武田薬品工業株式会社 四半期報告書 第143期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス グローバルコンソリデーション＆ジャパンレ
ポーティング ヘッド 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
1/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期 第142期
回次
前第２四半期累計 当第２四半期累計 （前年度）
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
880,611 1,660,169
売上収益
(百万円) 2,097,224
（第２四半期）
( 430,777 ) ( 811,048 )
税引前四半期(当期)利益（△は
(百万円) 160,780 △ 27,557 94,896
損失）
四半期(当期)利益 (百万円) 126,489 33,280 109,014
親会社の所有者に帰属する
126,668 33,184
(百万円) 109,126
四半期(当期)利益
( 48,426 ) ( 53,844 )
（第２四半期）
四半期(当期)包括利益 (百万円) 207,395 △ 162,879 99,192
資本合計 (百万円) 2,172,161 4,869,684 5,163,588
資産合計 (百万円) 4,274,839 12,880,141 13,884,107
基本的１株当たり四半期(当期)
161.76 21.32
利益 (円) 113.50
( 61.73 ) ( 34.56 )
（第２四半期）
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 160.93 21.25 112.86
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 50.7 37.8 37.2
営業活動による
(百万円) 117,834 341,087 328,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,142 330,414 △ 2,835,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 97,174 △ 811,670 2,946,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 317,080 543,517 702,093
(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．本報告書においては、第２四半期連結累計期間を「第２四半期累計」、第２四半期連結会計期間を「第２四
半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
５．前年度の指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された連結財務諸表に基づいております。前
第２四半期および当第２四半期の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づ
いております。
６．当第２四半期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修
正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しております。これに伴い、前年度（第142期）の関連す
る主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容につ
いては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期連結財務諸表注記 13 企業結
合」をご参照ください。
2/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありま
せん。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期において、新たに12社を連結の範囲に含め、２社を持分法適用の範囲に含めております。また、12社を
連結の範囲から除外し、２社を持分法適用の範囲から除外しております。これらの増減には、Vascular Plazma Kftと
その子会社の取得、Shire社買収により引き継いだ子会社の清算、当社子会社であったAxcelead Drug Discovery
Partners, Inc.,の株式の創薬維新投資事業有限責任組合への現物出資等が含まれます。
当第２四半期において、Shire社買収により引き継いだ子会社の清算等により、５社を連結の範囲から除外しており
ます。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社352社（パートナーシップを含む）、持分
法適用関連会社19社を合わせた372社により構成されることとなりました。
3/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概要
当期 （2019年 ４－９月 期） の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円)
前年同期 当期 対前年同期
売上収益
8,806 16,602 7,796 88.5%
売上原価
△2,313 △5,723 △3,410 147.4%
販売費及び一般管理費
△2,938 △4,625 △1,687 57.4%
研究開発費
△1,514 △2,304 △789 52.1%
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
△483 △2,737 △2,254 466.7%
その他の営業収益
323 113 △210 △65.0%
その他の営業費用
△161 △824 △662 410.4%
営業利益
1,720 503 △1,216 △70.7%
金融収益
44 174 130 293.8%
金融費用
△196 △993 △796 406.0%
持分法による投資損益
40 40 0 0.0%
税引前四半期利益 （△は損失）
1,608 △276 △1,883 △117.1%
法人所得税費用
△343 608 951 △277.4%
四半期利益
1,265 333 △932 △73.7%
〔売上収益〕
売上収益は、前年同期から7,796億円増収（＋88.5％）の１兆6,602億円となりました。Shire社の買収により獲得し
た製品の６ヶ月分の売上収益（7,675億円）が増収に貢献しました。
各疾患領域における売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、前年同期から895億円増収（＋35.5％）の3,416億円となりました。当社のトップ
製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長
し、前年同期から400億円増収（＋31.2％)の1,684億円となり、売上成長を牽引しました。米国および欧州において
は、潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生物学的製剤の新規患者シェアがさらに拡大したため、同剤の市場シェア
が伸長しました。日本においては、クローン病の効能追加を取得したこともあり売上が伸長しました。酸関連疾患
治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の
効能を中心として、日本において新規処方が拡大し、売上は77億円増収（＋28.3％）の350億円となりました。ま
た、Shire社買収により獲得した短腸症候群治療剤「GATTEX / REVESTIVE」の売上は293億円となり、当社の売上収
益に寄与しました。
・希少疾患
Shire社買収により獲得した希少疾患領域の売上収益は3,272億円となりました。売上収益に最も寄与した製品は、
希少代謝性疾患領域ではハンター症候群治療剤「エラプレース」、希少血液疾患領域では血友病Ａ治療剤「アドベ
イト」、遺伝性血管浮腫領域では同疾患の発作予防剤「TAKHZYRO」であり、売上はそれぞれ355億円、832億円およ
び307億円となりました。
4/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
・血漿由来の免疫疾患治療
血漿由来の免疫疾患治療領域の売上収益は、主にShire社買収により獲得した製品が加わったことにより、1,837億
円増収の1,917億円となりました。免疫グロブリン製剤の売上合計は1,465億円となり、特に、原発性免疫不全症
（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に主に用いられる静注製剤「GAMMAGARD LIQUID」は、これら疾
患に対する米国における標準治療剤としてのポジションを強固なものにしました。また、主に血液量減少症と低ア
ルブミン血症の治療に用いられる「ALBUMIN GLASS」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は341億円と
なり、その他の血漿由来の免疫疾患治療剤の売上合計は111億円となりました。
・オンコロジー
オンコロジー（がん）領域の売上収益は、前年同期から164億円増収（＋8.3％）の2,148億円となりました。多発性骨髄腫治療
剤「ニンラーロ」の売上は、特に米国と中国での好調な業績が成長に寄与し、前年同期から89億円増収（+30.2％）の383億円
となりました。また、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、CD30陽性ホジキンリンパ腫に対する一次治療の効能追加を
取得した日本において特に伸長し、47億円増収（＋22.1％）の258億円となりました。非小細胞肺がん治療剤「アルンブリグ」の
売上は、引き続き欧州諸国での上市があったことにより前年同期から11億円増収（＋48.3％）の34億円となりました。多発性骨
髄腫治療剤「ベルケイド」の売上は、対前年同期13億円減収(△1.9％)の636億円となり、うち、米国外の売上にかかるロイヤル
ティ収益は、欧州において４月下旬に後発品が参入したことにより、対前年同期51億円減収（△44.1％）の65億円となりまし
た。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の売上収益は、前年同期から1,674億円増収（＋360.5％）の2,139億円と
なりました。注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「バイバンス」の売上1,315億円を含むShire社買収により獲得
したポートフォリオが加わったことが増収の主な要因となりました。大うつ病（MDD）治療剤「トリンテリックス」
の売上は、新規患者の増加と治療期間の拡大により、前年同期から75億円増収(＋27.6％)の346億円となりました。
地域別売上収益
( 単位 : 億円、％は売上収益の構成比 )
売上収益: 前年同期 当期
日本 2,742 31.1% 2,994 18.0%
米国 3,211 36.5% 8,059 48.5%
欧州およびカナダ 1,586 18.0% 3,218 19.4%
ロシア/CIS 275 3.1% 369 2.2%
中南米 347 3.9% 758 4.6%
アジア（日本を除く） 519 5.9% 839 5.1%
その他 126 1.4% 365 2.2%
合計 8,806 100.0% 16,602 100.0%
〔売上原価〕
売上原価は、前年同期から3,410億円増加（＋147.4％）の5,723億円となりました。この増加は、Shire社の買収に
より取得した製品にかかる売上原価および棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用1,378億円が含まれて
おります。これらの増加は、主に製品構成の改善等による旧武田薬品の製品にかかる売上原価の減少と一部相殺さ
れております。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、主にShire社の販売費及び一般管理費が含まれた影響により、前年同期から1,687億円増
(注)
加（＋57.4％）の4,625億円となりました。この増加は、グローバル経費削減イニシアチブ による削減効果およ
びShire社との統合のコストシナジーにより一部相殺されております。
（注）消費量の削減、購買価格低減による経費削減、および組織の最適化によって売上収益比率の向上を目指す当社グループのイニシアチ
ブ
〔研究開発費〕
5/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
研究開発費は、主にShire社買収により取得した研究開発活動にかかる費用の影響により、789億円増加（＋
52.1％）の2,304億円となりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、前年同期から2,254億円増加（＋466.7％）の2,737億円となりました。
この増加は、Shire社買収に伴い取得した無形資産の償却費2,113億円および2019年５月の中間解析結果を受け
SHP616 AMRプログラムの開発中止を決定したことに伴い計上した減損損失156億円によるものです。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、210億円減少（△65.0％）の113億円となりました。この減少は、当期においてAxcelead Drug
Discovery Partners, Inc.の株式を譲渡したことに伴う売却益22億円を計上したものの、主に前年同期に当社グ
ループが保有していた広東テックプール・バイオファーマCo.,Ltd.の全株式を売却したことに伴う株式売却益184億
円を計上したこと、および有形固定資産売却益が対前年同期比50億円減少したことによるものです。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、662億円増加（＋410.4％）の824億円となりました。この増加は、主にShire社との統合が進
捗していることに伴い、事業構造再編費用が対前年同期比496億円増加したこと、また、当期は承認前在庫にかかる
評価損を85億円計上した一方、前年同期は承認取得に伴い過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入77億円を計上し
たことにより、承認前在庫にかかる評価損が162億円増加したことによるものです。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年同期から1,216億円減少（△70.7％）の503億円となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は819億円の損失となり、前年同期から667億円の損失増加となりました。
