伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 3,458,688 3,687,067 14,145,888
経常利益 (千円) 173,871 277,201 811,780
親会社株主に帰属する
(千円) 90,615 165,353 449,018
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 130,530 149,003 394,383
純資産額 (千円) 9,497,162 9,806,349 9,711,169
総資産額 (千円) 21,874,649 21,830,433 21,657,498
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.08 63.93 173.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.4 40.7 40.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化の影響等により、輸出を中心に弱さが見られ
るものの、雇用情勢は堅調を維持し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社企業グループは、積極的な営業活動に努め、主力である港湾の取扱貨物が前年同四半期
に比べ増加しました。一方、経費につきましては、古い荷役機械を順次更新し、設備修繕費 燃料費等の削減を図る
など、業務の効率化を進め、コストの削減に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３６億８千７百万円（前年同四半期比２億２千８百万円、６．
６％の増収）、営業利益は２億７千２百万円（前年同四半期比９千９百万円、５７．６％の増益）、経常利益は２億
７千７百万円（前年同四半期比１億３百万円、５９．４％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千
５百万円（前年同四半期比７千４百万円、８２．５％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、原料等の輸入が増加したことにより２４億３千３百万円（前年同四半期比２億９百万円、
９．４％増収）、セグメント利益は２億９千１百万円（前年同四半期比１億１千７百万円、６７．７％増益）となり
ました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、２億１百万円（前年同四半期比４千９百万円、１９．６％減収）、セグメント利益は５千
８百万円（前年同四半期比２千５百万円、３０．１％減益）となりました。これは主に、１戸建住宅の販売が減少し
たことによるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向の受注が微増となり５億５千１百万円（前年同四半期比６百万円、
１．２％増収）、セグメント損失は原材料費の高騰による売上原価の増加により１千４百万円（前年同四半期は０百
万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、５億１千７百万円（前年同四半期比６千４百万円、１４．１％増収）、セグメント利益は
３千６百万円（前年同四半期比１千９百万円、１０７．６％増益）となりました。これは主に旅行業の増収によるも
のです。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、１億７千２百万円増加し、２１８億３千万
円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等の減少により２億３千２百万円減少
したものの固定資産が有形固定資産の取得等で４億５百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、７千７百万円増加し、１２０億２千４百万円となりました。負債
の増加の主な要因は、流動負債のその他（未払費用など）等の減少により１億５千万円減少したものの固定負債が長
期借入金等の増加により２億２千８百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、９千５百万円増加し、９８億６百万円となりました。純資産の
増加の主な要因は、利益剰余金が１億１千３百万円増加したことなどによるものであります。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数： 100株
普通株式 2,615,400 2,615,400
（市場第二部）
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ─ 2,615 ─ 1,850,500 ─ 1,367,468
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 31,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,545 同上
2,554,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,600
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,545 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権 ４個）含
まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 30株及び相互保有株式 124株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５-１ 19,200 ― 19,200 0.73
伏木海陸運送㈱
（相互保有株式）
高岡市伏木湊町５－５ 2,900 ― 2,900 0.11
㈱伏木ポートサービス
（相互保有株式）
高岡市伏木２-１-１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 50,300 ― 50,300 1.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,688,265 1,846,033
受取手形及び売掛金 2,550,021 2,230,534
商品及び製品 156,409 166,149
仕掛品 93,094 83,122
原材料及び貯蔵品 121,287 128,570
その他 224,048 145,105
△ 2,625 △ 1,820
貸倒引当金
流動資産合計 4,830,502 4,597,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,347,722 7,644,305
△ 4,001,839 △ 4,076,526
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,345,882 3,567,779
機械装置及び運搬具 6,410,284 6,547,066
△ 5,127,883 △ 5,172,409
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,282,400 1,374,656
土地
8,771,434 8,833,209
建設仮勘定 3,376 8,111
その他 510,780 537,642
△ 427,678 △ 434,025
減価償却累計額
その他（純額） 83,102 103,616
有形固定資産合計 13,486,196 13,887,373
無形固定資産
66,973 62,942
その他
無形固定資産合計 66,973 62,942
投資その他の資産
投資有価証券 2,354,232 2,321,145
長期貸付金 239,075 238,350
繰延税金資産 149,608 186,478
その他 533,911 539,449
貸倒引当金 △ 2,999 △ 2,999
投資その他の資産合計 3,273,826 3,282,422
固定資産合計 16,826,996 17,232,738
資産合計 21,657,498 21,830,433
