株式会社ロブテックス 四半期報告書 第137期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第137期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ロブテックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第137期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 LOBTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第2四半期 第2四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 3,018,852 2,907,952 6,096,645
経常利益 (千円) 204,920 124,269 397,385
親会社株主に帰属する
(千円) 120,173 67,426 245,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 187,309 24,848 278,383
純資産額 (千円) 4,115,010 4,151,505 4,206,031
総資産額 (千円) 7,972,939 8,045,842 8,109,650
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 128.67 72.20 262.55
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.4 49.3 49.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 199,242 398,504 200,021
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 26,573 △ 426,747 18,636
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 84,168 △ 165,795 △ 75,182
現金及び現金同等物の
(千円) 1,966,650 1,829,268 2,023,590
四半期末(期末)残高
第136期 第137期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 65.99 63.25
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が
底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しておりますものの、引き続く労働力不足や米中貿易摩擦、英国のEU離
脱問題、日韓関係の悪化などの懸念材料もあり、景気の先行きについては減速懸念を強めつつ推移しました。
このような状況の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立
100周年(2023年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくり
の愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つく
る愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してま
いりました。また、2019年4月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織
改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとと
もに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくeビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図る
ため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並び
に人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
その結果、概ね当初予想の想定内で推移しておりますものの、売上高は前年同期比3.7%減の29億7百万円
(前年同期30億1千8百万円)となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同34.1%減の1
億5千万円(同2億2千7百万円)、経常利益で同39.4%減の1億2千4百万円(同2億4百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純利益で同43.9%減の6千7百万円(同1億2千万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門ではレンチ類において本締めに迫るプロ仕様を
謳った新商品「ハイブリッドモンキレンチⅩ W-ZERO」の投入やOEM製品の回復、堅調な万力類の販売に
よる増加がありましたものの、電設工具及びプライヤ類の低調により減少し、ファスニング部門では工業用ファ
スナーにおいて新規案件の獲得などがありましたが、継続案件の工法変更による注文減を補えず減少しました。
切削工具部門については拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や
流通在庫増加影響により、レンチ類・プライヤ類が大幅に減少しました。ファスニング部門においても米国にお
ける流通在庫増加影響により、エアーリベッター等のファスニングツールが減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比3.7%減の27億9千4百万円(前年同期29億2百万
円)となりました。利益面ではセグメント利益が減収や人件費増により、前年同期比44.6%減の1億円(同1
億8千1百万円)となりました。
(レジャー事業)
ゴルフ練習場における入場者数はサービス向上や集客施策により前年同期に比べ増加しましたものの、お客様
一人当たり売上高は高気温などの天候影響と思われる滞在時間の減少により低下し、売上高は前年同期比2.4%
減の1億1千3百万円(前年同期1億1千5百万円)となりました。一方、セグメント利益は減収影響がありま
したが、前年同期に実施した設備修繕等の費用が無くなり、同7.8%増の4千9百万円(同4千5百万円)とな
りました。
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②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は80億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千3百万
円減少しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比8千3百万円減の51億2千7百万円となりました。これは主に現金及び預金
の増加がありましたものの、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことによるものです。
固定資産は同1千9百万円増の29億1千8百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴う
減少や減価償却による既存の有形固定資産の減少がありましたが、工場棟新築を中心とした設備計画進捗による
新たな有形固定資産の増加によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比2千万円増の25億1百万円となりました。これは主に未払金やリース債務の
減少がありましたものの、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は同3千万円減の13億9千3百万円となりました。これは主に社債が減少したことによるもので
す。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比5千4百万円減の41億5千1百万円となりました。これは主に投資有価証券の
時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計
年度末に比べ1億9千4百万円減少(前年同期8千6百万円増加)し、18億2千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未払金の減少や法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上や売上債権
の減少などにより、資金が3億9千8百万円増加(前年同期1億9千9百万円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預け入れ期間の変更と有形固定資産の取得を主因に、資金が4億2千6百万円減少(前年同期2千
6百万円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金収入がありましたが、リース債務の返済や配当金支払などにより資金が1億6千5百万円減少(前年同
期8千4百万円減少)しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末 現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000
(市場第二部) 100株であります。
計 1,000,000 1,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 1,000,000 ― 960,000 ― 491,045
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日 栄 会 大阪府東大阪市四条町12番8号 87 9.35
ニッセンリベット㈱ 大阪府東大阪市東山町10番25号 65 6.96
ロブテックス従業員持株会 大阪府東大阪市四条町12番8号 53 5.68
㈲ ヤ マ チ
大阪府東大阪市四条町13番3号 53 5.68
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 46 4.95
日 理 会 大阪府東大阪市四条町12番8号 41 4.44
地 引 俊 爲 大阪府東大阪市 29 3.13
㈱ 南 都 銀 行
奈良県奈良市橋本町16番地 20 2.14
地 引 啓 大阪府東大阪市 18 1.99
稲 垣 貞 男 兵庫県宝塚市 16 1.71
計 ― 429 46.03
(注) 上記のほか当社保有の自己株式66千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,000
普通株式 928,300
完全議決権株式(その他) 9,283 ―
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,283 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪府東大阪市四条町
(自己保有株式)
66,000 ― 66,000 6.60
株式会社ロブテックス
12番8号
計 ― 66,000 ― 66,000 6.60
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,073,590 2,155,868
受取手形及び売掛金 1,342,612 1,265,686
電子記録債権 189,004 132,284
商品及び製品 1,028,149 991,176
仕掛品 299,305 303,931
原材料及び貯蔵品 214,101 226,069