これは、主にShire社買収にかかる資金調達のための社債及び借入金やShire社から引き継いだ債務にかかる利息費
用を金融費用に計上したことによるものです。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年同期343億円に対して、当期は△608億円となりました。この減少は主に、スイスにおける税制改正に
伴い計上された非資金性の繰延税金便益△563億円、およびShire社買収に関連する、償却費および棚卸資産の公正価値調
整等の企業結合会計影響、ならびに統合費用の計上に伴う税引前四半期利益の減少によるものです。
〔四半期利益〕
四半期利益は、上記の要因を反映し、前年同期から932億円減益（△73.7％）の333億円となりました。
当期 （2019年４－９月期） における実質的な成長の概要
Core と実質的な成長の定義
当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。
「実質的な成長」は、当年度と前年度（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業
績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその
他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。当社
は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家に有用であると考えてい
ます。なお、本指標は、国際会計基準（IFRS）に準拠したものではありません。
当社は、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益の成長）、「Underlying Core Operating Profit Growth」（実質的な
Core営業利益の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPSの成長）を重要な財務指標としています。
実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響
6/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
および事業等の売却影響を調整して計算します。
実質的なCore営業利益は、為替レートを一定として、Core営業利益（以下に定義）に、報告期間における事業等の売却影響
を調整して計算します。
*
Core営業利益 は、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の
営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買
収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。
* 2019年度より、「Core Earnings」の名称を「Core営業利益」に変更しました。なお、その定義に変更はありません。
実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、純利益から、事業等の売却影響、およびCore営業利益の
算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、
本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変
動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度末の自社株式控除後の
発行済株式総数で除して算定します。
実質的な業績
当期
（注１）
△0.2％
実質的な売上収益の成長
実質的なCore営業利益率 32.2％
実質的なCore EPS
249円25銭
（注１） 2018年度上期の試算ベースの売上収益（旧武田薬品の2018年４－９月の売上収益と、米国会計基準に基づき報告された旧Shire
社の2018年４－９月の売上収益を国際会計基準に一致させた上（重要な差異は認められなかった）、当社による買収以前の2018年
８月に売却した旧Shire社のオンコロジー事業を除いて求められた売上収益の合計)に対する成長率
〔 実質的な売上収益の成長率〕
（注２）
実質的な売上収益の成長率は、対前年同期△0.2％となりました。タケダの14のグローバル製品 は、対前年同
期 ＋20.5％ 成長したものの、競争の激化や後発品浸透の減収影響により相殺されました。
（注２）
タケダの14のグローバル製品
消化器系疾患：エンティビオ、GATTEX/REVESTIVE、ALOFISEL
希少疾患：NATPARA、アディノベイト/ADYNOVI、TAKHZYRO、エラプレース、VPRIV
血漿由来の免疫疾患治療：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRU、ALBUMIN/FLEXBUMIN
オンコロジー：ニンラーロ、ALUNBRIG
・消化器系疾患
消化器系疾患領域の実質的な売上収益は、前年同期から＋8.9％の成長となりました。後発品のさらなる浸透により、「パント
プラゾール」（△16.0％）、「ランソプラゾール」（△28.1％）、「リアルダ」（△50.0％）などの特許満了製品の売上が減少したもの
の、「エンティビオ」（＋33.9％）と「タケキャブ」（＋28.3％）が、これらの減収影響を上回る増収となりました。また、「GATTEX /
REVESTIVE」（＋17.0％）は、 本年、米国において小児適応の効能追加を取得したこともあり、当社の消化器系疾患領
域におけるプレゼンスのさらなる強化に貢献しました。
・希少疾患
希少疾患領域の実質的な売上収益は、競争圧力の高まりと「NATPARA」の回収の影響により△10.5％の減収となりました。特
に、希少血液疾患領域（△12.7％）では競合品による影響が顕著となり、血友病Ａ治療剤である「アドベイト」（△15.9％）と「ファ
イバ」（△24.4％）が大幅な減収となり、半減期延長型製剤「アディノベイト」（＋5.4％）の成長も減速しました。また、遺伝性血管
浮腫領域（△19.2％）の減収は、米国における「TAKHZYRO」の売上があったものの、前年同期の卸における在庫積み増し、
「CINRYZE」投与患者数の減少、「フィラジル」の独占販売期間満了と使用頻度の減少に伴う影響により、「CINRYZE」（△
56.0％）と「フィラジル」（△58.8％）が減収となったことを反映したものとなりました。なお、希少代謝性疾患領域（＋1.0％）で
は、副甲状腺ホルモン製剤「NATPARA」（△2.2％）カートリッジのゴム製隔壁に関連する問題が判明したため、本年９月、米国
において同剤を回収しました。
7/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
・血漿由来の免疫疾患治療
血漿由来の免疫疾患治療領域の実質的な売上収益は、＋3.6％の成長となりました。免疫グロブリン製剤は、皮下注製剤、静
注製剤ともに伸長し、＋3.0％の増収となりました。また、アルブミン製剤は＋16.9％の増収となりました。
・オンコロジー
オンコロジー（がん）領域の実質的な売上収益は、「ニンラーロ」（＋32.7％）と「アドセトリス」（＋32.7％）が牽引し、前年同期か
ら＋10.5％の成長となりました。また、「ALUNBRIG」も＋50.7％の増収となりました。オンコロジー製品の中では、唯一、「ベル
ケイド」（△1.5％）が減収となりましたが、これは、欧州において４月下旬に後発品が参入したことにより、米国外の売上にかか
るロイヤルティ収益が△43.8％減少したことによります。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の実質的な売上収益は、それぞれ注意欠陥／多動性障害（ADHD）と大うつ病
（MDD）治療の米国における主要製品である「バイバンス」（＋5.4％）および「トリンテリックス」（＋28.1％）の増収により、＋
5.6％の成長となりました。「ADDERALL XR」は、後発品との競合の影響が増大し、△38.7％の減収となりました。
（注３）
当期
疾患領域別の実質的な売上収益の成長
消化器系疾患 ＋8.9％
希少疾患 △10.5％
希少代謝性疾患 ＋1.0％
希少血液疾患 △12.7％
遺伝性血管浮腫 △19.2％
血漿由来の免疫疾患治療 ＋3.6％
オンコロジー ＋10.5％
ニューロサイエンス ＋5.6％
その他 △8.2％
合計 △0.2％
（注３） 2018年度上期の試算ベースの売上収益（旧武田薬品の2018年４－９月の売上収益と、米国会計基準に基づき報告された旧Shire社
の2018年４－９月の売上収益を国際会計基準に一致させた上（重要な差異は認められなかった）、当社による買収以前の2018年８月に売却
した旧Shire社のオンコロジー事業を除いて求められた売上収益の合計)に対する成長率
実質的な売上収益の計算において控除した主な非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響は次の通り です。
"2019年３月期に連結子会社であった広東テックプール・バイオファーマCo.,Ltd.（「テックプール社」）およびMultilab Indústria
e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.（「マルチラブ社」）を売却したため、前年同期における両社の売上収益を連結の
売上収益から控除しています。
"「XIIDRA」（2019年７月に売却完了）および「TACHOSIL」の売上を、当期および前年同期 の売上収益から控除していま
す。これら製品について、当社は、2019年５月に売却に合意し、「 TACHOSIL 」については、2020年３月期中の売
却完了を予定しています。
8/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
〔 当期の実質的なCore営業利益率〕
当期の実質的なCore営業利益率は、グローバル経費削減イニシアチブおよびShire社との統合のコストシナジーを反
映し、 32.2％ となりました。
Shire社の統合費用や企業結合会計に伴う非資金性の費用など、当社の本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除
した当期のCore営業利益は5,416億円となりました。
〔 当期の実質的なCore EPS〕
当期の実質的なCore EPSは、249円25銭となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期における資産合計は、前年度末から１兆40億円減少し、12兆8,801億円となりました。のれんおよび無形資産は、
主に為替影響や無形資産の償却により、それぞれ1,575億円および4,218億円減少し、また、主に 「XIIDRA」 の売却完了によ
り売却目的で保有する資産が4,315億円減少しました。現金及び現金同等物は、配当の支払い、および社債の償還により
（注１）
1,586億円減少しております。これらの減少は、主に新リース会計基準（IFRS第16号） を適用したことによる有形固定資産
の増加1,251億円により一部相殺されております 。
（注１）IFRS第16号では、リースの評価額および関連する負債を連結財政状態計算書の非流動資産および非流動負債に計上することを規定しておりま
す。負債に関する説明は以下をご覧ください。
〔負債〕
当第２四半期における負債合計は、前年度末から7,101億円減少し、８兆105億円となりました。この減少は、主に為替の影響
（注２）
および社債の償還、借入金の返済により社債及び借入金が7,263億円減少し５兆246億円 となったことによるものです。な
お、2019年６月にハイブリッド社債5,000億円を発行した一方、シンジケートローン5,000億円を返済しております。さらに、2019
年８月には、1,404.5百万米ドル（1,502億円）の米ドル建て無担保普通社債を繰上償還し、2019年９月には3,300百万米ドル
（3,507億円）の米ドル建て無担保普通社債を償還しました。また、社債及び借入金の減少に加え、 主に 「XIIDRA」 の売却完
了により売却目的で保有する負債が1,284億円減少しております。これらの 減少は、主に上述のIFRS第16号を適用したことに
よるその他の金融負債（非流動）の増加1,735億円により一部相殺されております。
（注２） 当第２四半期における社債および借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆661億円および１兆9,585億円です。なお、社債および借入金の内訳は以
下の通りです。
社債：
銘柄
発行時期 償還期限 帳簿価額
(外貨建発行額)
15回 無担保社債
2013年７月 2020年７月 600億円
米ドル建無担保普通社債 2022年６月
2015年６月 1,637億円
～2045年６月
（1,520百万米ドル）
米ドル建無担保普通社債 2021年９月
2016年９月 9,006億円
～2026年９月
(8,800百万米ドル)
米ドル建無担保普通社債
2017年７月 2022年１月 538億円
(500百万米ドル)
2020年11月
ユーロ建無担保普通社債
2018年11月 8,784億円
～2030年11月
(7,500百万ユーロ)
2021年11月
米ドル建無担保普通社債
2018年11月 4,831億円
～2028年11月
(4,500百万米ドル)
ハイブリッド社債 (劣後特約付社債)
2019年６月 2079年６月 4,964億円
300億円
コマーシャルペーパー 2019年７月 2019年10月
３兆661億円
合計
9/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
借入金:
名称
借入時期 返済期限 帳簿価額
(外貨建借入額)
シンジケートローン 2013年７月 2020年７月 600億円
2023年４月
〃 2016年４月 2,000億円
～2026年４月
〃 2017年４月 2027年４月 1,135億円
〃
2017年４月 2027年４月 1,616億円
(1,500百万米ドル)
〃
2019年１月 2024年１月 4,306億円
(3,987百万米ドル)
〃
2019年１月 2024年１月 3,590億円
(3,047百万ユーロ)
株式会社国際協力銀行
2019年１月 2025年12月 3,994億円
(3,700百万米ドル)
2,344億円
その他
１兆9,585億円
合計
2019年９月に当社グループは、7,000億円のコミットメントファシリティー契約を３つの日本のメガバンクとその他の日本および
