株式会社帝国電機製作所 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 10,566,254 11,554,906 22,264,576
売上高
（千円） 1,412,102 1,749,728 2,225,933
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 905,629 1,121,864 1,016,514
期）純利益
（千円） 631,908 943,793 461,610
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,222,037 25,510,227 24,814,588
純資産
（千円） 33,680,720 34,344,097 34,310,406
総資産
（円） 45.83 56.77 51.44
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.7 73.9 72.0
自己資本比率
（千円） 1,327,081 1,308,540 1,395,139
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 400,273 △ 797,782 △ 830,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 447,377 △ 179,334 △ 786,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 8,894,508 8,352,921 8,158,575
末）残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
24.23 31.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢について、わが国経済は個人消費や企業の設備投資等の内需に底堅さ
が見られる一方、海外経済に減速感があり、輸出の伸び悩み等から足踏み感があります。米国経済は、個人消費が支
えとなって足許は堅調に推移するものの、中国等との通商政策の動向や製造業の低迷から、成長ペースには減速が見
込まれます。欧州経済については、製造業を中心に弱さが目立っており、停滞が続いております。また、中国経済は
米国との貿易摩擦による影響等を受け、輸出の低迷、個人消費や設備投資にも力強さが無く、成長に減速が見られま
す。
上記のとおり、世界経済全体としては勢いを欠き、先行きの見通しには不透明感が強まっております。
このような経済情勢の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が678百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,678百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ240 百万円 減少いたしました。これは主にのれんが106百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、34,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が770百万円減少したことによるものであります。固定負債は996百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、8,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は25,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が877百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.9%（前連結会計年度末は72.0%）となりました。
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②経営成績
当社 グループ の当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力のポンプ事業は、国内市場においては、前期受注が堅
調であったことから前期並みの水準を維持し、海外市場においては、前期の好調な受注を背景に中国、米国市場を中
心に増加いたしました。一方、電子部品事業は自動車メーカーの系列化や工場の海外移転等の影響を受けたことに加
え、人員不足等による生産性の悪化により、減少いたしました。
これらの結果、グループ全体として売上高は11,554百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
利益面につきましては、主にポンプ事業における売上の増加により営業利益は1,760百万円（同39.1％増）、経常
利益は1,749百万円（同23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円（同23.9％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業の売上高は、国内市場においては、主にケミカル機器モータポンプが増加いたしました。また、中国市
場でケミカル機器モータポンプ、メンテナンス関連が増加し、米国市場でケミカル機器モータポンプ、原子力関連ポ
ンプが増加したことから、全体として堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は10,427百万円（前年同期比10.9％増）、連結売上高に占める割合は90.2％となりました。
また、営業利益は、売上の増加に加え、当社中国子会社において販売費が減少したこと等により1,850百万円（同
48.0％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は834百万円(前年同期比5.6％減)、連結売上高に占める割合は7.2％となりました。
また、営業利益は、売上の減少及び新製品取扱いに伴う製造コストの増加等により、粗利率が悪化したことから
143百万円の損失（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他は、売上高は293百万円（前年同期比4.7％増）、連結売上高に占める割合は2.6％となりました。
また、営業利益は、売上の増加及び粗利率が改善したこと等により、53百万円（同29.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動に
よるキャッシュ・フロー797百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー179百万円の資金支出があったものの、営
業活動によるキャッシュ・フロー1,308百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、8,352
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,308百万円（前年同四半期は1,327百万円の獲得）となりました。これは、主と
して税金等調整前四半期純利益1,752百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、797百万円（前年同四半期は400百万円の使用）となりました。これは、主として定期
預金の預入による支出489百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、179百万円（前年同四半期は447百万円の使用）となりました。これは、主として
配当金の支払額237百万円によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
なお、当社は、2008年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであ
ります。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以
来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この
永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テ
イコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンド
モータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境
に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装
置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得し
ております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしており
ます。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得る
だけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応でき
る豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発か
ら製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことによ
り、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づ
