資産合計
無形固定資産 2,600 2,519
投資その他の資産
9,275 7,546
投資有価証券
※1 1,397 ※1 1,168
その他
10,673 8,714
投資その他の資産合計
59,218 61,005
固定資産合計
103,327 105,691
資産合計
負債の部
流動負債
4,584 4,285
支払手形及び買掛金
1,394 1,438
未払法人税等
486 484
引当金
2,721 4,111
その他
9,187 10,321
流動負債合計
固定負債
285 230
長期借入金
349 401
退職給付に係る負債
2,099 1,848
その他
固定負債合計 2,734 2,480
負債合計 11,922 12,801
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
7,123 7,123
資本金
8,336 8,336
資本剰余金
79,770 81,969
利益剰余金
△ 8,663 △ 8,607
自己株式
86,566 88,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,693 4,088
その他有価証券評価差額金
127 87
繰延ヘッジ損益
110 △ 117
為替換算調整勘定
△ 101 △ 118
退職給付に係る調整累計額
4,830 3,939
その他の包括利益累計額合計
7 128
非支配株主持分
91,404 92,889
純資産合計
103,327 105,691
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 18,238 18,380
10,733 10,810
売上原価
7,505 7,570
売上総利益
※1 5,064 ※1 4,973
販売費及び一般管理費
2,440 2,596
営業利益
営業外収益
19 30
受取利息
61 52
受取配当金
10 16
為替差益
31 31
その他
123 131
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損 25 3
58 -
自己株式取得費用
0 0
その他
83 3
営業外費用合計
2,480 2,724
経常利益
特別利益
- 1
固定資産売却益
3,998 1,942
投資有価証券売却益
3,998 1,943
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産廃棄損
1 1
特別損失合計
6,477 4,665
税金等調整前四半期純利益
1,942 1,415
法人税等
4,534 3,249
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 15
に帰属する四半期純損失(△)
4,534 3,265
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,534 3,249
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,008 △ 605
その他有価証券評価差額金
195 △ 40
繰延ヘッジ損益
△ 25 △ 228
為替換算調整勘定
9 △ 17
退職給付に係る調整額
△ 1,829 △ 891
その他の包括利益合計
2,705 2,358
四半期包括利益
(内訳)
2,704 2,373
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,477 4,665
税金等調整前四半期純利益
2,725 2,586
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
△ 81 △ 83
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益(△は益) 25 3
為替差損益(△は益) 2 △ 28
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 1
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,998 △ 1,942
売上債権の増減額(△は増加) △ 358 759
たな卸資産の増減額(△は増加) 40 319
仕入債務の増減額(△は減少) △ 141 △ 285
△ 671 285
その他
4,021 6,279
小計
利息及び配当金の受取額 81 83
△ 954 △ 1,366
法人税等の支払額
3,148 4,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 577 △ 5,147
有形固定資産の取得による支出
- 1
有形固定資産の売却による収入
△ 204 △ 189
無形固定資産の取得による支出
△ 538 △ 44
投資有価証券の取得による支出
4,073 2,356
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 1 △ 10
その他
2,751 △ 3,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 △ 55
長期借入金の返済による支出
54 53
自己株式の処分による収入
△ 5,000 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 983 △ 984
配当金の支払額
△ 5,987 △ 986
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 △ 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 134 915
現金及び現金同等物の期首残高 20,840 22,903
- 580
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 20,705 ※1 24,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったホギメディカルアジアパシ
フィックPTE.LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、2016年8月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以
下、「本プラン」という。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「ホギメディカル従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ホギメディカル従業員持
株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、持株会が今後5年間にわたり取
得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株
会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額
が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価
の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却
損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度330百万円、98千
株、当第2四半期連結会計期間274百万円、82千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度285百万円、当第2四半期連結会計期間230百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産(その他) 7 百万円 7 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料・賞与 1,062 百万円 1,040 百万円
317 284
賞与引当金繰入額
50 50
役員賞与引当金繰入額
82 83
退職給付費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 21,137百万円 24,846百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △431 △447
現金及び現金同等物 20,705 24,398
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年4月11日
普通株式 487 31 2018年3月31日 2018年5月31日 利益剰余金
取締役会
2018年7月11日
普通株式 495 16 2018年6月30日 2018年8月31日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2018年4月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2018年7月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
20 18 年10月11日
普通株式 484 16 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含ま
れております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,166,000株の取得を行いました。
この自己株式の取得等により、自己株式は、当第2四半期連結累計期間において4,956百万円増加し、
当第2四半期連結会計期間末は8,716百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年4月10日
普通株式 484 16 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2019年7月10日
普通株式 499 16.5 2019年6月30日 2019年8月30日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年4月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2019年7月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年10月10日
普通株式 499 16.5 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含ま
れております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 147円41銭 108円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,534 3,265
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,534 3,265
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,760,964 30,196,594
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間122千株、
当第2四半期連結累計期間92千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2019年7月10日及び2019年10月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。
①2019年7月10日開催 取締役会決議
・配当金の総額 499百万円
・1株当たり配当額 16.5円
・基準日 2019年6月30日
・効力発生日 2019年8月30日
②2019年10月10日開催 取締役会決議
・配当金の総額 499百万円
・1株当たり配当額 16.5円
・基準日 2019年9月30日
・効力発生日 2019年11月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ホギメディカル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメ
ディカルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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