在外銀行と締結することに合意しました。本コミットメントファシリティーの期間は、2019年10月から最低５年間です。なお、本コ
ミットメントファシリティーの契約締結にあたり、2020年３月に満期を迎える既存の短期コミットメントファシリティー3,000億円は、
2019年９月に解約しております。本コミットメントファシリティーは、一般事業資金として使用することを目的としております。
〔資本〕
当第２四半期末における資本合計は、前年度末から2,939億円減少の４兆8,697億円となりました。この減少は、主に1,408億円
の配当金の支払により利益剰余金が918億円減少したことや、円高の影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の資
本の構成要素が2,126億円減少したことによります。
〔キャッシュ・フロー〕
(単位：億円)
前年同期 当期（2019年４－９月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,178 3,411
投資活動によるキャッシュ・フロー △21 3,304
財務活動によるキャッシュ・フロー △972 △8,117
現金及び現金同等物の増減額 185 △1,402
現金及び現金同等物の期首残高 2,945 7,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 △190
売却目的で保有する資産の純増減額 5 6
現金及び現金同等物の期末残高 3,171 5,435
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期1,178億円から2,233億円増加の3,411億円となりました。これは、主にShire社買
収に伴い計上した製品に係る無形資産にかかる償却費により減価償却費及び償却費が2,640億円増加したこと、Shire社買収
日において公正価値評価された棚卸資産の売上原価への計上に伴い棚卸資産が925億円減少したこと、および引当金が460
億円増加したこと等の非資金項目の調整によるものです。また、Shire社買収のための資金調達にかかる利息費用を含む金融
費用（純額）の増加667億円が営業活動によるキャッシュ・フローのプラスの調整項目として含まれています。
これらの増加は、四半期利益の減少932億円、主に旧Shire社における法人所得税の支払いによる法人所得税等の支払額の
増加772億円、および法人所得税費用の減少951億円等のその他のマイナスの調整項目により一部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△21億円から3,326億円増加の3,304億円となりました。これは主に、当期に
おける 「XIIDRA」 の売却による収入3,755億円に伴い事業売却による収入が3,483億円増加したこと、前年同期における
TiGenix社買収にかかる支出667億円を反映して事業取得による支出が622億円減少したことによるものですが、この増加は主
に、前年同期におけるTiGenix社買収を使途とする拘束性預金の払戻による収入の減少718億円と一部相殺されております。
10/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△972億円から7,145億円減少の△8,117億円となりました。これは主に、当
期における長期借入金の返済および社債の償還による支出6,231億円によるものです。さらに、配当金の支払額の増加694億
円、 および主にShire社買収のための資金調達に伴う利息の支払額の増加566億円がありました。
なお、当期において、ハイブリッド社債の発行5,000億円を含む長期借入れ及び社債の発行による収入4,962億円があった一
方、主に短期シンジケートローンの返済5,000億円による短期借入金の純減少額4,614億円がありました。
(3) 研究開発活動の内容および成果
当第２四半期累計の研究開発費の総額は2,304億円であります。
当社は、2016年７月より、研究開発体制の変革（５ヶ年計画）を開始し、パイプラインを再活性化するとともに、
革新的なサイエンス主導の機動的でグローバルな研究開発組織の構築に取り組んできました。この研究開発体制の
変革においては、以下の３つの優先事項にフォーカスしています。
１. 疾患領域の絞込み：疾患領域における専門性をいかした革新的研究開発課題の推進
２. パートナーシップと研究開発能力の強化：社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化
３. 革新的な研究エンジン：疾患治療のための新規技術の確立と新たなモダリティの取り込み
2019年１月８日に完了したShire社買収に伴い、当社の研究開発は、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾
患」、「希少疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾患）」の４つの重点疾患領域と「血漿分画製剤」および
「ワクチン」の２つのビジネスユニットにフォーカスします。
当第２四半期累計における当社の主要な研究開発活動は、以下のとおりです。
研究開発パイプライン
オンコロジー
世界中のがん患者さんに革新的な新薬をお届けするために努力し、患者さんの生活を改善するという情熱をもっ
て、画期的なイノベーションの探求に取り組んでいます。本疾患領域では、（１）既発売品である「ニンラー
ロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」のライフサイクルマネジメントならびに多発性骨髄腫、急性骨髄性白
血病、骨髄異形成症候群およびその他血液がんのパイプラインへの継続的な研究開発投資を通じた、血液がんにお
ける基盤的な専門性の構築、（２）肺がんを対象とするパイプラインのさらなる拡充、（３）社外との提携による
新規のがん免疫療法標的および次世代基盤技術の追求ならびに革新的な細胞療法の探索、にフォーカスしていま
す。
[ニンラーロ 一般名: イキサゾミブ]
・2019年４月、当社は、「ニンラーロ」について、厚生労働省に多発性骨髄腫に対する自家造血幹細胞移植後におけ
る維持療法の適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認の申請を行ったことを公表しました。
・2019年６月、当社は、再発又は難治性の全身性（AL）アミロイドーシス患者を対象とした臨床第３相試験である
「TOURMALINE-AL１試験」において、２つの主要評価項目のうち最初の結果が主要評価項目を満たさなかったことを
公表しました。「ニンラーロ」およびデキサメタゾンの併用群は、医師が選択した標準治療群と比較して、血液学
的奏効率において有意な改善はみられませんでした。解析の結果より、当社は本試験を中止することを決定しまし
たが、副次評価項目の有望なデータについては、今後学会で発表する予定です。
[一般名: カボザンチニブ]
・2019年４月、当社は、「カボザンチニブ」について、切除不能又は転移を有する腎細胞がんに対する治療薬とし
て、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の申請は、海外第３相試験のMETEOR試験、
海外 第２相試験のCABOSUN試験、ならびに血管内皮細胞増殖因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤（VEGFR-TKI）によ
る治 療後に増悪した日本人進行腎細胞癌患者35名を対象に有効性と安全性を検討した国内第２相試験である
「Cabozantinib-2001試験」の結果に基づくものです。
[開発コード: TAK－788]
・2019年６月、当社は、「TAK-788」について、2019年米国臨床腫瘍学会（American Society of Clinical
Oncology：ASCO）年次総会のオーラルセッションにおいて、新たなデータを発表しました。非盲検、多施設共同臨
床第１/２相試験により、EGFR エクソン20挿入遺伝子変異を有する局所進行性あるいは転移性の非小細胞肺がん患
者において、「TAK-788」の無増悪生存期間（PFS）の中央値が7.3ヵ月、客観的奏効率（ORR）が43％という結果が
11/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
示されました。
消化器系疾患
消化器系疾患・肝疾患の患者さんに革新的で人生を変えうる治療法をお届けすることにフォーカスしています。
「エンティビオ」および「アロフィセル」といった炎症性腸疾患におけるフランチャイズのポテンシャルを最大化
するとともに、「ガテックス」のスペシャリティ消化器系疾患領域におけるポジショニングを拡大させ、社外との
提携を通じて消化管運動関連疾患、セリアック病、肝疾患およびマイクロバイオーム（腸内細菌）における機会を
探索し、パイプラインの構築を進めています。
[エンティビオ/エンタイビオ 一般名：ベドリズマブ]
・2019年４月、当社は、成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病患者に対する維持療法とし
て、「ベドリズマブ」の皮下注射製剤の剤形追加を欧州医薬品庁（EMA）に申請し、受理されたことを公表しまし
た。当社は、「ベドリズマブ」の皮下投与において、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両製剤を申請し
ています。
・2019年５月、当社は、成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者に対する維持療法として「ベドリズマブ」
の皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出し、受理されたことを公表しました。当
社は、「ベドリズマブ」の皮下投与において、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両剤形を申請していま
す。
・2019年５月、当社は、「エンタイビオ」中等症から重症の活動期のクローン病の治療及び維持療法の治療薬とし
て、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを公表しました。
・2019年５月、当社は潰瘍性大腸炎を対象とした２つの生物学的製剤を初めて直接比較し、ベドリズマブがアダリム
（注１）
マブに対し52週時点で有意に高い臨床的寛解 を達成したVARSITY試験から得た新たな探索的データを米国消化器
病週間（Digestive Disease Week：DDW）2019において発表しました。
（注１） 主要評価項目である臨床的寛解は、完全Mayoスコア（潰瘍性大腸炎の疾患活動性を評価するための指標）が2ポイント以下、かつ
全てのサブスコアが1ポイント以下と定義
・2019年７月、当社は、「ベドリズマブ」の皮下注射製剤の有効性および安全性を評価した「VISIBLE ２試験」の結
果を公表しました。「VISIBLE ２試験」は、治療期開始時点（０週）および２週時点に非盲検下にて「ベドリズマ
（注１）
ブ」の静脈内投与を２回行った後、６週時点で臨床的改善 が得られた成人の中等症から重症の活動期クローン病
患者に対する維持療法として、「ベトリズマブ」の有効性及び安全性を評価する試験です。本試験の主要評価項目
（注２）
において、52週時点で臨床的寛解 が得られた患者の割合は、プラセボ投与群と比較して、「ベドリズマブ」皮下
投与群で統計学的に有意に高い結果を示しました。
（注１） 臨床的改善 は、 クローン 病活動指数（CDAI：Crohn's Disease Activity Index） のスコアがベースライン （０週） から 70 ポイント 以上
の減少として定義
（注２） 臨床的寛解 は、 クローン 病活動指数（CDAI：Crohn's Disease Activity Index） のスコアが 52週時点 で 150以下 と 定義
・2019年８月、当社は、「ベドリズマブ」の皮下投与製剤について、中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対す
る維持療法の治療薬として、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。当社は、「ベドリズマ
ブ」の皮下投与において、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤、両方での提供を申請しています。
・2019年９月、当社は、「ベドリズマブ」が、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者を対象に、「アダリムマ
（注１）
ブ」と直接比較した臨床試験において、主要評価項目である治療期52週時点での臨床的寛解 についてベドリズマ
ブが有意に優れる結果を示したデータが、 The New England Journal of Medicine に掲載されたことを公表しまし
た。
（注１） 主要評価項目である臨床的寛解は、完全Mayoスコア（潰瘍性大腸炎の疾患活動性を評価するための指標）が2ポイント以下、かつ
全てのサブスコアが1ポイント以下と定義
・2019年10月、当社は、診療記録を用いたレトロスペクティブ研究である「EVOLVE」の結果を発表しました。本研究
は、過去に生物学的製剤の投与経験のない中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者またはクローン病患者を対象
に、「ベドリズマブ」および抗TNFα抗体製剤による重篤な有害事象および重篤な感染症の発現の可能性を、実臨床
の場において調査したものです。これらのデータは、欧州消化器病週間2019におけるオーラルプレゼンテーション
セッションにおいて発表されました。
[ガテックス 一般名：teduglutide]
12/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
・2019年５月、当社は、「ガテックス」について、追加の栄養もしくは液体の静脈投与（非経口栄養補給）が必要な
短腸症候群の１歳以上の小児患者への投与がFDAより追加で承認されたことを公表しました。
希少疾患
Shire社の買収により、希少疾患領域のビジネスおよびパイプラインが加わりました。当社は、次の３治療分野に注
力しています。（１）最近上市された「TAKHZYRO」を含む希少免疫疾患（例：遺伝性血管浮腫）、（２）血液疾患
領域における競合他社と比較して幅広いポートフォリオを持つ希少血液疾患、（３）希少代謝性疾患（承認済みの
ファブリー病、ならびにハンター症候群、ゴーシェ病治療薬への注力を含む）。
[アディノベイト 一般名：ルリオクトコグ アルファ ペゴル（遺伝子組換え）]
・2019年７月、当社は、第27回国際血栓止血学会（ISTH：International Society on Thrombosis and Haemostasis
