株式会社エー・アンド・デイ 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】 A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 (０４８) ５９３－１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 伊 藤 貞 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 21,003 22,826 48,344
経常利益 (百万円) 401 771 2,683
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 305 182 1,900
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 249 △ 6 1,761
純資産額 (百万円) 16,735 17,847 18,090
総資産額 (百万円) 49,111 48,942 50,981
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 14.93 8.93 92.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.89 8.69 92.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.3 34.0 33.6
営業活動による
(百万円) △ 146 1,045 2,237
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 696 △ 557 △ 1,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 780 △ 121 △ 329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,060 7,748 7,527
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.44 19.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては足元の企業業績は堅調に推移
したものの、韓国との関係悪化や米中の貿易摩擦に起因する外需の鈍化が見られたことに加え、国内では10月から
の消費増税に伴う消費行動の低下懸念、海外では混沌とする英国ＥＵ離脱問題や中東情勢等、先行きについては不
透明な情勢が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様な
ニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他
社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 22,826百万円 (前年同期比 8.7％増 )、営業利益は 944百万
円 (前年同期比 170.7％増 )、経常利益は 771百万円 (前年同期比 92.0％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 182
百万円 (前年同期比 40.2％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンの扱う半導体機器関連を中心に大きく売
上を伸ばした他、インジケータや天秤が売上、利益を伸ばしております。計測・制御・シミュレーションシステ
ム(DSPシステム)については、パワートレインベンチ等好調な品目もあった一方で全般的には苦戦し、前年同期比
で売上を落としております。
米州においては、計量機器のうち金属検出器・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだことに加え、計測・制
御・シミュレーションシステム（DSPシステム）については大口の受注を売上につなげられず伸び悩みました。
アジア・オセアニアにおいては、豪州において金属検出器・ウェイトチェッカが前連結会計年度から引き続き
好調で現地通貨ベースでは売上を伸ばしたものの、前年同期比で円高傾向で推移したことや韓国で前年同期に
あった試験機の特需が一段落したことから売上が減少しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は 14,107百万円 (前年同期比 7.9％増 )、営業 利益は799百万円 (前年同期
比 19.5％増 )となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、前年同期に特需のあった全自動血圧計や活動量計を中心に家庭用健康機器の売り上げが減少
した一方、医科向け製品について看護用血圧計などが好調だったため利益を伸ばしました。
米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、カナダにおいても血糖計等の販売が好調で
あり売上を大きく伸ばしました。
欧州においては、ロシアにおける家庭用血圧計を中心に売上を伸ばしました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は 8,718百万円 (前年同期比 10.0％増 )、営業 利益は847百万円 (前年同期
比 12.9％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 48,942百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,039百万円減少
いたしました。これは、在外子会社の会計基準の変更により新たに計上された使用権資産を主要因として有形固
定資産が増加したこと等により固定資産が 115百万円増加 した一方、受取手形及び売掛金を中心に流動資産が
2,155百万円減少 したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は 31,095百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,795百万円減少 い
たしました。これは、長期借入金の増加や国際財務報告基準を適用している子会社において会計方針の変更に伴
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い固定負債の「その他」に含まれるリース債務が増加したことを主要因として固定負債が 885百万円増加 した一
方、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等により流動負債が 2,681百万円減少 したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 17,847百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 243百万円減少 い
たしました。これは、主に為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が 445百万円減少 したことに
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 1,045百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △557百万円 、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが △121百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が △145百万円 発生した結果、 7,748百万円 （前連結会計年
度末比2.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は1,045百万円 （前年同期は146百万円の使用）となりました。これは今後の売上
増加に備えるために発生したたな卸資産の 増加額が839百万円 あった他、仕入債務の 減少額が1,040百万円 、法人
税等の支払額が 590百万円 あった一方、税金等調整前四半期純 利益756百万円 、売上債権の 減少額が2,482百万円 等
あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は557百万円 （前年同期比19.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出が 281百万円 、無形固定資産の取得による支出が 243百万円 あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは487百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は121百万円 （前年同期は 780百万円の獲得 ）となりました。これは、長期借入れ
による収入が 2,490百万円 あった一方で、短期借入金の純減による 支出が293百万円 、長期借入金の返済による支
出が 1,901百万円 となったこと、配当金の支払額が 208百万円 あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,515百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,579,700 22,579,700 単元株式数100株
市場第一部
計 22,579,700 22,579,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 22,579 ― 6,388 ― 6,404
