ダイビル株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 園 部 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 関 口 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業部長 友 田 慶
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 20,090 21,001 40,637
経常利益 (百万円) 5,017 5,572 9,953
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,463 3,748 6,993
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 4,974 3,181 388
又は包括利益
純資産額 (百万円) 161,422 157,669 155,728
総資産額 (百万円) 360,380 374,273 364,754
１株当たり四半期
(円) 29.70 32.14 59.96
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.31 41.63 42.20
営業活動による
(百万円) 5,988 7,103 14,101
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,607 △ 8,706 △ 12,565
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,210 6,645 9,453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,014 20,439 15,403
四半期末(期末)残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期
(円) 11.91 13.97
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復したものの、消費税率引き上
げへの懸念や通商問題を巡る海外経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩
やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループは競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど顧客目
線に立った木目の細かいテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持すると共に、賃料水準の引き上げも行
い、営業収益の拡大に努めました。
昨年４月に策定いたしました中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」では、５つの重点施策とし
て、「都心大型オフィスビルの取得」、「投資対象の拡充」、「海外事業の推進」、「既存アセットの競争力維持・
強化」および「ビル管理事業の強化・拡大」を掲げ、５年計画の２年目として着実に成果を上げてきております。
重点施策のうち「投資対象の拡充」では、本年４月に、JR東京駅から徒歩圏の好立地に位置する商業ビル「日本橋
三丁目ビル」（東京都中央区、地上７階、地下２階、延床面積2,305㎡）を取得いたしました。
同じく、「投資対象の拡充」の一環として開発を進めてまいりました「（仮称）秋葉原プロジェクト」（東京都千
代田区、地上11階、地下２階、延床面積4,948㎡）は本年7月に竣工し、正式名称を「BiTO AKIBA」として、11月にグ
ランドオープンを予定しております。「BiTO」は、＜ 美 しい 都 ＝BiTO＞と＜ビルに集う人 々 ＝BiTO＞を表す、商業ビ
ルシリーズの新ブランドです。
また、「海外事業の推進」では、豪州のシドニー中心地区で取得いたしましたオフィスビル開発プロジェクト「275
George Street」（地上15階、地下３階、貸床面積約7,200㎡）の建設工事が、2020年央の竣工に向けて順調に進捗し
ております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は21,001百万円と前年同四半期に比べ911百万円（4.5％）の増収、
営業利益は5,973百万円と917百万円（18.1％）の増益となりました。
営業外損益では、持分法による投資利益の計上はありませんでしたが、為替差損は減少し、経常利益は5,572百万
円と554百万円（11.1％）の増益となりました。
特別損益につきましては、当第２四半期連結累計期間は特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を141百
万円計上しました。なお、前年同四半期は特別損益の計上はありませんでした。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,748百万円と284百万円（8.2％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の76.5％を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上、及び新規取得ビル「日本橋三丁目ビ
ル」による収益寄与等により、営業収益は16,060百万円と810百万円（5.3％）の増収となりました。また、新規取得
ビルにかかる不動産取得税等の一時費用の発生及び固定資産税の増加がありましたが、減価償却費及び修繕費の減少
等により営業費用が減少し、営業利益は6,424百万円と863百万円（15.5％）の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の21.8％を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約の影響等により、営業収益は4,573百万円と
13百万円（0.3％）の減収となりましたが、営業利益は298百万円と41百万円（16.1％）の増益となりました。
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③ その他
連結売上高の1.7％を占める当セグメントでは、工事請負高が増加したこと等により、営業収益は367百万円と114
百万円（45.0％）の増収となりましたが、営業利益は96百万円と９百万円（9.1％）の減益となりました。
(注) １ セグメントごとの業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,518百万円増加し、374,273百万円と
なりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,929百万円増加し、23,887百万円になりました。これは主と
して、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,589百万円増
加し、350,386百万円になりました。これは主として、「日本橋三丁目ビル」の取得及び「BiTO AKIBA」の竣工に伴
う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて7,578百万円増加し、216,603百万円とな
りました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,835百万円増加し、24,918百万円になりました。これは主とし
て、1年内償還予定の社債の増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,743百万円増加
し、191,685百万円になりました。これは主として、長期借入金は減少しましたが、社債が増加したこと等によるも
のであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて8,000百万円増加し、161,412百万円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,940百万円増加し、157,669百万円と
なりました。これは主として、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて
5,036百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は7,103百万円となりました。税金等調整前四半
期純利益の増加、預り敷金及び保証金の増加等により、得られた資金は前年同四半期に比べて1,114百万円増加いた
しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は8,706百万円となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出等によるものであります。なお、前年同四半期は投資有価証券の減資払戻による収入等
により、得られた資金は2,607百万円でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は6,645百万円となりました。これは主に、社債
の償還による支出がありましたが、社債の発行による収入等により、得られた資金は前年同四半期に比べて1,435百
万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 116,851,049 116,851,049
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 116,851,049 116,851,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 116,851,049 ― 12,227 ― 13,850
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 59,527 51.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,802 4.97
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,526 4.73
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,241 2.77
式会社（信託口）
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号 2,953 2.53
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,068 0.91
行株式会社(信託口5)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,057 0.90
(常任代理人 香港上海銀行）
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ 33 RUE DE GASPERICH, L-5826
ABERDEEN STANDARD SICAV I HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
1,046 0.89
CLIENT ASSETS (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
999 0.85
行株式会社(信託口9)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972
BRUSSELS, BELGIUM
965 0.82
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 82,188 70.47
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、全て信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 224,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,165,826 同上
116,582,600
普通株式 44,049
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 116,851,049 ― ―