Congress）年次総会において、「アディノベイト」の臨床第３b／４相試験である「PROPEL試験」の新たな成績を発
表したことを公表しました。「PROPEL試験」は重症血友病A患者を対象とし、２つの異なる第Ⅷ因子トラフ値をター
ゲットとして、薬物動態（PK）に基づく定期補充療法後に「アディノベイト」の安全性および有効性を比較する前
向き無作為化多施設共同試験です。
[TAKHZYRO 一般名：lanadelumab]
・2019年６月、当社は、「TAKHZYRO」の効果発現を評価する臨床第３相試験である「HELP試験」における投与０～69
日データについて追加解析を行い、新たなデータを欧州アレルギー・臨床免疫学会（EAACI：European Academy of
Allergy and Clinical Immunology）にて発表しました。追加解析によりTAKHZYROが、初期治療期間中において遺伝
性血管性浮腫（HAE）の発症を防ぎ、プラセボ群と比較し、月間平均発作発現率を80.1％減少することが示唆されま
した。
[開発コード：BAX111 一般名：ボニコグ アルファ（遺伝子組換え）]
・2019年７月、当社は、ヒトフォン・ヴィレブランド因子製剤であるボニコグ アルファ（遺伝子組換え）「BAX111」
について、フォン・ヴィレブランド病治療薬として、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しまし
た。
[開発コード：TAK-620 一般名：maribavir]
・2019年９月、当社は、経口投与可能な抗ウイルス性化合物である「TAK-620」の臨床第2相試験結果がThe New
England Journal of Medicineに掲載されたことを公表しました。当試験は、造血幹細胞移植または固形臓器移植後
のサイトメガロウイルス（CMV）感染患者を対象とし、無作為化、非盲検で12週間実施されました。CMVはベータヘ
ルペスウイルスであり、臓器または幹細胞の移植者を含む免疫力が低下した患者では、死亡する可能性のある臨床
的に対処が難しい合併症を引き起こします。
ニューロサイエンス
本疾患領域では、治療法が確立していない神経疾患や精神疾患を患っている患者さんに革新的な医薬品を提供する
ことを目指しています。当社では、大うつ病治療剤の「トリンテリックス」に対する継続的な投資、およびShire社
買収を通じて取得した注意欠陥多動性障害治療剤のポートフォリオにより、精神疾患におけるプレゼンスを拡大し
ていきます。また、社内の専門知識やパートナーとの提携をいかして、アルツハイマー病、パーキンソン病といっ
た神経疾患や選択した希少中枢疾患に対するパイプラインを構築していきます。
[トリンテリックス 一般名：ボルチオキセチン]
・2019年７月、当社は、第16回日本うつ病学会総会において大うつ病性障害治療薬「ボルチオキセチン」の国内第３
相無作為化プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験（NCT02389816）の結果を公表しました。本試験では、日本の成
人再発うつ病患者さんを「ボルチオキセチン」10mg群、20mg群、プラセボ群のいずれかに無作為に割り付け、１日
１回投与で有効性・安全性を評価しました。主要評価項目は、投与８週時におけるMontgomery-Åsberg Depression
Rating Scale（MADRS）合計スコアのベースライン（二重盲検期開始時）からの変化量で、プラセボ群との群間差が
「ボルチオキセチン」10㎎、20㎎群でそれぞれ-2.66、-3.07であり、プラセボ群に対して統計学的に有意な低下が
認められました（P値0.0080、0.0023）。
13/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
・2019年９月、当社は、「トリンテリックス」10㎎、20㎎について、厚生労働省よりうつ病・うつ状態に対する治療
薬として、製造販売承認を取得したことを公表しました。
[インチュニブ 一般名：グアンファシン塩酸塩]
・2019年６月、当社は、塩野義製薬が製造販売承認を有し、塩野義製薬と当社が情報提供を行っている注意欠陥／多
動性障害治療剤「インチュニブ」について、厚生労働省より成人患者（18歳以上）に対する適応追加による一部変
更が承認されたことを公表しました。
[開発コード：TAK-925]
・2019年９月、当社は、開発中のオレキシン2受容体選択的作動薬である「TAK-925」のナルコレプシータイプ1に対す
る臨床第1相POC（proof of concept）試験ならびに断眠した健康成人を対象とする臨床試験の結果データを発表し
ました。これらの試験において、「TAK-925」の9時間単回静脈内投与時の安全性、忍容性、薬物動態、薬力学的作
用が検討され、いずれの試験においても「TAK-925」はすべての用量において良好な忍容性を示しました。これらの
試験結果は、2019年世界睡眠学会にて発表されました。
血漿分画製剤
2019年１月８日に完了したShire社の買収後、当社は、血漿分画製剤に注力する新たなグローバルビジネスユニット
を加えました。同ビジネスユニットは、希少疾患、生命に関わる疾患、慢性疾患および遺伝性疾患といった様々な
病気の患者さんを効果的に治療するうえで重要となる血漿分画製剤について、増加するニーズに応えていきます。
ワクチン
ワクチンでは、革新技術をいかして、デング熱、ジカウイルス感染、ノロウイルス感染など、世界で最も困難な感
染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府機関
（日本、米国、シンガポール）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパートナー
シップは、私たちのプログラムを実行しそれらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するた
めに必要不可欠です。
将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦
略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、
当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
・2019年７月、当社と京都大学iPS細胞研究所（「CiRA」（サイラ））は、新規iPS細胞由来キメラ抗原受容体(CAR)１
遺伝子改変T細胞療法（iCART）に関する研究成果が、両社の共同研究プログラムであるT-CiRAから当社に継承され
たことを公表しました。本プログラムの臨床試験に向けたプロセス開発が開始されます。
・2019年10月、当社とCOUR Pharmaceuticals Development Company, Inc.(「COUR社」)は当社がCOUR社からグリアジ
ンタンパク質含有のImmune Modifying Nanoparticleである「CNP-101/TAK-101」の全世界での独占的な開発および
製品化の権利を獲得したことを公表しました。COUR社の抗原特異的な免疫寛容技術を用いた「TAK-101」は、グルテ
ン摂取により小腸の炎症・傷害を引き起こす重篤な自己免疫疾患であるセリアック病の異常免疫反応に対する
ファーストインクラスとなる可能性のある治療薬です。セリアック病患者34名を対象とし、「TAK-101」の有効性お
よび安全性を示す可能性のあるマーカーを検討した、無作為化、二重盲検、プラセボ対照試験である本臨床試験の
結果は、欧州消化器病週間2019のLate-breaking Abstractとして発表されました。良好にコントロールされ、生検
によりセリアック病と診断された患者が本試験に登録され、その後、患者はグルテンチャレンジを実施しました。
本試験の結果を受け、当社は「TAK-101」の独占的な全世界のライセンスを獲得するオプション権を行使しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
14/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000,000
計 3,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京、名古屋（以上市場
第一部）、福岡、札幌、 単元株式数は100
普通株式 1,576,356,908 1,576,356,908
ニューヨーク各証券取引 株であります。
所
計 1,576,356,908 1,576,356,908 ― ―
（注）１．米国預託証券（ＡＤＳ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 1,576,357 ― 1,668,092 ― 1,654,185
2019年９月30日
（注） 2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および資
本準備金の増加はありません。
15/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 116,566 7.40
（信託口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
ONE WALL STREET, NEW YORK,
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴ
ＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩ N.Y. 10286, U.S.A.
97,543 6.19
ＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ ＨＯＬＤＥＲ
（東京都千代田区丸の内１丁目
Ｓ
３番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 85,624 5.43
社(信託口)
東京都千代田区丸の内１丁目６－
日本生命保険相互会社
６
35,360 2.24
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目１１
託銀行株式会社）
－３）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 33,912 2.15
社(信託口５)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
10017, UNITED STATES OF
Ｋ ３８００５５
AMERICA 31,782 2.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目１５－
業部）
１ ）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
USA 02111
26,490 1.68
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
（東京都中央区日本橋３丁目１
１―１ ）
トディ業務部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
０５２３４
23,647 1.50
（東京都港区港南２丁目１５―
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
１）
業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 23,066 1.46
社(信託口１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
LONDON, E14 5JP, UNITED
Ｋ ３８５１５１
KINGDOM 22,630 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目１５－
業部）
１ ）
計 ― 496,621 31.51
16/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 167,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 287,000
完全議決権株式(その他) 15,752,262 ―
普通株式 1,575,226,200
単元未満株式 普通株式 676,708 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,576,356,908 ― ―
総株主の議決権 ― 15,752,262 ―
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式
16,574,300株（議決権165,743個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,783,500株
（議決権17,835個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式７株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社
株式166株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式187株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町
武田薬品工業株式会社 167,000 － 167,000 0.01
４丁目１－１
(相互保有株式)
豊中市新千里東町１丁目
天藤製薬株式会社 275,000 － 275,000 0.02
５－３
大阪市中央区平野町
渡辺ケミカル株式会社 12,000 － 12,000 0.00
３丁目６－１
計 ― 454,000 － 454,000 0.03
（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式７株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当
社株式16,574,466株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,783,687株を連結財務諸表上、自
己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
17/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
18/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表等】
① 【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期累計】
(単位：百万円)
