株式会社テノックス 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
第50期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社テノックス
TENOX CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
（千円） 11,569,125 8,893,766 20,774,653
売上高
（千円） 523,760 620,575 1,010,186
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 351,551 455,638 640,103
期）純利益
（千円） 359,697 444,011 653,608
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,546,871 11,962,661 11,636,846
純資産額
（千円） 18,835,661 17,433,764 16,766,092
総資産額
（円） 50.37 67.03 92.25
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 49.57 66.10 90.81
（当期）純利益
（％） 59.8 66.9 67.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 211,441 1,498,882 217,583
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 527,684 △ 243,718 △ 960,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 218,023 △ 105,041 △ 430,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,642,507 8,736,292 7,426,299
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
5.40 28.28
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連 結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建設事業）
第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦の影響を受け、輸出企業を中心として幾
分かの弱さがあるものの、企業収益は依然として高い水準で推移しております。加えて雇用情勢や所得環境の改
善、公共投資の増加等の下支えもあり緩やかに回復を続けております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や
迷走する英国のEU離脱問題の動向、更には中近東地域の地政学リスク等が景気の先行きに不安を与える状況にあ
ります。
建設業界におきましては、民間の設備投資は弱含みがあるものの一定規模を維持しており、公共投資は補正予
算の執行等により底堅く推移しております。しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等の「働き方
改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた課題をひとつひとつ確実に実施
するとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施
工体制の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、高速道路関連等の土木の杭工事が増加したものの、工場及
び商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより88億93百万円（前年同期比23.1％減）となりました。ま
た、利益につきましては、売上高は減少したものの、 前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がな
くなったことや施工管理の徹底を進め たことで営業利益5億97百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益6億20百
万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億55百万円（前年同期比29.6％増）となりま
した。
なお、第1四半期連結会計期間より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベ
トナム国）を連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億67百万円増加し、174億33百万円となり
ました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2億69百万円、流動資産のその他で税金還付の未収金などが
4億25百万円減少したものの、現金預金が13億18百万円 増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億41百万円増加し、54億71百万円となりました。これは主に支払手形・
工事未払金等が1億55百万円減少したものの、未払法人税等が2億20百万円、流動負債のその他で消費税の未払金
などが3億29百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億25百
万円増加し、119億62百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億36百万円増加したことによるものであり
ます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、 高速道路関連等の杭工事が増加したものの、東北の震災復興関連の杭工事が終盤を迎えたことや
民間の工場及び商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより、 売上高は87億65百万円（前年同期比23.6％
減）となりました。また、利益につきましては、 売上高が減少したものの、施工管理を徹底したことなどで工事
の原価率が改善し、 セグメント利益6億33百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
②土木 建築 コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は1億16百
万円（前年同期比15.1％増）、外注費や展示会等への費用が増加したことでセグメント損失38百万円（前年同期
は14百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が第1四半期連結会計期間より稼働したこと
で、 売上高は11百万円（ 前年同期は0百万円 ）、セグメント利益は3百万円（ 前年同期は0百万円の損失 ）となりま
した。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て13億9百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には87億36百万円（前年同期比14.3 ％増） となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、14億98百万円（前年同期は2億11百万円の支出）となりました。これは主に仕入
債務の減少1億55百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益6億57百万円、減価償却費2億
74百万円、売上債権の減少1億81百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2億43百万円（前年同期は5億27百万円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出2億62百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1億5百万円（前年同期は2億18百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額1億3百万円により資金が減少したためであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,694,080 7,694,080
普通株式
100株
（スタンダード）
7,694,080 7,694,080 － －
計
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（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年7月19日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 4
新株予約権の数（個）※ 295
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 29,500
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年8月21日 至 2049年8月20日
発行価格 606
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※
資本組入額 303
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
※ 新株予約権 の発行時（2019年8月20日）における内容を記載しております。
（注）1． 当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。）を行う場合
には、当社は当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約
権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。
2． 新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目
が休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3． 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
4． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年7月 1日～
－ 7,694,080 － 1,710,900 － 2,330,219
2019年9月30日
（5） 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田錦町1-4-3 432 6.25
住商セメント株式会社
東京都千代田区丸の内2-3-1 317 4.58
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 253 3.66
明治安田生命保険相互会社
230 3.33
小川 恭弘 兵庫県加古川市
東京都千代田区大手町1-5-5 221 3.21
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 220 3.18
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 220 3.18
三井住友信託銀行株式会社
213 3.08
樗澤 佐江子 神奈川県三浦郡
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株
東京都千代田区大手町1-6-1 200 2.89
式会社
東京都港区芝5-25-11 172 2.49
テノックス従業員持株会
－ 2,480 35.90
計
（注）「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式107千株は自己株式数に含まれてお
りません。
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（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
787,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,903,900 69,039 －
普通株式
3,180 － －
単元未満株式 普通株式
7,694,080 － －
発行済株式総数
－ 69,039 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有す
る107,600株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝5-25-11 787,000 － 787,000 10.22
株式会社テノックス
－ 787,000 － 787,000 10.22
計
