大倉工業株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートセンター経理部長 長尾 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号
【電話番号】 東京03(6912)5041番（代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 大澤 龍太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町1丁目３番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町１丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 63,340 64,067 86,260
経常利益 (百万円) 3,103 2,885 4,366
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,400 2,399 2,442
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,024 2,192 575
純資産額 (百万円) 45,283 45,369 43,834
総資産額 (百万円) 84,884 82,222 84,610
１株当たり四半期(当期)
(円) 201.41 201.39 204.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.3 55.2 51.8
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.14 38.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
４．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を
算定しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含
めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続きましたが、輸出の減
少など海外環境が悪化した影響により、成長ペースに減速が見られました。また、米国や中国の動向などに影響さ
れる世界経済の不確実性や、消費増税による国内需要の一時的な押し下げへの懸念、人手不足による人件費上昇な
どのリスクから、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において前年に大きく減少していたスマートフォン向
け光学フィルムの受注が当期は回復したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は640億６千７百万円
（前年同四半期比1.1％増）となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、新規材料事業における大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が当期首
から大きく減少したことなどにより、営業利益は28億４千３百万円（前年同四半期比7.5％減）、経常利益は28億８
千５百万円（前年同四半期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億９千９百万円（前年同四半期比
0.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
一般包装用フィルムの販売が堅調に推移したこと、原材料価格等のコスト上昇分について、前年から製品価格へ
の転嫁を進めたことにより、売上高は368億９千７百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。営業利益は、
大型設備投資に伴い減価償却費が増加したものの、電池部材用及び光学用の産業機能材フィルムが好調だったこ
と、変動コストの削減に努めたことなどにより、27億１千万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
〔新規材料事業〕
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において自動車向け新製品の拡販が進んだこと、前年に大きく減少して
いたスマートフォン向け光学フィルムの受注が当期は回復したことなどにより、売上高は172億７千１百万円（前年
同四半期比5.8％増）となりました。一方、営業利益は大型液晶パネル向け光学フィルムにおいて、受注が当期首か
ら大きく減少したことに加えて、新製品の試作に多くの費用を要していることや、販売を開始した製品についても
歩留りが悪化していることにより、９億３百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボードの販売数量が化粧用台板向けに伸びたものの、南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、
カタログ製品の販売を終了したことにより、売上高は56億１千８百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
営業利益は、売上高は減少したものの、パーティクルボードの生産が順調だったこと、歩留りの改善に努めたこと
などにより、３億８千９百万円（前年同四半期比110.3％増）となりました。
〔その他〕
宅地造成及び建物建築事業ならびに木材加工（プレカット）事業の販売が好調であったものの、ホテル事業にお
けるオークラホテル高松の固定資産売却に伴い売上が減少したことなどにより、売上高は42億７千８百万円（前年
同四半期比9.3％減）となりました。営業利益はホテル事業の売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の固
定費の増加などにより、３億７千７百万円（前年同四半期比39.2％減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億８千８百万円減少し、822億２千２百万円
となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加８億５千５百万円、売上債権の減少24億８千７百万円、投資有
価証券の減少４億４千２百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少16億７千７百万円、未払金の減少15億３千万円などにより、前連結
会計年度末に比べ39億２千４百万円減少し、368億５千２百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加17億４千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ15億３千５百万円増
加し、453億６千９百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.4ポイント上昇し、55.2％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は７億９千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,414,870 12,414,870
(市場第一部)
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 12,414 ― 8,619 ― 9,068
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 498,900
普通株式 11,842,300
完全議決権株式(その他) 118,423 同上
普通株式 73,670
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,423 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 498,900 ― 498,900 4.02
1515番地
計 ― 498,900 ― 498,900 4.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,431 7,499
※2 23,057
受取手形及び売掛金 21,102
※2 3,633
電子記録債権 3,101
商品及び製品 4,198 4,604
仕掛品 971 982
原材料及び貯蔵品 3,421 3,793