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
番号
売上収益 ４ 880,611 1,660,169
売上原価 △ 231,341 △ 572,302
販売費及び一般管理費 △ 293,783 △ 462,469
研究開発費 △ 151,432 △ 230,363
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 48,288 △ 273,652
その他の営業収益 ５ 32,331 11,316
△ 16,142 △ 82,389
その他の営業費用 ６
営業利益
171,956 50,310
金融収益 4,411 17,370
金融費用 △ 19,618 △ 99,268
4,031 4,031
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△は損失）
160,780 △ 27,557
法人所得税費用 ７ △ 34,291 60,837
四半期利益 126,489 33,280
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 126,668 33,184
△ 179 96
非支配持分
合計 126,489 33,280
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ８ 161.76 21.32
希薄化後１株当たり四半期利益 ８ 160.93 21.25
19/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
【第２四半期】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
番号
売上収益 ４ 430,777 811,048
売上原価 △ 110,751 △ 271,710
販売費及び一般管理費 △ 148,755 △ 223,256
研究開発費 △ 79,466 △ 113,497
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 24,267 △ 125,394
その他の営業収益 23,047 4,650
△ 17,499 △ 41,397
その他の営業費用
営業利益
73,086 40,444
金融収益 2,469 8,702
金融費用 △ 9,109 △ 53,204
471 1,687
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△は損失）
66,917 △ 2,371
△ 18,508 56,287
法人所得税費用
四半期利益 48,409 53,916
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 48,426 53,844
△ 17 72
非支配持分
合計 48,409 53,916
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ８ 61.73 34.56
希薄化後１株当たり四半期利益 ８ 61.48 34.47
20/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第２四半期累計】
(単位：百万円)
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 126,489 33,280
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
13,008 △ 9,916
定される金融資産の公正価値の変動
△ 163 △ 4,612
確定給付制度の再測定
12,845 △ 14,528
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 66,680 △ 180,311
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,704 △ 1,256
ヘッジコスト △ 152 △ 67
持分法適用会社における
△ 171 3
その他の包括利益に対する持分
68,061 △ 181,631
その他の包括利益合計 80,906 △ 196,159
四半期包括利益合計 207,395 △ 162,879
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 207,742 △ 162,996
△ 347 117
非支配持分
合計 207,395 △ 162,879
21/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
【第２四半期】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 48,409 53,916
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,279 △ 5,639
測定される金融資産の公正価値の変動
802 △ 2,209
確定給付制度の再測定
10,081 △ 7,848
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 60,718 △ 56,867
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 884 △ 136
ヘッジコスト △ 199 316
持分法適用会社における
△ 81 3
その他の包括利益に対する持分
59,554 △ 56,684
その他の包括利益合計 69,635 △ 64,532
四半期包括利益合計 118,044 △ 10,616
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 118,148 △ 10,500
△ 104 △ 116
非支配持分
合計 118,044 △ 10,616
22/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
③ 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前年度 当第２四半期
番号 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 1,331,932 1,457,060
のれん 4,187,006 4,029,507
無形資産 4,846,981 4,425,199
持分法で会計処理されている投資 114,658 124,708
その他の金融資産 192,241 225,870
その他の非流動資産 87,472 92,449
88,991 150,908
繰延税金資産
非流動資産合計
10,849,281 10,505,701
流動資産
棚卸資産 953,474 840,840
売上債権及びその他の債権 741,907 779,431
その他の金融資産 23,276 13,916
未収法人所得税等 7,212 26,306
その他の流動資産 109,666 104,697
現金及び現金同等物 702,093 543,517
497,198 65,733
売却目的で保有する資産 ９
流動資産合計
3,034,826 2,374,440
資産合計 13,884,107 12,880,141
23/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
(単位：百万円)
注記 前年度 当第２四半期
番号 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 10 4,766,005 4,853,219
その他の金融負債 235,786 409,237
退職給付に係る負債 156,513 158,564
未払法人所得税 61,900 60,159
引当金 33,760 28,497
その他の非流動負債 73,881 61,725
869,313 804,422
繰延税金負債
非流動負債合計
6,197,158 6,375,823
流動負債
社債及び借入金 10 984,946 171,391
仕入債務及びその他の債務 327,394 280,409
その他の金融負債 47,340 68,658
未払法人所得税 118,910 175,698
引当金 388,920 428,634
その他の流動負債 439,076 421,517
売却目的で保有する資産に
216,775 88,327
９
直接関連する負債
流動負債合計 2,523,361 1,634,634
負債合計
8,720,519 8,010,457
資本
資本金 11 1,643,585 1,668,092
資本剰余金 11 1,650,232 1,666,141
自己株式 △ 57,142 △ 87,082
利益剰余金 1,569,365 1,477,589
353,542 140,974
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
5,159,582 4,865,714
4,006 3,970
非支配持分
資本合計
5,163,588 4,869,684
負債及び資本合計 13,884,107 12,880,141
当第２四半期累計において、企業結合に係る取得した資産および引き受けた負債について暫定的に測定さ
れた公正価値の修正を行ったため、前年度の残高を遡及修正しております。遡及修正の内容については、
「要約四半期連結財務諸表注記 13 企業結合」をご参照ください。
24/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期累計(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
売却可能
資本
在外営業
番号 公正価値で
資本金 自己株式 利益剰余金
金融資産の
剰余金
活動体の 測定される
公正価値の
金融資産の
換算差額
変動
公正価値の
変動
2018年４月１日残高 77,914 90,740 △ 74,373 1,557,307 272,597 － 73,037
会計方針の変更による
15,401 84,672 △ 73,037
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
77,914 90,740 △ 74,373 1,572,708 272,597 84,672 －
た期首残高
四半期利益 126,668
その他の包括利益 61,937 12,954
四半期包括利益 － － － 126,668 61,937 12,954 －
新株の発行 28 28
自己株式の取得 △ 1,158
自己株式の処分 △ 0 3
配当 11 △ 71,188
持分変動に伴う増減額 △ 2,126 230
その他の資本の構成要素
22,032 △ 22,196
からの振替
株式報酬取引による増加 9,384
株式報酬取引による減少
△ 18,375 18,361
（権利行使）
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 28 △ 8,963 17,206 △ 51,282 230 △ 22,196 －
2018年９月30日残高 77,942 81,777 △ 57,167 1,648,094 334,764 75,430 －
25/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
その他の資本の構成要素
注記 非支配
保有する資
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
産に関連す
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
るその他の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
包括利益
2018年４月１日残高 3,391 1,606 － 350,631 △ 4,795 1,997,424 19,985 2,017,409
会計方針の変更による
△ 1,378 10,257 25,658 △ 10 25,648
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,013 1,606 － 360,888 △ 4,795 2,023,082 19,975 2,043,057
た期首残高
四半期利益 － 126,668 △ 179 126,489
その他の包括利益 1,704 △ 152 △ 164 76,279 4,795 81,074 △ 168 80,906
四半期包括利益 1,704 △ 152 △ 164 76,279 4,795 207,742 △ 347 207,395
新株の発行 － 56 56
自己株式の取得 － △ 1,158 △ 1,158
自己株式の処分 － 3 3
配当 11 － △ 71,188 △ 168 △ 71,356
持分変動に伴う増減額 230 △ 1,896 △ 15,657 △ 17,553
その他の資本の構成要素
164 △ 22,032 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 9,384 9,384
株式報酬取引による減少
－ △ 14 △ 14
（権利行使）
非金融資産への振替 2,347 2,347 2,347 2,347
所有者との取引額合計 2,347 － 164 △ 19,455 － △ 62,466 △ 15,825 △ 78,291
2018年９月30日残高 6,064 1,454 － 417,712 － 2,168,358 3,803 2,172,161
26/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
当第２四半期累計(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本
在外営業
益を通じて公正
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 価値で測定され
る金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2019年４月１日残高 1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,569,365 302,791 46,380
会計方針の変更による
３ △ 512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,568,853 302,791 46,380
た期首残高
四半期利益 33,184
その他の包括利益 △ 180,331 △ 9,914
四半期包括利益 － － － 33,184 △ 180,331 △ 9,914
新株の発行 11 24,507 24,507
自己株式の取得 △ 52,737