く設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継
がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を
支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっ
ても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株
式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考え
ております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたって
は、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当
社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではな
く、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらか
じめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基
づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同
の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利
益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,408,138 20,408,138
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
20,408,138 20,408,138 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 20,408,138 － 3,123,490 － 2,911,281
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 2,286 11.57
三菱電機株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,092 10.59
式会社
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,441 7.29
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,025 5.19
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
993 5.03
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
685 3.47
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ）
523 2.65
徳永 耕造 兵庫県たつの市
489 2.48
刈田 耕太郎 兵庫県たつの市
410 2.07
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
兵庫県たつの市新宮町平野60 408 2.07
帝国電機取引先持株会
－ 10,357 52.41
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は605千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分66千株、投資信託設定分538千株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は881千株であり
ます。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分62千株、投資信託設定分819千株となっております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、（信託口）、（信託口１）、（信託口
２）、（信託口４）、（信託口５）、（信託口６）、（信託口７）、（信託口９）の所有株式数を含めて表
示しております。
４．2019 年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び他２社の共同保有者が2019年５月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
389 1.91
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
739 3.63
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
Sumitomo Mitsui Trust(Hong Kong) Suites 2506-9,AIA Central, 1
5 0.03
Limited（三井住友信託（香港）有 Connaught Road,Central,Hong
限公司）
Kong
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５．2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2019年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ユナイテッド・マネージャーズ・
東京都港区赤坂５丁目４番15号 1,913 9.37
ジャパン株式会社
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 645,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,758,700 197,587 －
普通株式
3,938 － －
単元未満株式 普通株式
20,408,138 － －
発行済株式総数
－ 197,587 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
兵庫県たつの市新
645,500 － 645,500 3.16
㈱帝国電機製作所
宮町平野60番地
計 － 645,500 － 645,500 3.16
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,369,290 9,047,996
現金及び預金
8,112,645 8,090,114
受取手形及び売掛金
1,746,809 1,834,396
製品
1,998,453 1,714,935
仕掛品
1,924,804 1,850,591
原材料及び貯蔵品
454,876 374,178
その他
△ 215,535 △ 246,716
貸倒引当金
22,391,344 22,665,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,862,465 4,707,228
4,069,393 4,156,057
その他（純額）
8,931,859 8,863,286
有形固定資産合計
無形固定資産
512,201 405,625
のれん
286,052 255,918
その他
798,254 661,544
無形固定資産合計
※２ 2,188,948 ※２ 2,153,771
投資その他の資産
11,919,062 11,678,601
固定資産合計
34,310,406 34,344,097
資産合計
負債の部
流動負債
2,883,295 2,112,975
支払手形及び買掛金
316,160 466,339
短期借入金
1,493,705 1,508,304
未払法人税等
27,440 26,890
製品保証引当金
489,339 474,295
賞与引当金
3,385,874 3,248,275
その他
8,595,814 7,837,080
流動負債合計
固定負債
78,890 74,970
長期借入金
450,335 472,681
退職給付に係る負債
370,778 449,138
その他
900,003 996,790
固定負債合計
9,495,817 8,833,870
負債合計
純資産の部
株主資本
3,123,490 3,123,490
資本金
3,311,719 3,311,719
資本剰余金
18,383,679 19,261,593
利益剰余金
△ 809,769 △ 809,775
自己株式
24,009,119 24,887,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
364,364 362,078
その他有価証券評価差額金
386,023 196,604
為替換算調整勘定
△ 58,991 △ 54,142
退職給付に係る調整累計額
691,396 504,540
その他の包括利益累計額合計
114,072 118,659
非支配株主持分
24,814,588 25,510,227
純資産合計
34,310,406 34,344,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,566,254 11,554,906
6,223,717 6,791,036
売上原価
4,342,536 4,763,869
売上総利益
※ 3,076,586 ※ 3,002,938
販売費及び一般管理費
1,265,950 1,760,931
営業利益
営業外収益
5,649 4,932
受取利息
25,466 22,029
受取配当金
15,189 17,241
受取賃貸料
87,835 －