（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する107,600株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
7,452,229 8,771,212
現金預金
※2 3,521,023
3,251,641
受取手形・完成工事未収入金等
1,315,170 1,427,661
電子記録債権
865,075 833,489
未成工事支出金等
※1 393,306 ※1 330,898
未収入金
481,752 55,900
その他
△ 1,712 △ 606
貸倒引当金
14,026,845 14,670,197
流動資産合計
固定資産
2,380,703 2,488,651
有形固定資産
32,209 36,167
無形固定資産
投資その他の資産
389,089 257,225
その他
△ 18,555 △ 18,476
貸倒引当金
△ 44,200 －
投資損失引当金
326,334 238,748
投資その他の資産合計
2,739,247 2,763,566
固定資産合計
16,766,092 17,433,764
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
3,743,494 3,587,961
支払手形・工事未払金等
31,628 251,714
未払法人税等
174,145 81,138
未成工事受入金
－ 1,000
工事損失引当金
100,612 115,960
その他の引当金
550,442 880,313
その他
4,600,323 4,918,089
流動負債合計
固定負債
470,540 479,178
退職給付に係る負債
34,114 47,607
引当金
24,267 26,227
その他
528,923 553,013
固定負債合計
5,129,246 5,471,103
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,397,287 2,397,716
資本剰余金
7,661,208 7,997,746
利益剰余金
△ 488,105 △ 480,040
自己株式
11,281,290 11,626,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,169 38,237
その他有価証券評価差額金
－ △ 8,536
為替換算調整勘定
36,169 29,701
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 65,771 65,610
253,614 241,026
非支配株主持分
11,636,846 11,962,661
純資産合計
16,766,092 17,433,764
負債純資産合計
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四半期報告書
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
11,569,125 8,893,766
売上高
10,203,356 7,376,152
売上原価
1,365,769 1,517,613
売上総利益
※ 864,879 ※ 919,748
販売費及び一般管理費
500,889 597,864
営業利益
営業外収益
1,190 149
受取利息
2,986 3,078
受取配当金
15,142 10,664
仕入割引
2,013 1,858
物品売却益
－ 2,854
為替差益
2,021 4,410
その他
23,353 23,015
営業外収益合計
営業外費用
34 41
支払利息
137 263
売上割引
53 －
為替差損
256 －
自己株式取得費用
482 304
営業外費用合計
523,760 620,575
経常利益
特別利益
4,819 36,799
固定資産売却益
4,819 36,799
特別利益合計
特別損失
72 61
固定資産処分損
10,254 －
貸倒引当金繰入額
10,327 61
特別損失合計
518,252 657,313
税金等調整前四半期純利益
171,033 212,913
法人税等
347,219 444,399
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,332 △ 11,238
351,551 455,638
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
347,219 444,399
四半期純利益
その他の包括利益
12,477 2,068
その他有価証券評価差額金
－ △ 2,457
為替換算調整勘定
12,477 △ 388
その他の包括利益合計
359,697 444,011
四半期包括利益
（内訳）
364,029 455,249
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,332 △ 11,238
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
518,252 657,313
税金等調整前四半期純利益
256,645 274,708
減価償却費
その他の引当金の増減額（△は減少） 288,214 37,295
△ 4,176 △ 3,228
受取利息及び受取配当金
34 41
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 4,819 △ 36,738
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,908,663 181,163
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 103,609 31,585
仕入債務の増減額（△は減少） 1,003,299 △ 155,817
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 31,113 △ 93,007
△ 91,725 428,580
その他
129,557 1,321,897
小計
利息及び配当金の受取額 4,110 3,231
△ 34 △ 41
利息の支払額
△ 345,074 173,795
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 211,441 1,498,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 501,390 △ 262,513
有形固定資産の取得による支出
13,924 36,740
有形固定資産の売却による収入
△ 74,100 △ 351
貸付けによる支出
42,090 1,114
貸付金の回収による収入
△ 8,209 △ 18,708
その他
△ 527,684 △ 243,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,220 －
自己株式の取得による支出
△ 106,953 △ 103,706
配当金の支払額
△ 900 △ 1,350
非支配株主への配当金の支払額
50 15
その他
△ 218,023 △ 105,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,408
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 957,149 1,148,714
現金及び現金同等物の期首残高 8,599,656 7,426,299
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 161,278
額（△は減少）
※ 7,642,507 ※ 8,736,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
なお、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日と当社の連結決算日が異なるため、2019年6月30日を当第2四半期決
算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必
要な調整を行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
未収入金 314,805千円 292,711千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結 会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
受取手形 96,200千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
給与及び賞与 294,345 千円 301,430 千円
46,781 49,105
賞与引当金繰入額
17,866 18,662
退職給付費用
9,872 8,317
株式報酬費用
4,601 △ 1,183
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金預金勘定 7,674,768千円 8,771,212千円
△9,322 △9,875
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金
△22,938 △25,044
その他
現金及び現金同等物 7,642,507 8,736,292
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年6月28日
普通株式 106,208 15.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月9日
普通株式 105,320 15.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月27日
103,370
普通株式 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月8日
普通株式 110,511 16.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
計上額
（注）1
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 11,467,766 101,324 34 11,569,125 － 11,569,125
セグメント間の内部売
－ 7,000 － 7,000 △ 7,000 －
上高又は振替高
計
11,467,766 108,324 34 11,576,125 △ 7,000 11,569,125
セグメント利益又は損失
516,651 △ 14,828 △ 933 500,889 － 500,889
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
計上額
（注）1
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 8,765,315 116,646 11,803 8,893,766 － 8,893,766
セグメント間の内部売
－ 5,000 － 5,000 △ 5,000 －
上高又は振替高
計 8,765,315 121,646 11,803 8,898,766 △ 5,000 8,893,766
セグメント利益又は損失
633,092 △ 38,285 3,057 597,864 － 597,864
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益 50.37円 67.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 351,551 455,638
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
351,551 455,638
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,978 6,797
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
49.57円 66.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 113 96
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に 含めて算定しております
（ 前第2四半期連結累計期間 107 千 株、 当第2四半期連結累計期間107 千 株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額…………………………………………… 110,511千円
1株当たりの金額 ………………………………………
（ロ） 16円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2019年12月3日
（注）1．2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノック
スの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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