ジェコー株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ジェコー株式会社(E02282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ジェコー株式会社
【英訳名】 JECO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 さとし
【本店の所在の場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 13,072,439 12,753,718 27,465,527
売上高
（千円） 430,535 49,958 686,479
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 237,120 27,113 463,015
期）純利益
（千円） 309,076 △ 5,645 412,670
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,913,972 14,669,625 14,758,599
純資産額
（千円） 21,246,178 20,527,218 20,898,018
総資産額
（円） 142.27 16.26 277.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.7 71.5 70.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 497,793 1,072,887 1,392,532
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,340,348 △ 1,447,120 △ 2,815,096
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 120,765 △ 98,282 △ 213,557
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,595,990 5,210,921 5,698,856
（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
75.76
（円） △ 37.34
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は12,753百万円（前年同四半期比2.4％減）となりま
した。損益につきましては、各種製品において原価低減活動を推進しておりますが、センサ系製品である安全運転
支援部品の急激な販売量増加に対応するための先行投資による費用が膨らんだことなどが収益を圧迫し、営業損失
２百万円（前年同四半期は営業利益366百万円）となりました。また、経常利益は、固定資産売却益の計上を行っ
たことなどにより49百万円（前年同四半期比88.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同
四半期比88.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
既存車種のモデルチェンジや客先生産台数の減少により自動車時計などの表示系製品は減少しましたが、センサ
系製品である安全運転支援部品の急激な販売量増加により、外部顧客に対する売上高は11,708百万円（前年同四半
期比4.8％増）となりました。損益につきましては、売上増加による操業度益があったものの、安全運転支援部品
関連設備の先行投資による償却費増や、当該部品の生産体制拡大に伴う労務費や品質コストが増大したことなどに
より、セグメント損失は66百万円（前年同四半期はセグメント利益231百万円）となりました。
②アジア
既存車種のモデルチェンジ等による自動車時計の販売量減少が主な要因となり、外部顧客に対する売上高は
1,045百万円（前年同四半期比45.1％減）となりました。損益につきましては、売上減少による操業度損により、
セグメント利益は46百万円（前年同四半期比59.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、設備投資による有形固定資産の増加等があったものの、関係会社預け
金や売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ370百万円減少し、20,527百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、5,857百万円となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年
度末に比べ88百万円減少し、14,669百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ487百万円減少し、5,210百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ575百万円増加し、1,072百万円となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権の減少や減価償却費の計上があったこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,447百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、98百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるもので
す。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、305百万円であります。
なお、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であり、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「アジア」セグメントにおける生産、受注及び販売の実績が著しく減少し
ております。詳細につきましては、「（１）経営成績の状況 ②アジア 」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,675,805 1,675,805
普通株式
市場第二部 100株
1,675,805 1,675,805 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 1,675,805 － 1,563,777 － 2,198,186
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 590 35.40
株式会社デンソー
258 15.48
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
埼玉県行田市富士見町１丁目４-１ 39 2.34
ジェコー取引先持株会
愛知県刈谷市朝日町２丁目１ 37 2.23
アイシン精機株式会社
東京都千代田区平河町２丁目６-２ 36 2.21
セコム損害保険株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４-１０ 35 2.10
株式会社光通信
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
33 1.99
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
埼玉県行田市富士見町１丁目４-１ 27 1.63
ジェコー従業員持株会
愛知県名古屋市北区若葉通１丁目３８ 22 1.32
北愛知リース株式会社
新光商事株式会社 東京都品川区大崎１丁目２-２ 20 1.23
－ 1,099 65.96
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,662,600 16,626 －
普通株式
4,005 － －
単元未満株式 普通株式
1,675,805 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 16,626 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県行田市富士見町１丁
ジェコー株式会社 9,200 － 9,200 0.55
目４番地１
－ 9,200 － 9,200 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
929,686 867,305
現金及び預金
※ 4,062,733
3,656,613
受取手形及び売掛金
358,046 341,695
商品及び製品
431,157 468,777
仕掛品
1,698,555 1,656,205
原材料及び貯蔵品
4,769,169 4,343,616
関係会社預け金
106,032 46,626
その他
12,355,381 11,380,840
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,762,351 1,745,772
機械装置及び運搬具（純額） 3,497,740 3,712,456
1,982,205 2,273,826
その他（純額）
7,242,297 7,732,055
有形固定資産合計
64,998 111,462
無形固定資産
1,235,340 1,302,860
投資その他の資産
8,542,636 9,146,378
固定資産合計
20,898,018 20,527,218
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,290,259
2,034,687
支払手形及び買掛金
40,388 47,913
未払法人税等
47,844 32,838
引当金
※ 2,194,060
2,098,638
その他
4,572,553 4,214,078
流動負債合計
固定負債
60,670 103,000
役員退職慰労引当金
1,381,800 1,396,295
退職給付に係る負債
123,344 124,656
資産除去債務
1,050 19,561
その他
1,566,865 1,643,513
固定負債合計
6,139,419 5,857,592
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,563,777 1,563,777
資本金
2,198,186 2,198,186
資本剰余金
10,677,507 10,621,293
利益剰余金
△ 37,661 △ 37,661
自己株式
14,401,810 14,345,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
217,605 225,591
その他有価証券評価差額金
15,491 △ 16,090
為替換算調整勘定
123,692 114,528
退職給付に係る調整累計額
356,788 324,030
その他の包括利益累計額合計
14,758,599 14,669,625
純資産合計
20,898,018 20,527,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,072,439 12,753,718
11,918,180 11,995,081
売上原価
1,154,259 758,636
売上総利益
※１ 787,639 ※１ 760,731
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 366,620 △ 2,094
営業外収益
779 847
受取利息
12,524 8,311
受取配当金
54,620 59,161
固定資産売却益
5,287 3,835
作業くず売却益
5,154 －
為替差益
7,393 8,633
その他
85,760 80,790
営業外収益合計
営業外費用
－ 859
支払利息
14,788 5,124
固定資産廃棄損
792 458
固定資産売却損
782 3,138
減価償却費
－ 14,454
為替差損
5,482 4,702
その他
21,845 28,736