販売用不動産 187 253
その他 669 519
△ 3 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 43,567 41,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,259 13,877
機械装置及び運搬具（純額） 6,370 8,627
土地 6,037 5,994
建設仮勘定 3,926 1,792
615 567
その他（純額）
有形固定資産合計 31,209 30,859
無形固定資産
609 656
投資その他の資産
投資有価証券 7,679 7,237
繰延税金資産 936 1,010
その他 611 605
△ 3 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,223 8,851
固定資産合計 41,043 40,366
資産合計 84,610 82,222
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,878 15,200
短期借入金 5,130 6,185
1年内返済予定の長期借入金 1,978 1,313
未払金 5,037 3,507
未払法人税等 432 138
賞与引当金 ― 634
4,595 3,563
その他
流動負債合計 34,052 30,543
固定負債
長期借入金 1,934 1,515
退職給付に係る負債 3,811 3,870
977 923
その他
固定負債合計 6,723 6,309
負債合計 40,776 36,852
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 24,985 26,730
△ 861 △ 863
自己株式
株主資本合計 41,811 43,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,155 1,929
為替換算調整勘定 163 151
△ 309 △ 279
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,010 1,801
非支配株主持分 11 13
純資産合計 43,834 45,369
負債純資産合計 84,610 82,222
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 63,340 64,067
53,217 54,040
売上原価
売上総利益 10,122 10,027
販売費及び一般管理費
販売手数料 148 87
運送費及び保管費 2,115 2,098
給料 1,517 1,557
賞与 274 300
賞与引当金繰入額 170 169
役員報酬 214 222
退職給付費用 87 106
減価償却費 149 159
研究開発費 794 796
貸倒引当金繰入額 △ 19 △ 3
1,594 1,687
その他
販売費及び一般管理費合計 7,048 7,183
営業利益 3,074 2,843
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 89 92
80 71
雑収入
営業外収益合計 171 163
営業外費用
支払利息 102 87
為替差損 8 12
31 21
雑損失
営業外費用合計 142 121
経常利益 3,103 2,885
特別利益
固定資産売却益 25 192
142 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 167 192
特別損失
固定資産除売却損 94 75
投資有価証券売却損 ― 66
投資有価証券評価損 5 ―
特別損失合計 100 142
税金等調整前四半期純利益 3,170 2,936
法人税、住民税及び事業税
956 516
△ 188 17
法人税等調整額
法人税等合計 768 534
四半期純利益 2,401 2,402
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,400 2,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,401 2,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 374 △ 226
為替換算調整勘定 △ 8 △ 12
5 29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 377 △ 209
四半期包括利益 2,024 2,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,022 2,191
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（賞与引当金）
当第３四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累
計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全
額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
オー・エル・エス㈲ 467百万円 オー・エル・エス㈲ 42百万円
196 〃 163 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 中讃ケーブルビジョン㈱
計 664百万円 計 205百万円
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 511百万円 ―百万円
140 〃 ― 〃
電子記録債権
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 2,862百万円 3,294百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 774 13.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金
については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 655 55.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 36,462 16,331 5,830 58,625 4,715 63,340 ― 63,340
セグメント間の内部
3 ― ― 3 390 393 △ 393 ―
売上高又は振替高
計 36,466 16,331 5,830 58,628 5,105 63,734 △ 393 63,340
セグメント利益 2,327 1,427 185 3,940 620 4,560 △ 1,486 3,074
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,486百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 36,897 17,271 5,618 59,788 4,278 64,067 ― 64,067
セグメント間の内部
5 ― 5 11 492 503 △ 503 ―
売上高又は振替高
計 36,903 17,271 5,624 59,799 4,771 64,571 △ 503 64,067
セグメント利益 2,710 903 389 4,003 377 4,380 △ 1,537 2,843
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,537百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,537百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 201.41円 201.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,400 2,399
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,400 2,399
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,918 11,916
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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