自己株式の処分 △ 0 0
配当 11 △ 140,836
その他の資本の構成要素
16,388 △ 21,000
からの振替
株式報酬取引による増加 13,524
株式報酬取引による減少
△ 22,122 22,797
（権利行使）
所有者との取引額合計 24,507 15,909 △ 29,940 △ 124,448 － △ 21,000
2019年９月30日残高 1,668,092 1,666,141 △ 87,082 1,477,589 122,460 15,466
27/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2019年４月１日残高 2,959 1,412 － 353,542 5,159,582 4,006 5,163,588
会計方針の変更による
３ － △ 512 △ 512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,959 1,412 － 353,542 5,159,070 4,006 5,163,076
た期首残高
四半期利益 － 33,184 96 33,280
その他の包括利益 △ 1,256 △ 67 △ 4,612 △ 196,180 △ 196,180 21 △ 196,159
四半期包括利益 △ 1,256 △ 67 △ 4,612 △ 196,180 △ 162,996 117 △ 162,879
新株の発行 11 － 49,014 49,014
自己株式の取得 － △ 52,737 △ 52,737
自己株式の処分 － 0 0
配当 11 － △ 140,836 △ 153 △ 140,989
その他の資本の構成要素
4,612 △ 16,388 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 13,524 13,524
株式報酬取引による減少
－ 675 675
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － 4,612 △ 16,388 △ 130,360 △ 153 △ 130,513
2019年９月30日残高 1,703 1,345 － 140,974 4,865,714 3,970 4,869,684
28/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 126,489 33,280
減価償却費及び償却費 77,976 341,970
減損損失 690 18,557
持分決済型株式報酬 9,384 13,524
有形固定資産の処分及び売却に係る損益(△は益) △ 5,623 240
事業譲渡及び子会社株式売却益 △ 16,631 △ 3,516
在外営業活動体の清算損 － 399
条件付対価に係る公正価値変動額 △ 1,230 2,605
金融収益及び費用（純額） 15,207 81,898
持分法による投資損益（△は益） △ 4,031 △ 4,031
法人所得税費用 34,291 △ 60,837
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △ 44,721 △ 53,938
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,485 70,981
仕入債務及びその他の債務の減少額 △ 230 △ 41,477
引当金の増加額 1,594 47,591
その他（純額） △ 35,001 △ 15,575
営業活動による現金生成額 136,679 431,671
法人所得税等の支払額 △ 20,407 △ 97,656
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 1,562 7,072
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,834 341,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 1,037 7,116
配当金の受取額 1,575 1,141
有形固定資産の取得による支出 △ 37,314 △ 55,083
有形固定資産の売却による収入 6,046 69
無形資産の取得による支出 △ 21,105 △ 21,354
投資の取得による支出 △ 10,340 △ 3,946
投資の売却、償還による収入 38,196 40,582
事業取得による支出
△ 66,749 △ 4,580
（取得した現金及び現金同等物控除後）
事業売却による収入
27,199 375,536
（処分した現金及び現金同等物控除後）
拘束性預金の払戻による収入 71,774 －
その他（純額） △ 12,461 △ 9,067
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,142 330,414
29/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額 △ 362 △ 461,371
長期借入れ及び社債の発行による収入 － 496,190
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 － △ 623,119
自己株式の取得による支出 △ 1,158 △ 3,724
利息の支払額 △ 4,467 △ 61,039
配当金の支払額 △ 71,448 △ 140,811
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,392 △ 1,700
よる支出
リース負債の支払額（前第２四半期累計：ファイ
△ 1,284 △ 14,624
ナンス・リース債務の返済による支出）
借入契約に係るファシリティー・フィー △ 15,404 －
その他（純額） △ 659 △ 1,472
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,174 △ 811,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,518 △ 140,169
現金及び現金同等物の期首残高
294,522 702,093
(連結財政状態計算書計上額)
売却目的で保有する資産からの振戻額 451 629
現金及び現金同等物の期首残高 294,973 702,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,589 △ 19,036
現金及び現金同等物の四半期末残高 317,080 543,517
30/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以
下、「当社グループ」）は、バリュー（価値観）、すなわち当社の経営の基本方針に基づき患者さんを中心に考え
る、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、革新的なポートフォリオを有し、医薬品
の研究、開発、製造、および販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要な
ビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神
経精神疾患）の医薬品が含まれております。
当社グループは、既存事業の自立的な伸長とこれまで実施した複数の企業買収を通じて、疾患領域、地理的拠点、
パイプラインの拡大を推進し、成長してまいりました。2019 年１月には、希少疾患やその他特殊疾患に強みを持つ
グローバルなバイオ医薬品企業であるShire plc（以下、「Shire社」）を6,213,335百万円で買収しております（注
記13）。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した前年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない
限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コン
スタンティン サルウコスによって承認されております。
(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金
額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付
けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、並びに会計上の見積
りおよび仮定は、重要な会計方針（注記３）に記載されたIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の適
用に関連する新たな重要な判断および見積りの不確実性を除き、前年度と同様であります。
31/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第16号による変更を除き、前年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS第16号「リース」
当社グループはIFRS第16号を2019年４月１日より適用しております。IFRS第16号はIAS第17号「リース」（以下、
「IAS第17号」） および、IFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）に代わ
る単一のリース会計モデルであり、ほとんどすべてのリース取引についてリース負債および使用権資産を認識する
ことを借手に要求しております。これにより、従前、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、およびその
他の営業費用に計上されていたオペレーティング・リースに係る費用のうち、財務的要素は金融費用として報告し
ております。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従前、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれ
ていたリース料の支払は、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて報告しております。
当社グループは、2019年４月１日において、遡及修正による累積的影響額を適用日時点で認識する方法（修正遡及
アプローチ）を選択してIFRS第16号を適用しております。これにより、リース負債は適用日時点の残存リース料を
同時点の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産はリース負債の測定額に前
払リース料、未払リース料、不利なリース契約、および企業結合にかかる公正価値の修正を調整した金額で認識し
ております。
IFRS第16号の適用により、2019年４月１日の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナン
ス・リースとして認識していたリースを除き、 リース負債（「その他の金融負債」に含まれております）が217,325
百万円、使用権資産（「有形固定資産」に含まれております）が199,256百万円、それぞれ増加しております。2019
年４月１日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.8％であります。また、当第２四半期累計
における要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従前、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて
いたキャッシュ・アウトフローが、財務活動によるキャッシュ・フローに17,901百万円含まれております。IFRS第
16号の適用による本要約四半期連結財務諸表におけるその他の影響で重要なものはありません。
当社グループは、適用日時点において、従前、IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリー
スについて、以下の移行時の実務上の便法を適用しております。
・適用日時点で残存リース期間が12ヶ月以内のリースに認識の免除を適用
・ 減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不
利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する
また、当社グループは、2019年４月１日より前に締結した契約について、適用日時点で、契約がリースまたはリー
スを含んだものであるかどうかの再評価を行わず、代わりに、IAS第17号及びIFRIC第４号の適用結果を引き継ぐこ
とを選択しております。
IFRS第16号の適用の結果、2019年４月１日より、当社グループは関連する会計方針を次のとおり更新、改訂してお
ります。
借手側
当社グループは、契約の開始時点において契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判断しており
ます。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となってい
るすべての契約について使用権資産及び関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。
使用権資産は、リース負債にリース開始日または開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定
し、当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額および、減損損失累計額を控除した金額で事後測定し
ております。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわた
り定額法で計上しております。 使用権資産は、減損テストの対象となります。
リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ以
外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しており
ます。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、リース
契約の解約不能期間に、延長または解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらのオプショ
ンを加味した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リース期間の延
長、解約オプションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場合に再測定さ
