株式会社神鋼環境ソリューション 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社神鋼環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社神鋼環境ソリューション(E01700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社神鋼環境ソリューション
【英訳名】 Kobelco Eco-Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 強
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 33,995 38,502 90,199
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 318 134 3,744
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 321 426 2,442
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 236 430 2,613
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,698 27,242 27,543
純資産額
（百万円） 64,687 66,757 85,836
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 19.94 26.47 151.55
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 38.0 40.6 31.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,247 11,740 △ 869
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,026 △ 2,962 △ 2,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,302 △ 8,417 6,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,493 5,665 5,015
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
36.41
（円） △ 11.26
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期連結会計年
度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、廃棄物処理関連事業について、廃棄物処理施設運営を開始した２社が第１四半期連結会計期間より新たに
連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益は高い水
準で底堅く推移し、設備投資が緩やかに増加するとともに、雇用情勢の改善や個人消費が持ち直しの動きを見せる
など、回復基調が続きました。一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等、海外経
済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、自然災害によるわが国経済に与える影響に留意する必要があり、不透
明感が残る状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、本年１月の廃棄物処理関連事業における事業統合や、2020年度を最
終年度とする５ヵ年中期経営計画の折り返しであるこの機会に、当社グループがこれからも時代を超えて繁栄し続
けるための共通の考え方・価値観として企業理念を制定しました。この企業理念のもと、中期経営計画において掲
げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、
「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿い、目標の達成に向け、諸施策を着実に実施しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、廃棄物処理関連事業における複数の基幹改良案件
の受注、並びに、事業統合により増加した既納施設の運転・維持管理業務の受注に加え、化学・食品機械関連事業
における海外案件の受注増などにより、 前年同期に比べ20,849百万円増(46.3％増）の65,895百万円となり、受注
残高は前年同期に比べ28,298百万円増（38.1%増）の102,620百万円となりました。
売上高は前年同期に比べ4,506百万円増（13.3％増）の38,502百万円となりました。利益面では、営業利益は前
年同期に比べ594百万円改善し178百万円、経常利益は前年同期に比べ453百万円改善し134百万円となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上があり、前年同期に比べ747百万円改善し426百万円となりま
した。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売
上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（水処理関連事業）
水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ1,012百万円増の12,906百万円となりました。経常
損益は、増収となったものの一部案件のコストアップ等もあり、前年同期に比べ47百万円の改善にとどまり、
1,192百万円の損失となりました。
（廃棄物処理関連事業）
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は、事業統合等の効果により前年同期に比べ4,344百万円増の
21,316百万円となりました。経常利益は、増収に加え一部子会社における増益等もあり、前年同期に比べ723百万
円増の953百万円となりました。
（化学・食品機械関連事業）
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ831百万円減の4,276百万円となりました。
経常利益は、減収の影響等により、前年同期に比べ248百万円減の549百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は66,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,079百万円減少しまし
た。流動資産は44,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,136百万円減少しました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少24,308百万円、短期貸付金の増加2,419百万円によるものです。固定資産は22,572百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ942百万円減少しました。
負債合計は39,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,777百万円減少しました。流動負債は29,402百万円
となり、前連結会計年度末に比べ18,747百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少7,448百万円、買掛
金の減少4,019百万円、電子記録債務の減少3,589百万円によるものです。固定負債は10,112百万円となり、前連結
会計年度末に比べ29百万円減少しました。
純資産合計は27,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少しました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益426百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この
結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、40.6％となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、仕入債務の減少、短
期借入金の減少等の支出要因がありましたが、売上債権の減少等の収入要因があり、前連結会計年度末に比べ649
百万円増の5,665百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、11,740百万円（前年同期は4,247百万円の取得）となりました。
これは主に売上債権の減少25,239百万円、仕入債務の減少7,661百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,962百万円（前年同期は3,026百万円の支出）となりました。