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エー・アンド・デイ従業員
埼玉県北本市朝日1-243 1,268 6.09
持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE，2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET，LONDON EC1A 1HQ 1,129 5.42
（常任代理人 メリルリンチ日本
(東京都中央区日本橋1-4-1)
証券㈱）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,112 5.34
㈱（信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 654 3.14
銀行㈱（信託口）
㈱埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 606 2.91
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
U.S.A. 594 2.86
SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2
23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA 500 2.40
505002（常任代理人 ㈱みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行）
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 490 2.35
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 360 1.73
銀行㈱（信託口５）
古川 哲 埼玉県さいたま市大宮区 350 1.68
計 ― 7,067 33.94
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,112千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 646千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 360千株
２．当社は、自己株式を1,755,935株保有しておりますが、上表には含めておりません。なお、自己株式には
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株
式335千株（1.61％）を含んでおりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 1,755,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,820,400
完全議決権株式(その他) 208,204 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,579,700 ― ―
総株主の議決権 ― 208,204 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式335,400株が含まれて
おります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸
表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
(自己保有株式)
1,755,900 ― 1,755,900 7.78
株式会社エー・アンド・デイ
三丁目23番14号
計 ― 1,755,900 ― 1,755,900 7.78
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式
335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,412 8,651
※2 14,659 ※2 11,924
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,999 7,425
仕掛品 2,834 3,115
原材料及び貯蔵品 3,513 3,241
その他 926 836
△ 203 △ 208
貸倒引当金
流動資産合計 37,141 34,986
固定資産
有形固定資産
土地 4,172 4,483
5,198 5,101
その他（純額）
有形固定資産合計 9,370 9,585
無形固定資産
のれん 416 348
1,846 1,707
その他
無形固定資産合計 2,262 2,055
※1 2,206 ※1 2,315
投資その他の資産
固定資産合計 13,840 13,956
資産合計 50,981 48,942
負債の部
流動負債
※2 5,398 ※2 4,104
支払手形及び買掛金
短期借入金 11,980 11,491
1年内返済予定の長期借入金 3,162 3,098
未払法人税等 619 451
賞与引当金 1,136 1,166
製品保証引当金 155 169
その他 4,339 3,631
流動負債合計 26,794 24,113
固定負債
社債 505 500
長期借入金 4,035 4,646
製品保証引当金 64 53
退職給付に係る負債 941 931
役員株式給付引当金 41 50
その他 507 799
固定負債合計 6,096 6,982
負債合計 32,890 31,095
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,412 6,412
利益剰余金 7,406 7,381
△ 1,136 △ 1,136
自己株式
株主資本合計 19,070 19,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 20
為替換算調整勘定 △ 2,526 △ 2,902
564 497
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,939 △ 2,385
新株予約権 11 11
非支配株主持分 948 1,175
純資産合計 18,090 17,847
負債純資産合計 50,981 48,942
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,003 22,826
11,890 12,788
売上原価
売上総利益 9,112 10,038
※ 8,763 ※ 9,093
販売費及び一般管理費
営業利益 348 944
営業外収益
受取利息 34 26
持分法による投資利益 86 3
受取地代家賃 15 16
107 48
その他
営業外収益合計 244 95
営業外費用
支払利息 109 120
為替差損 15 74
67 73
その他
営業外費用合計 192 268
経常利益 401 771
特別利益
段階取得に係る差益 498 －
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 500 0
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 0 13
減損損失 461 －
9 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 474 15
税金等調整前四半期純利益 427 756
法人税、住民税及び事業税
217 440
△ 131 △ 133
法人税等調整額
法人税等合計 86 307
四半期純利益 340 449
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 266
親会社株主に帰属する四半期純利益 305 182
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 340 449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ▶ △ 1
為替換算調整勘定 △ 48 △ 384
退職給付に係る調整額 △ 47 △ 67
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 91 △ 455
四半期包括利益 249 △ 6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212 △ 262
非支配株主に係る四半期包括利益 37 256
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 427 756
減価償却費 804 900
のれん償却額 48 67
商標権償却額 29 28
段階取得に係る差益 △ 498 －
のれんの減損損失 461 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 12
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 28
支払利息 109 120
受取保険金 － △ 9
シンジケートローン手数料 － 30
売上債権の増減額（△は増加） 1,850 2,482
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,650 △ 839
仕入債務の増減額（△は減少） △ 376 △ 1,040
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 29
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 74 △ 65