総株主の議決権 ― 1,165,826 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
224,400 ― 224,400 0.19
ダイビル㈱ 三丁目６番32号
計 ― 224,400 ― 224,400 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,765 21,614
営業未収入金 1,079 1,038
※ 52 ※ 64
たな卸資産
その他 1,072 1,180
△ 11 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 17,958 23,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103,558 104,404
土地 159,559 165,144
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 12,118 9,429
340 302
その他（純額）
有形固定資産合計 306,809 310,511
無形固定資産
のれん 1,698 1,580
11,823 11,201
その他
無形固定資産合計 13,522 12,782
投資その他の資産
投資有価証券 24,124 24,728
繰延税金資産 267 303
その他 2,088 2,075
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,464 27,092
固定資産合計 346,796 350,386
資産合計 364,754 374,273
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 3,680 3,360
1年内償還予定の社債 10,000 15,000
未払法人税等 2,021 1,826
役員賞与引当金 63 －
5,317 4,731
その他
流動負債合計 21,083 24,918
固定負債
社債 80,000 85,000
長期借入金 59,732 58,052
受入敷金保証金 24,802 25,091
繰延税金負債 8,103 8,136
再評価に係る繰延税金負債 13,439 13,439
役員退職慰労引当金 66 70
退職給付に係る負債 799 817
環境対策引当金 620 620
379 458
その他
固定負債合計 187,942 191,685
負債合計 209,025 216,603
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,852 13,852
利益剰余金 106,759 109,279
△ 148 △ 148
自己株式
株主資本合計 132,692 135,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,962 13,376
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 130
土地再評価差額金 6,779 6,779
1,498 585
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,233 20,610
非支配株主持分 1,803 1,846
純資産合計 155,728 157,669
負債純資産合計 364,754 374,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 20,090 21,001
13,110 13,093
営業原価
営業総利益 6,980 7,907
※ 1,923 ※ 1,933
販売費及び一般管理費
営業利益 5,056 5,973
営業外収益
受取利息 19 33
受取配当金 349 373
持分法による投資利益 229 －
13 10
その他
営業外収益合計 611 417
営業外費用
支払利息 592 654
為替差損 51 27
6 137
その他
営業外費用合計 650 818
経常利益 5,017 5,572
特別損失
建替関連損失 － 135
－ 5
固定資産除却損
特別損失合計 － 141
税金等調整前四半期純利益 5,017 5,431
法人税、住民税及び事業税
1,577 1,728
△ 66 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 1,510 1,639
四半期純利益 3,507 3,791
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,463 3,748
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,507 3,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,909 414
繰延ヘッジ損益 7 △ 122
為替換算調整勘定 △ 339 △ 902
△ 110 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,466 △ 610
四半期包括利益 4,974 3,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,930 3,137
非支配株主に係る四半期包括利益 43 43
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,017 5,431
減価償却費 3,623 3,389
のれん償却額 59 60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 3
受取利息及び受取配当金 △ 368 △ 407
支払利息 592 654
持分法による投資損益（△は益） △ 229 －
固定資産除却損 － 5
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 730 303
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 3 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 41 40
たな卸資産の増減額（△は増加） 1 △ 11
仕入債務の増減額（△は減少） △ 336 △ 69
未払不動産取得税等の増減額（△は減少） － 87
未払又は未収消費税等の増減額 189 △ 352
75 150
その他
小計 7,783 9,233
利息及び配当金の受取額
368 407
利息の支払額 △ 599 △ 635
△ 1,563 △ 1,902
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,988 7,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,888 △ 7,706
投資有価証券の減資払戻による収入 4,671 －
定期預金の預入による支出 △ 204 △ 1,161
定期預金の払戻による収入 186 263
長期貸付金の回収による収入 6 ▶
△ 164 △ 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,607 △ 8,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
8,000 －
少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,565 △ 2,000
社債の発行による収入 － 20,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,224 △ 1,224
0 △ 129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,210 6,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,859 5,036
現金及び現金同等物の期首残高 4,155 15,403
※ 18,014 ※ 20,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったM&D SUN PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分
法の適用範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
販売用不動産 12 百万円 12 百万円
仕掛工事 14 百万円 22 百万円
商品 ▶ 百万円 5 百万円
原材料及び貯蔵品 21 百万円 24 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 747 百万円 788 百万円
退職給付費用 56 百万円 55 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 10 百万円
のれん償却額 59 百万円 60 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 18,397百万円 21,614百万円
預入期間が３か月を超える
△382百万円 △1,175百万円
定期預金
現金及び現金同等物 18,014百万円 20,439百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,224 10.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 1,107 9.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,224 10.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,224 10.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 15,249 4,587 19,836 253 20,090 ― 20,090
セグメント間の内部売上高
55 1,146 1,202 ― 1,202 △ 1,202 ―
又は振替高
計 15,305 5,734 21,039 253 21,292 △ 1,202 20,090
セグメント利益 5,561 257 5,818 106 5,925 △ 868 5,056
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△868百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△872百万円等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 16,060 4,573 20,633 367 21,001 ― 21,001
セグメント間の内部売上高
60 1,201 1,262 ― 1,262 △ 1,262 ―
又は振替高
計 16,120 5,775 21,896 367 22,263 △ 1,262 21,001
セグメント利益 6,424 298 6,723 96 6,820 △ 846 5,973
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△850百万円等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
29円70銭 32円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
3,463 3,748
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,463 3,748
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
116,626 116,626
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,224百万円
(2) １株当たりの金額 10円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注） 2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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