これは主に短期貸付金の増加2,419百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、8,417百万円（前年同期は1,302百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の減少7,429百万円、配当金の支払724百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は989百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（７）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリ
スクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証等
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体
制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経
営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
16,120,000 16,120,000
普通株式
市場第二部 100株であります。
16,120,000 16,120,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 16,120,000 － 6,020 － 3,326
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ 9,521 59.08
株式会社神戸製鋼所
みずほ信託銀行株式会社（退職
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,403 21.12
給付信託神戸製鋼所口）
大阪市中央区北浜２丁目６－18 240 1.49
神鋼商事株式会社
神鋼環境ソリューション従業員
神戸市中央区脇浜町１丁目４－78 238 1.48
持株会
108 0.67
林 充孝 東京都世田谷区
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタート 80 0.50
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18-24
（常任代理人 日本トラス
76 0.47
ティ・サービス信託銀行株式会
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
社）
大阪市北区梅田３丁目３－５ 60 0.37
大和ハウス工業株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人 日本マスタート 55 0.34
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
（常任代理人 資産管理サービ 50 0.31
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ス信託銀行株式会社）
－ 13,832 85.83
計
（注）みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託神戸製鋼所口）名義の株式3,403千株は、株式会社神戸製鋼所が保有する
当社株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を留保している株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,110,500 161,105 （注）
普通株式
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
16,120,000 － －
発行済株式総数
－ 161,105 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区脇浜町
4,100 － 4,100 0.03
株式会社神鋼環境
１丁目４番78号
ソリューション
－ 4,100 － 4,100 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,015 5,665
現金及び預金
※１ 47,322
23,013
受取手形及び売掛金
※１ 1,548
1,252
電子記録債権
52 45
商品及び製品
1,993 4,233
仕掛品
895 913
原材料及び貯蔵品
3,198 5,617
短期貸付金
2,387 3,504
その他
△ 93 △ 61
貸倒引当金
62,321 44,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,505 16,454
建物及び構築物
△ 11,314 △ 9,793
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,191 6,661
機械装置及び運搬具 13,194 13,216
△ 9,519 △ 9,738
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,674 3,478
土地 3,590 3,542
35 74
建設仮勘定
1,795 1,815
その他
△ 1,346 △ 1,370
減価償却累計額
その他（純額） 448 444
14,941 14,201
有形固定資産合計
無形固定資産 1,181 1,053
投資その他の資産
934 628
投資有価証券
4,156 4,227
繰延税金資産
1,266 1,283
退職給付に係る資産
1,164 1,308
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
7,392 7,317
投資その他の資産合計
23,515 22,572
固定資産合計
85,836 66,757
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
12,418 8,398
買掛金
※１ 11,140
7,551
電子記録債務
7,971 523
短期借入金
未払法人税等 897 446
3,183 2,480
未払費用
3,990 4,628
前受金
2,804 2,307
製品保証引当金
1,151 1,308
工事損失引当金
4,591 1,756
その他
48,149 29,402
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,915 2,714
130 89
リース債務
6,522 6,741
退職給付に係る負債
499 501
資産除去債務
73 65
その他
10,142 10,112
固定負債合計
58,292 39,515
負債合計
純資産の部
株主資本
6,020 6,020
資本金
3,332 3,332
資本剰余金
18,193 17,887
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
27,539 27,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172 140
その他有価証券評価差額金
12 △ 0
繰延ヘッジ損益
48 36
為替換算調整勘定
△ 382 △ 323
退職給付に係る調整累計額
△ 149 △ 146
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 153 154
27,543 27,242
純資産合計
85,836 66,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 33,995 ※１ 38,502
売上高
29,554 32,901
売上原価
売上総利益 4,441 5,600
※２ 4,857 ※２ 5,422
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 416 178
営業外収益
10 7
受取利息
19 14
受取配当金
24 1
投資有価証券売却益
19 31
貸倒引当金戻入額
3 2
分析料収入
21 -
固定資産売却益
31 14
その他
営業外収益合計 129 71
営業外費用
19 22
支払利息
5 3
固定資産除却損
- 78
為替差損
6 10
その他
32 115
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 318 134
特別利益
※３ 649
-
契約解約益
- 649
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 318 784
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 190 437
△ 228 △ 81
法人税等調整額
△ 37 355
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 281 428
40 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 321 426
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 281 428
その他の包括利益
△ 27 △ 31
その他有価証券評価差額金
8 △ 12
繰延ヘッジ損益
19 △ 12
為替換算調整勘定
44 59
退職給付に係る調整額
44 2
その他の包括利益合計
△ 236 430
四半期包括利益