32/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
れます。再測定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、または、使用権資産がすでにゼロまで償却済みで
ある場合には純損益で認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、または少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しておりま
す。その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しておりま
す。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分
及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
４ 事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品、一般用医薬品および医薬部外品ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、販
売に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予
測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(第２四半期累計)
（単位：百万円）
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
医薬品販売 855,722 1,613,024
ロイヤルティ収益・役務収益 24,889 47,145
合計 880,611 1,660,169
(第２四半期)
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
(自2018年７月１日 (自2019年７月１日
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
医薬品販売 418,891 791,009
ロイヤルティ収益・役務収益 11,886 20,039
合計 430,777 811,048
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。売上収益は顧客の所
在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(第２四半期累計)
（単位：百万円）
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前第２四半期累計
(自2018年４月１日 274,243 321,079 158,603 27,484 34,685 51,905 12,612 880,611
至2018年９月30日)
当第２四半期累計
(自2019年４月１日 299,444 805,860 321,816 36,884 75,803 83,859 36,503 1,660,169
至2019年９月30日)
（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
33/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
(第２四半期)
（単位：百万円）
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前第２四半期
(自2018年７月１日 129,983 159,979 79,481 13,359 16,180 25,024 6,771 430,777
至2018年９月30日)
当第２四半期
(自2019年７月１日 147,114 390,184 156,581 17,865 38,392 42,904 18,008 811,048
至2019年９月30日)
（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
５ その他の営業収益
前第２四半期累計のその他の営業収益は、32,331百万円となりました。これには、当社グループが保有していた広
東テックプール・バイオファーマCo.,Ltd.の全株式をShanghai Pharmaceutical Holding Co. Ltd.およびSFund
International Investment Fund Management Limited.に売却したことによる株式売却益18,381百万円が含まれてお
ります。
当第２四半期累計のその他の営業収益は、11,316百万円となりました。これには、Axcelead Drug Discovery
Partners, Inc.,の株式を売却したことによる株式売却益2,156百万円が含まれております。
６ その他の営業費用
前第２四半期累計および当第２四半期累計のその他の営業費用は、16,142百万円および82,389百万円となりまし
た。
その他の営業費用に含まれている従業員の削減や事業拠点や機能の統合をはじめとする事業構造再編費用は、前第
２四半期累計および当第２四半期累計において、それぞれ14,097百万円及び63,703百万円となりました。前第２四
半期累計における事業構造再編費用の主な内容は、グローバル経費削減イニシアチブや研究開発体制の変革にかか
る費用、Shire社買収提案関連費用であり、当第２四半期累計における事業構造再編費用には、主にShire社の買収
に伴う統合コストが含まれております。また、前第２四半期累計においては承認取得に伴い過去の承認前在庫に係
る評価損の戻入△7,710百万円（評価損計上額と相殺後）を計上している一方、当第２四半期累計においては承認前
在庫に係る評価損8,486百万円を計上しております。
７ 法人所得税費用
実際税負担率は、前第２四半期累計21.3%に対して、当第２四半期累計では220.8%となりました。この増加は主に、
2019年９月に施行された スイスにおける税制改正 に伴い、当第２四半期累計において非資金性の繰延税金便益△
56,340百万円を計上したことによるものであります。スイスにおける税制改正により、連邦およびカントンの法人
税率は2020年１月１日から変更されます。また、当該税制改正には特定の企業に対する経過措置が含まれており、
経過措置期間にわたって公正価値の見積りに基づく税務上の償却費の損金算入を選択することが認められます。
34/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
８ １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりであります。
(第２四半期累計)
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
126,668 33,184
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
126,668 33,184
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 783,062 1,556,735
希薄化効果の影響(千株) 4,030 4,696
希薄化効果の影響調整後(千株) 787,092 1,561,431
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
161.76 21.32
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
160.93 21.25
(第２四半期)
前第２四半期 当第２四半期
(自2018年７月１日 (自2019年７月１日
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
48,426 53,844
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
48,426 53,844
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 784,436 1,558,200
希薄化効果の影響(千株) 3,248 3,955
希薄化効果の影響調整後(千株) 787,684 1,562,155
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
61.73 34.56
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
61.48 34.47
35/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
９ 売却目的で保有する処分グループ
2019年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループには、主に当社の連結子会社であったAxcelead Drug
Discovery Partners, Inc., に関連する処分グループおよびShire社買収後に売却することを公表した「XIIDRA」
（Lifitegrast点眼薬）に関連する処分グループが含まれており、Axcelead Drug Discovery Partners, Inc.,は
2019年４月に、「XIIDRA」は2019年７月に売却されております。なお、「XIIDRA」の売却が連結純損益計算書に与
える重要な影響はありません。
また、2019年５月に「TachoSil」（手術用パッチ剤）を譲渡する契約を締結し、当該製品に関連する無形資産等の
資産44,881百万円および繰延税金負債5,131百万円を当第２四半期累計において売却目的で保有する処分グループに
分類しました。
10 社債
当第２四半期累計において、当社は下記の無担保社債を発行いたしました。
利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
①発行総額 500,000百万円
②発行価額 各社債の金額100円につき100円
③利率 2024年10月６日まで：年1.72％
2024年10月６日の翌日以降：６ヶ月LIBOR＋期間に応じたマージン（1.75-2.75％）
④償還期日 2079年６月６日
⑤償還方法 満期一括償還
ただし発行後の買入消却を可能としており、任意繰上償還条項、課税発生繰上償還
条項および資本性変更事由償還条項を付している
⑥資金の使途 Shire社買収に係るショートタームローンの借換え
⑦重要な特約 劣後特約
当第２四半期累計において、当社は下記の無担保社債を繰上償還いたしました。
帳簿価額
発行通貨ベースの
銘柄 発行時期 償還日
元本額 （2019年６月30日）
Shire社買収により引き
継いだ米ドル建無担保 2015年６月 2019年８月９日 404百万米ドル 43,288百万円
普通社債
2018年度米ドル建無担
2018年11月 2019年８月29日 1,000百万米ドル 107,517百万円
保普通社債
36/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
11 資本金及びその他の資本項目
(1) 新株の発行
当第２四半期累計において、当社は、当社グループ子会社のESOP信託である日本マスタートラスト信託銀行株式会
社に対する第三者割当により、新たに11,350千株を発行しました。新株発行により、当社の資本金および資本剰余
金は、それぞれ24,507百万円および24,507百万円増加しました。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、株式
付与ESOP信託契約の共同受託者であります。当該新株発行は取締役会において決議されました。なお当社は、株式
報酬制度に基づく株式交付を目的として本株式をESOP信託口より再取得し、これにより自己株式が49,009百万円増
加しました。
(2) 配当
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
前第２四半期累計
（自2018年４月１日 至2018年９月30日） 71,507 90.00 2018年３月31日 2018年６月29日
2018年６月28日 定時株主総会
当第２四半期累計
（自2019年４月１日 至2019年９月30日） 140,836 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年６月27日 定時株主総会
なお、配当の効力発生日が当第２四半期の末日後となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月31日 取締役会 141,857 90.00 2019年９月30日 2019年12月２日
37/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
12 金融商品
(1) 公正価値の測定方法
デリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下
の３段階の公正価値階層に分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場
価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のイン
プットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は
負債に関する観察可能でないインプットであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
（単位：百万円）
2019年９月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ
― 1,902 ― 1,902
転換社債への投資 ― ― 9,825 9,825
負債性金融商品への投資 ― ― 1,029 1,029
条件付対価契約に関する金融資産
― ― 81,290 81,290
その他 ― ― 1,388 1,388
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 74,894 ― 47,215 122,109
合計 74,894 1,902 140,747 217,543
負債：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ ― 8,447 ― 8,447
条件付対価契約に関する金融負債
― ― 65,174 65,174
ヘッジ会計を適用している
― 5,119 ― 5,119
デリバティブ
合計 ― 13,566 65,174 78,740
(2) 評価技法
デリバティブの公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている、取引先金融