その他 70,329 57,401
△ 5,646 △ 4,762
貸倒引当金
流動資産合計 5,211,447 5,127,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 743,424 969,217
土地 738,508 738,508
646,970 495,518
その他(純額)
有形固定資産合計 2,128,903 2,203,244
無形固定資産
36,572 40,560
※1 732,726 ※1 674,381
投資その他の資産
固定資産合計 2,898,202 2,918,186
資産合計 8,109,650 8,045,842
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 229,553 278,946
短期借入金 1,599,188 1,624,921
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
未払法人税等 38,390 48,317
553,168 488,991
その他
流動負債合計 2,480,299 2,501,177
固定負債
社債 150,000 120,000
長期借入金 1,005,686 1,000,478
退職給付に係る負債 65,047 66,076
202,584 206,605
その他
固定負債合計 1,423,318 1,393,159
負債合計 3,903,618 3,894,336
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
資本剰余金 491,045 491,045
利益剰余金 2,504,848 2,506,899
△ 164,014 △ 164,014
自己株式
株主資本合計 3,791,879 3,793,931
その他の包括利益累計額
222,313 170,019
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 222,313 170,019
非支配株主持分 191,838 187,555
純資産合計 4,206,031 4,151,505
負債純資産合計 8,109,650 8,045,842
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 3,018,852 2,907,952
1,925,587 1,868,412
売上原価
売上総利益 1,093,265 1,039,540
※1 865,598 ※1 889,424
販売費及び一般管理費
営業利益 227,666 150,116
営業外収益
受取配当金 7,670 8,549
受取家賃 4,724 4,746
為替差益 4,239 -
2,745 4,021
その他
営業外収益合計 19,379 17,317
営業外費用
支払利息 17,407 16,100
売上割引 23,784 23,194
932 3,869
その他
営業外費用合計 42,125 43,164
経常利益 204,920 124,269
税金等調整前四半期純利益 204,920 124,269
法人税等 75,104 46,358
四半期純利益 129,815 77,910
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,642 10,484
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,173 67,426
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 129,815 77,910
その他の包括利益
57,494 △ 53,061
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 57,494 △ 53,061
四半期包括利益 187,309 24,848
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 178,079 15,131
非支配株主に係る四半期包括利益 9,230 9,716
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 204,920 124,269
減価償却費 101,289 108,092
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 416 △ 948
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 427 1,028
受取利息及び受取配当金 △ 7,706 △ 8,583
支払利息 17,407 16,100
為替差損益(△は益) 2,035 284
売上債権の増減額(△は増加) 172,443 133,645
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 77,851 20,379
仕入債務の増減額(△は減少) △ 25,467 49,393
その他の資産の増減額(△は増加) △ 33,443 41,390
△ 16,154 △ 46,655
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 337,484 438,396
利息及び配当金の受取額
7,706 8,587
利息の支払額 △ 18,549 △ 17,243
法人税等の支払額 △ 127,399 △ 32,830
- 1,594
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 199,242 398,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 276,600 △ 276,600
定期預金の払戻による収入 276,600 -
有形固定資産の取得による支出 △ 23,331 △ 146,540
投資有価証券の取得による支出 △ 3,678 △ 3,967
437 361
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,573 △ 426,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 136,866 43,334
長期借入れによる収入 220,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 262,640 △ 272,809
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 59,676 △ 76,945
自己株式の取得による支出 △ 2 -
配当金の支払額 △ 74,715 △ 65,374
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,000 △ 14,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,168 △ 165,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,035 △ 284
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 86,464 △ 194,322
現金及び現金同等物の期首残高 1,880,185 2,023,590
※1 1,966,650 ※1 1,829,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 △ 7,077 千円 △ 7,012 千円
2 手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 28,141 千円 7,906 千円
輸出手形割引高 698 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 297,791 千円 306,340 千円
退職給付費用 4,129 千円 8,832 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,293,251千円 2,155,868千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △326,600千円 △326,600千円
現金及び現金同等物 1,966,650千円 1,829,268千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 74,715 80.00 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業130周年記念配当10円00銭が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 65,374 70.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
合計 益計算書計上
(注)1
額(注)2
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,902,893 115,959 3,018,852 ― 3,018,852 3,018,852
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,902,893 115,959 3,018,852 ― 3,018,852 3,018,852
セグメント利益 181,728 45,938 227,666 ― 227,666 227,666
(注) 1 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
合計 益計算書計上
(注)1
額(注)2
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,794,795 113,157 2,907,952 ― 2,907,952 2,907,952
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,794,795 113,157 2,907,952 ― 2,907,952 2,907,952
セグメント利益 100,599 49,517 150,116 ― 150,116 150,116
(注) 1 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 128円67銭 72円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 120,173 67,426
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,173 67,426
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 933 933
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ロブテックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 藤 川 賢 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 安 場 達 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブ
テックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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