営業外費用合計
430,535 49,958
経常利益
特別損失
105 －
減損損失
※２ 57,641
－
関係会社整理損
57,746 －
特別損失合計
372,788 49,958
税金等調整前四半期純利益
75,308 58,514
法人税、住民税及び事業税
67,102 △ 35,669
法人税等調整額
142,411 22,845
法人税等合計
230,377 27,113
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,742 －
237,120 27,113
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
230,377 27,113
四半期純利益
その他の包括利益
7,143 7,986
その他有価証券評価差額金
75,160 △ 31,581
為替換算調整勘定
△ 3,604 △ 9,163
退職給付に係る調整額
78,699 △ 32,758
その他の包括利益合計
309,076 △ 5,645
四半期包括利益
（内訳）
322,825 △ 5,645
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13,748 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
372,788 49,958
税金等調整前四半期純利益
732,866 811,619
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,950 △ 9,850
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,992 42,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 863 18,066
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 42,439 △ 38,965
13,343 3,991
有形固定資産除却損
57,641 －
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,998 398,715
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 273,098 9,790
仕入債務の増減額（△は減少） △ 94,380 △ 249,341
△ 161,069 55,064
その他
559,849 1,091,380
小計
利息及び配当金の受取額 13,518 11,516
－ △ 859
利息の支払額
△ 75,574 △ 29,149
法人税等の支払額
497,793 1,072,887
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,396,510 △ 1,458,843
有形固定資産の取得による支出
59,574 94,751
有形固定資産の売却による収入
△ 3,412 △ 83,027
その他
△ 1,340,348 △ 1,447,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 －
自己株式の取得による支出
△ 116,921 △ 83,243
配当金の支払額
△ 2,504 －
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 15,038
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,315 －
その他
△ 120,765 △ 98,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,601 △ 15,419
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 948,718 △ 487,934
7,544,709 5,698,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,595,990 ※ 5,210,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本会計
基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースを連結貸借対照表の有
形固定資産「その他」、流動負債「その他」および固定負債「その他」に計上しております。
なお、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 5,964千円 －千円
支払手形 48,750 －
設備関係支払手形 2,082 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運賃 196,900 千円 176,678 千円
156,462 139,768
給料
9,950 10,250
役員賞与引当金繰入額
9,263 7,210
退職給付費用
6,308 58,030
役員退職慰労引当金繰入額
※２．関係会社整理損
在外連結子会社である東莞精刻電子有限公司の解散及び清算決議等に伴い発生したものであります。内容は、減
損損失29,753千円、従業員に対する経済補償金27,888千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 932,490千円 867,305千円
関係会社預け金勘定 5,663,499 4,343,616
現金及び現金同等物 6,595,990 5,210,921
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 116,665 70 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（千円）
2018年11月９日
普通株式 83,332 50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 83,328 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（千円）
2019年11月８日
普通株式 49,996 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
（注）2
日本 アジア
売上高
11,169,949 1,902,489 13,072,439 － 13,072,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
624,307 35,416 659,724 △ 659,724 －
高又は振替高
11,794,257 1,937,906 13,732,163 △ 659,724 13,072,439
計
231,609 115,804 347,413 19,207 366,620
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額19,207千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アジア」セグメントにおいて、連結子会社での会社清算に向けた準備手続き開始に伴い、処分を予定し
ている固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を「関係会社整理損」に含めて特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては29,753千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
（注）2
日本 アジア
売上高
11,708,705 1,045,012 12,753,718 － 12,753,718
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
272,893 24,806 297,700 △ 297,700 －
高又は振替高
11,981,599 1,069,819 13,051,418 △ 297,700 12,753,718
計
セグメント利益又はセグ
△ 66,860 46,952 △ 19,907 17,812 △ 2,094
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額17,812千円は、セグメント間取引消去等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間期首より、中国を拠点として事業展開しておりました東莞精刻電子有限公司を
連結の範囲から除外しており、当第２四半期連結累計期間には、報告セグメント「アジア」 に 同社の経営成
績は含まれておりません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末におけるその他有価証券で時価のあるものについて、企業集団の事業の運営におい
て重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 142円27銭 16円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 237,120 27,113
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
237,120 27,113
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,666 1,666
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施することを決定いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社のその他の関係会社である主要株主から、その保有する当社株式の全部について、売却する意
向がある旨の連絡を受け、その保有する当社株式の売却により、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出
された場合における当社株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を
自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時
に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針には大きな影響を与えないも
のと判断いたしました。
上記の要素を総合的に勘案した結果、当社が当該株式を自己株式として買い受けることとし、また、その具
体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切で
あると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 280,100株（上限）
③取得価額の総額 842,540,800円（上限）
④取得する期間 2019年11月８日から2020年１月31日
３．自己株式の公開買付けの概要
①買付け予定数 280,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき、金3,008円
③買付け等の期間 2019年11月11日から2019年12月９日
④公開買付け開始公告日 2019年11月11日
⑤決済開始日 2020年１月７日
２【その他】
（１）2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 49,996 千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ジェコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮一 行男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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