△ 918 △ 727
その他
小計 208 1,722
利息及び配当金の受取額
40 28
利息の支払額 △ 108 △ 125
保険金の受取額 － 10
△ 287 △ 590
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 146 1,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 319 △ 320
定期預金の払戻による収入 300 282
有価証券の償還による収入 50 －
有形固定資産の取得による支出 △ 476 △ 281
有形固定資産の売却による収入 ▶ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 256 △ 243
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
貸付金の回収による収入 1 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ ▶ －
る支出
その他 5 ▶
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 696 △ 557
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 371 △ 293
長期借入れによる収入 2,323 2,490
長期借入金の返済による支出 △ 1,692 △ 1,901
シンジケートローン手数料の支払額 － △ 30
社債の償還による支出 △ 5 △ 5
リース債務の返済による支出 △ 115 △ 189
セール・アンド・リースバックによる収入 46 45
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 145 △ 208
△ 2 △ 29
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 780 △ 121
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70 △ 145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 131 220
現金及び現金同等物の期首残高 7,191 7,527
※ 7,060 ※ 7,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、
原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース
債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれ
る使用権資産が569百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が569
百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 一部の連結子会社では税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 7 百万円 7 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 373百万円 －百万円
支払手形 390 －
３ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,542百万円、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高のうち2,933百万
円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 2,427 百万円 2,397 百万円
貸倒引当金繰入額 10 6
賞与引当金繰入額 311 375
製品保証引当金繰入額 71 55
退職給付費用 68 64
研究開発費 2,409 2,515
役員株式給付引当金繰入額 ▶ 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,911 百万円 8,651 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △851 △903
現金及び現金同等物 7,060 7,748
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 145百万円 7.00円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月６日
普通株式 145百万円 7.00円 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 208百万円 10.00円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月７日
普通株式 208百万円 10.00円 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 9,210 1,663 411 1,791 13,076
セグメント間の内部売上高
1,379 91 19 1,308 2,798
又は振替高
計 10,590 1,754 430 3,100 15,875
セグメント利益又は損失(△) 581 △ 71 △ 29 188 668
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 2,274 2,292 3,179 179 7,926 － 21,003
セグメント間の内部売上高
3,938 － － 3,153 7,091 △ 9,890 －
又は振替高
計 6,212 2,292 3,179 3,333 15,018 △ 9,890 21,003
セグメント利益又は損失(△) 570 △ 164 109 236 750 △ 1,070 348
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△764百
万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
計測・計量機器事業において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことによ
り、2018年６月30日をみなし取得日とし、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。この連結子会社
化に伴うのれんの増加額は844百万円であります。
なお、株式会社ホロンの今後の事業計画等からのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんを回収
可能価額まで減額して461百万円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 10,692 1,478 414 1,522 14,107
セグメント間の内部売上高
1,084 82 18 1,213 2,398
又は振替高
計 11,777 1,560 433 2,735 16,506
セグメント利益又は損失(△) 715 △ 30 △ 20 134 799
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 2,272 2,936 3,335 173 8,718 － 22,826
セグメント間の内部売上高
4,200 5 12 3,092 7,312 △ 9,710 －
又は振替高
計 6,473 2,942 3,348 3,266 16,030 △ 9,710 22,826
セグメント利益又は損失(△) 780 △ 205 114 158 847 △ 702 944
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △702百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △787百万
円 が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
14円93銭 8円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 305 182
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
305 182
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,488 20,488
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円89銭 8円69銭
（算定上の基礎）
― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 47 553
(うち新株予約権(千株)) (47) (553)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間、当第
２四半期連結累計期間ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第43期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 田 孝 行
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
アンド・デイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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