為替差益
14,838 23,146
スクラップ売却益
23,308 33,847
その他
172,287 101,198
営業外収益合計
営業外費用
17,255 13,407
支払利息
－ 91,252
為替差損
8,879 7,740
その他
26,135 112,400
営業外費用合計
1,412,102 1,749,728
経常利益
特別利益
－ 2,464
投資有価証券売却益
－ 2,464
特別利益合計
1,412,102 1,752,193
税金等調整前四半期純利益
508,861 615,803
法人税等
903,240 1,136,389
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,389 14,525
に帰属する四半期純損失（△）
905,629 1,121,864
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
903,240 1,136,389
四半期純利益
その他の包括利益
△ 55,671 △ 2,285
その他有価証券評価差額金
△ 225,326 △ 195,158
為替換算調整勘定
9,665 4,848
退職給付に係る調整額
△ 271,331 △ 192,595
その他の包括利益合計
631,908 943,793
四半期包括利益
（内訳）
637,664 935,007
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,755 8,786
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,412,102 1,752,193
税金等調整前四半期純利益
486,038 539,669
減価償却費
81,997 82,715
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,390 39,658
50,164 18,443
退職給付に係る資産又は負債の増減額
△ 31,116 △ 26,962
受取利息及び受取配当金
17,255 13,407
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,464
為替差損益（△は益） △ 47,696 27,404
売上債権の増減額（△は増加） 144,362 △ 122,556
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 729,833 186,049
その他の資産の増減額（△は増加） △ 141,708 70,744
仕入債務の増減額（△は減少） 412,498 △ 742,517
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 85,722 38,740
その他の負債の増減額（△は減少） 206,095 △ 188,100
24,221 143,769
その他
1,811,048 1,830,196
小計
31,111 26,931
利息及び配当金の受取額
△ 17,255 △ 13,407
利息の支払額
△ 497,823 △ 535,179
法人税等の支払額
1,327,081 1,308,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,133 △ 489,937
定期預金の預入による支出
△ 389,497 △ 264,974
有形固定資産の取得による支出
7,270 1,276
有形固定資産の売却による収入
△ 15,719 △ 55,585
無形固定資産の取得による支出
△ 2,522 △ 2,184
投資有価証券の取得による支出
－ 12,998
投資有価証券の売却による収入
△ 300 △ 2,003
貸付けによる支出
3,300 2,628
貸付金の回収による収入
5,328 －
その他
△ 400,273 △ 797,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 73 △ 5
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 132,400 153,002
△ 77,848 △ 95,180
リース債務の返済による支出
△ 237,055 △ 237,150
配当金の支払額
△ 447,377 △ 179,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,524 △ 137,077
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 409,905 194,345
8,484,603 8,158,575
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,894,508 ※ 8,352,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が109,428千円、流動負債のその他が
46,006千円、固定負債のその他が78,798千円それぞれ増加し、利益剰余金が7,657千円減少しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 170,858 千円 52,879 千円
680,708 578,874
受取手形裏書譲渡高
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 28,200 千円 28,200 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
製品保証引当金繰入額 6,874 千円 11,490 千円
47,607 35,456
貸倒引当金繰入額
1,055,214 981,974
役員報酬及び従業員給与賞与
245,077 231,891
賞与引当金繰入額
45,463 29,986
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,132,781千円 9,047,996千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △238,272 △695,075
現金及び現金同等物 8,894,508 8,352,921
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 237,055 12.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 237,150 12.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 237,150 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 296,438 15.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
9,402,483 883,444 10,285,927 280,327 10,566,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,402,483 883,444 10,285,927 280,327 10,566,254
計
セグメント利益又は損失（△） 1,250,231 △ 25,780 1,224,451 41,498 1,265,950
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,224,451
「その他」の区分の利益 41,498
四半期連結損益計算書の営業利益 1,265,950
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,427,021 834,300 11,261,322 293,584 11,554,906
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,427,021 834,300 11,261,322 293,584 11,554,906
計
セグメント利益又は損失（△） 1,850,894 △ 143,666 1,707,228 53,702 1,760,931
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,707,228
「その他」の区分の利益 53,702
四半期連結損益計算書の営業利益 1,760,931
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 45円83銭 56円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 905,629 1,121,864
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
905,629 1,121,864
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,757,445 19,762,550
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………296百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電
機製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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