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 972,012 1,024,303
短期借入金 395,000 559,000
1年内返済予定の長期借入金 1,923,226 1,935,813
未払金 93,757 88,745
未払法人税等 154,999 155,285
未払消費税等 113,327 84,459
賞与引当金 22,568 166,585
役員賞与引当金 25,746 10,372
905,954 431,305
その他
流動負債合計 4,606,593 4,455,870
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,077,969 4,311,161
繰延税金負債 303,968 304,173
役員退職慰労引当金 210,610 215,696
製品保証引当金 73,349 72,942
長期預り保証金 914,166 902,887
特別修繕引当金 8,240 8,990
退職給付に係る負債 1,047,309 1,048,299
資産除去債務 199,000 199,000
5,121 5,061
その他
固定負債合計 7,339,735 7,568,213
負債合計 11,946,329 12,024,084
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,451,640 1,451,640
利益剰余金 5,306,242 5,419,673
△ 47,170 △ 48,600
自己株式
株主資本合計 8,561,213 8,673,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,594 214,185
△ 364 △ 273
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 240,230 213,912
非支配株主持分 909,725 919,223
純資産合計 9,711,169 9,806,349
負債純資産合計 21,657,498 21,830,433
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,458,688 3,687,067
3,001,385 3,132,912
売上原価
売上総利益 457,303 554,155
販売費及び一般管理費 284,337 281,562
営業利益 172,965 272,592
営業外収益
受取利息 22 19
受取配当金 21,786 22,707
9,535 5,607
その他
営業外収益合計 31,344 28,334
営業外費用
支払利息 15,952 14,315
持分法による投資損失 14,289 9,304
196 105
その他
営業外費用合計 30,438 23,725
経常利益 173,871 277,201
特別利益
固定資産売却益 1,836 1,286
7,606 424
災害に伴う受取保険金
特別利益合計 9,443 1,710
特別損失
固定資産売却損 － 1,915
固定資産除却損 3 57
7,042 397
災害による損失
特別損失合計 7,046 2,370
税金等調整前四半期純利益 176,267 276,541
法人税、住民税及び事業税
78,238 125,579
△ 14,754 △ 25,199
法人税等調整額
法人税等合計 63,484 100,379
四半期純利益 112,783 176,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,167 10,808
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,615 165,353
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 112,783 176,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,540 △ 27,199
退職給付に係る調整額 △ 964 91
170 △ 50
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17,746 △ 27,159
四半期包括利益 130,530 149,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,882 139,035
非支配株主に係る四半期包括利益 22,647 9,967
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 ― 千円 24,267 千円
受取手形裏書譲渡高 95,910 千円 98,894 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 160,618千円 176,334千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年９月26日
普通株式 51,924 20.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 51,923 20.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
2,220,617 248,548 544,770 3,013,937 444,751 3,458,688 ― 3,458,688
上高
(2) セグメント間の内部
3,110 1,620 ― 4,730 8,629 13,360 △ 13,360 ―
売上高又は振替高
計 2,223,728 250,168 544,770 3,018,668 453,380 3,472,049 △ 13,360 3,458,688
セグメント利益又はセ
173,927 83,898 △ 694 257,131 17,787 274,919 △ 101,953 172,965
グメント損失（△）
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額101,953千円は各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
2,430,375 198,043 551,512 3,179,931 507,136 3,687,067 ― 3,687,067
上高
(2) セグメント間の内部
3,138 3,061 ― 6,200 10,264 16,464 △ 16,464 ―
売上高又は振替高
計 2,433,514 201,104 551,512 3,186,131 517,400 3,703,532 △ 16,464 3,687,067
セグメント利益又はセ
291,620 58,676 △ 14,093 336,203 36,926 373,129 △ 100,536 272,592
グメント損失（△）
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額100,536千円は各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期
前第１四半期連結累計期間
間
(自 2018年７月１日
項目
(自 2019年７月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 35円08銭 63円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 90,615 165,353
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,615 165,353
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,583,318 2,586,506
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
沖 聡
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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