機関から入手した時価情報によっております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法
を用いて算定して おります。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が
活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負
債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業
に基づき、簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品
または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA
倍率であり、3.9倍から12.1倍の範囲に分布しております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測
定しております。条件付対価が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正
価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎と
して算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されておりま
す。なお、条件付対価契約に関する金融資産は「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対
38/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
価契約に関する金融負債の詳細は、 (5) 条件付対価契約に関する金融負債 に記載しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された、上表の「その他」に含まれているジョイント・ベンチャーの売
建オプション（ネット） は公正価値で測定し、その後の各報告日において公正価値で再測定しております。公
正価値はモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、加重分布、利
益予想および割引率が考慮されております。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じた
ものとして認識しております。当第２四半期累計において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該
振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場
したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場
価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えておりま
す。上記以外に、当第２四半期累計において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
(4) レベル３の金融資産の公正価値
① 増減
レベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。企業結合から生
じる条件付対価契約に関連するレベル３の金融負債については、(5) 条件付対価契約に関する金融負債 に記載
しております 。
（単位：百万円）
条件付対価契約に
資本性金融商品
関する金融資産
期首残高 ― 48,825
条件付対価契約に関する金融資産の認識
80,322 ―
金融収益として計上された公正価値の変動 1,169 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産の
△201 11,395
公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動
購入 ― 2,807
売却 ― △2
レベル１への振替 ― △14,404
持分法で会計処理されている投資への振替 ― △1,406
期末残高 81,290 47,215
② 感応度分析
条件付対価契約に関する金融資産の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融資産の公正価値に与える影響は以下のとおりです。なお、その他のレベル３の金融資産に関して、
公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当第２四半期
(2019年９月30日)
「XIIDRA」の売却に伴い認識した条件付対
５％上昇した場合 864
価契約に関する金融資産における販売マイ
５％低下した場合 △864
ルストンの達成可能性
0.5％上昇した場合 △3,778
割引率
0.5％低下した場合 3,778
(5) 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含
む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価
39/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。
各報告日において、条件付対価の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用い
て割り引いた金額に基づいて再測定しております。
当四半期末の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関連するものであります。
Shire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価は、様々な開発および販売ステージにおける製品の開発、規
制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件としております。条
件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減
します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
① 増減
（単位：百万円）
当第２四半期累計
(自2019年４月１日
至2019年９月30日)
期首残高 71,062
期中公正価値変動額 3,831
期中決済額 △6,480
未払金への振替 △1,600
為替換算差額 △1,639
期末残高 65,174
② 感応度分析
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融負債の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期
(2019年９月30日)
Shire社の過去の買収から生じた条件付対価
５％上昇した場合 3,273
契約に関する金融負債におけるテクニカル
５％低下した場合 △3,273
マイルストンの達成可能性
0.5％上昇した場合 △1,559
割引率
0.5％低下した場合 1,559
40/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
(6) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
当第２四半期
（2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値
社債 3,066,110 3,296,100
長期借入金 1,947,110 1,946,493
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市
場情報に基づいている、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、借入金の公正価値は、一定の期間ご
とに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に
よっております。社債、長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。 なお、当年度よりリース負
債の公正価値の開示は要求されません。
41/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
13 企業結合
当第２四半期累計において重要な企業結合はありません。
当社グループは、2019年１月８日、現金及び株式等総額6,213,335百万円を対価とした取引により、Shire plc（以
下、「Shire社」）の発行済普通株式の100%を取得しました。Shire社は希少疾患に注力したグローバルなバイオ医
薬品のリーディングカンパニーです。
前年度において、取得した資産および引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第２四
半期累計において入手した新たな情報に基づき、下記の通り、一部の取得した資産および引き受けた負債の暫定的
な公正価値を修正しております。
（単位：百万円）
取得日（2019年１月８日）における
取得した資産および引き受けた負債の公正価値
当初の暫定的な 修正後の暫定的な
修正額
公正価値 公正価値
現金及び現金同等物 227,223 － 227,223
売上債権及びその他の債権 326,154 － 326,154
棚卸資産 825,985 △32,716 793,269
有形固定資産 684,487 15,144 699,631
無形資産 3,899,298 △13,164 3,886,134
売却目的で保有する資産 463,526 17,147 480,673
その他の資産 103,283 － 103,283
仕入債務及びその他の債務 △61,382 － △61,382
引当金 △342,202 5,327 △336,875
社債及び借入金 △1,603,199 － △1,603,199
繰延税金負債 △809,667 △2,214 △811,881
売却目的で保有する資産に直接関連す
△196,294 △15,369 △211,663
る負債
その他の負債 △354,139 669 △353,470
ベーシス・アジャストメント △37,107 － △37,107
のれん 3,087,369 25,176 3,112,545
合計 6,213,335 － 6,213,335
当該修正に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前年度残高は、遡及修正を行う前と比べ、有形固定資産、のれ
ん、売却目的で保有する資産、繰延税金負債、その他の流動負債および売却目的で保有する資産に直接関連する負
債がそれぞれ15,401百万円、25,603百万円、17,438百万円、2,252百万円、1,188百万円および15,630百万円増加し
た一方、無形資産、棚卸資産、引当金（非流動負債）、その他の非流動負債、未払法人所得税（流動負債）および
引当金（流動負債）がそれぞれ13,387百万円、33,270百万円、1,604百万円、1,293百万円、575百万円および3,813
百万円減少しております。
なお、当該企業結合に係る取得した資産および引き受けた負債の公正価値測定に必要となる基礎数値について検証
を継続しており、当第２四半期においても取得対価の配分は完了しておらず、公正価値は依然として暫定的な金額
であります。暫定的な金額となっている主な項目は、無形資産、繰延税金負債、およびのれんであります。
42/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
14 コミットメントおよび偶発債務
訴訟
当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しております。下記の記載事項を除き、前連結会
計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
知的財産権
Mydayis
2018年１月、KVK Tech社より、米国特許第8,846,100号および9,173,857号に対する当事者系レビュー（IPRs）の
請求が提起され、2018年７月に当該請求が認められました。両特許はオレンジブックに掲載されているMydayisの
特許であります。2019年７月３日、米国特許商標庁特許審判部にて、両特許の本件の対象となった請求項の有効
性が認められ、KVK Tech社はこの決定に対して連邦巡回区控訴裁判所に上訴しましたが、その後2019年９月に本
上訴を取り下げました。
15 後発事象
当社グループは、2019年10月15日、中近東・アフリカで当社が販売する一部の医療用医薬品および一般用医薬品約
30製品のポートフォリオを、Acino社へ２億米ドル以上で譲渡する契約を締結したことを発表しました。また、同年
11月５日、ロシア、ジョージアなどの独立国家共同体の国々で当社が販売する一部の一般用医薬品および医療用医
薬品約20製品のポートフォリオを、STADA社へ6.6億米ドルで譲渡する契約を締結したことを発表しました。
これらの契約締結に関連して、当社グループは、Acino社およびSTADA社と、今後も当該製品を当社グループが引き
続き製造して同社に供給する製造供給契約をそれぞれ締結する予定です。本取引は、製品の権利および関連する従
業員の移転を含んでおり、2020年3月期第４四半期中の完了を見込んでおります。
なお、本取引が連結純損益計算書に与える重要な影響はありません。
43/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
２ 【その他】
中間配当について
2019年10月31日開催の当社取締役会において、第143期（2019年４月１日から2020年３月31日）の中間配当につ
き、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議されました。
（ア）中間配当金の総額 141,857,091,090円
（イ）１株当たりの中間配当金 90円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
44/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
45/46
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 目加田雅洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野中浩哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西田直弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結
財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
46/46