（内訳）
△ 276 429
親会社株主に係る四半期包括利益
40 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 318 784
期純損失（△）
761 859
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 496
工事損失引当金の増減額（△は減少） 25 156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 31
243 258
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 29 △ 21
受取利息及び受取配当金
19 22
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 21 2
5 3
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 △ 1
契約解約益 - △ 649
売上債権の増減額（△は増加） 12,360 25,239
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,601 △ 2,254
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,639 △ 7,661
△ 790 △ 2,565
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少） △ 431 △ 702
仮払金の増減額（△は増加） △ 123 △ 403
未収入金の増減額（△は増加） △ 184 △ 196
△ 263 △ 648
その他
5,878 11,693
小計
解約金の受取額 - 1,931
- △ 999
リース契約解約金の支払額
29 21
利息及び配当金の受取額
△ 19 △ 23
利息の支払額
△ 1,641 △ 884
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,247 11,740
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 453 △ 502
有形固定資産の取得による支出
131 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 37
無形固定資産の取得による支出
81 6
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 2,300 △ 2,419
△ 341 -
差入保証金の差入による支出
△ 126 △ 38
投資有価証券の取得による支出
△ 0 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,026 △ 2,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 236 △ 7,429
△ 167 △ 217
長期借入金の返済による支出
△ 724 △ 724
配当金の支払額
△ 171 △ 42
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 3 △ 3
その他
△ 1,302 △ 8,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
12 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 69 358
2,562 5,015
現金及び現金同等物の期首残高
- 290
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,493 ※１ 5,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した２社を新たに連結の範囲に含
めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形が前連結会計年度末日残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 24 百万円 － 百万円
－
電子記録債権 41
電子記録債務 1,607 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が第４
四半期連結会計期間に偏ることから、四半期ごとの経営成績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,014 百万円 1,191 百万円
退職給付費用 91 98
見積設計費 1,019 946
※３ 契約先 事由による解約の申入れがあり、当該契約の解約条項に従い解約金収入が発生しております。契約先から
受領した解約金1,788百万円から当該事業に係るリース契約の解約金925百万円及び固定資産の簿価213百万円を控
除した残額649百万円を特別利益として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,493 百万円 5,665 百万円
現金及び現金同等物 2,493 5,665
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 725 45.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 725 45.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１、
化学・
計上額
水処理 廃棄物処理
２
食品機械 計
（注）３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
11,888 16,972 5,107 33,968 26 33,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5 － － 5 △ 5 －
売上高又は振替高
11,894 16,972 5,107 33,974 21 33,995
計
△ 1,239 230 797 △ 212 △ 106 △ 318
セグメント損益
（注）１．外部顧客への売上高の調整額26百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント損益の調整額△106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１、
化学・
計上額
水処理 廃棄物処理
２
食品機械 計
（注）３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
12,902 21,316 4,255 38,474 27 38,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
▶ - 20 25 △ 25 -
売上高又は振替高
12,906 21,316 4,276 38,499 2 38,502
計
△ 1,192 953 549 310 △ 176 134
セグメント損益
（注）１．外部顧客への売上高の調整額 27 百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント損益の調整額△176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月１日付での株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業等の承継に伴う企業結合
について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定して
おります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、顧客関連の無形資産に659百万円が配分され、繰延税金負債が201百万円増
加した結果、取得日におけるのれんの金額は457百万円減少しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定による損益に与える影響は軽微のため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△19円94銭 26円47銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △321 426
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △321 426
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,115 16,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社神鋼環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社神鋼環境ソリューションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション
及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 んでおりません。
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