日本セラミック株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 （０８５７）５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 （０８５７）５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 14,711 13,987 19,509
売上高
（百万円） 3,085 2,807 4,114
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,248 2,010 2,929
（当期）純利益
（百万円） 1,492 1,028 1,639
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,826 50,500 52,972
純資産額
（百万円） 56,680 54,269 57,108
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 82.61 74.39 107.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 89.8 89.8 89.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,107 3,074 3,536
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,504 △ 609 △ 1,320
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,361 △ 3,425 △ 1,447
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 23,879 21,159 22,279
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
30.01 23.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果
会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、比較的安定していた米国の経済指標にやや減速感があり景気動向
の減速が懸念されます。欧州各地域についても減速感が強く、アジア地域においては中国の経済成長率が鈍化してい
る中で、米中貿易摩擦が長期化する事によって生産、消費動向が減速しており、周辺各国の経済状況にも影響を及ぼ
しております。わが国経済においては、消費動向や雇用状況は概ね良好に推移しましたが、海外景気の減速に伴う企
業収益や生産への影響が懸念されることと、消費税増税後の消費動向についても先行きが懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループでは成長が見込まれる自動車の電動化に関するセンサ製品や国内を消費地
とする製品群は増加もしくは横ばいであったものの、中国を中心としてアジア圏を生産、消費地とする製品について
は出荷が減少しており、米ドルを除く為替動向も前年と比較して円高傾向であったことから売上も減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は13,987百万円（前年同四半期比4.9％減少）とな
りました。利益面では営業利益は売上高の減少により2,506百万円（前年同四半期比6.7％減少）となり、経常利益は
営業利益同様売上高の減少と前期は為替差益を計上していたことから2,807百万円（前年同四半期比9.0％減少）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は2,010百万円（前年同四半期比10.6％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,670百万円減少し42,751百万円とな
りました。その主な要因は、配当金の支払いや自己株式の取得、設備投資などにより現金及び預金が2,213百万円減
少したこと、たな卸資産が367百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し11,517百万円となりました。その主な要因は、株価の下落
により投資有価証券が154百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し3,768百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び
買掛金が121百万円増加したこと、未払法人税等が306百万円減少したこと、未払金が191百万円減少したことなどに
よります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少し50,500百万円となりました。その主な要因は、自己株
式が新規取得により1,520百万円増加したこと、為替換算調整勘定が837百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,794百万円や利息及び配当金の
受取による197百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額937百万円などのキャッシュ減少
要因により3,074百万円の収入（前年同四半期2,107百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期により416百万円の収入、生産設備など有形
固定資産の取得による1,083百万円の支出などにより609百万円の支出（前年同四半期1,504百万円の収入）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払1,904百万円、自己株式の取得による1,520百万
円の支出により3,425百万円の支出（前年同四半期1,361百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,119百万円
減少し21,159百万円（前年同四半期23,879百万円）となりました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は627百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
27,231,257 27,231,257
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
27,231,257 27,231,257 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 259,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,945,900 269,459 －
普通株式 26,057 － －
単元未満株式
27,231,257 － －
発行済株式総数
－ 269,459 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 259,300 － 259,300 0.95
－ 259,300 － 259,300 0.95
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は559,488株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
2.05％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
35,398 33,185
現金及び預金
4,757 4,609
受取手形及び売掛金
4,980 4,613
たな卸資産
298 345
その他
△ 13 △ 2
貸倒引当金
45,422 42,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,753 4,615
機械装置及び運搬具（純額） 1,782 1,750
3,186 3,186
土地
31 204
建設仮勘定
163 139
その他（純額）
9,918 9,896
有形固定資産合計
無形固定資産
407 377
土地使用権
39 32
その他
447 409
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,230 1,075
投資有価証券
54 107
繰延税金資産
124 114
その他
△ 88 △ 85
貸倒引当金
1,320 1,211
投資その他の資産合計
11,686 11,517
固定資産合計
57,108 54,269
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,194 2,315
支払手形及び買掛金
266 167
設備関係支払手形
538 347
未払金
579 273
未払法人税等
19 94
賞与引当金
30 22
役員賞与引当金
262 289
その他
3,891 3,510
流動負債合計
固定負債
201 211
退職給付に係る負債
43 46
その他
244 257
固定負債合計
負債合計 4,136 3,768
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
25,370 25,476
利益剰余金
△ 22 △ 1,542
自己株式
49,663 48,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
187 80
その他有価証券評価差額金
1,074 236
為替換算調整勘定
150 146
退職給付に係る調整累計額
1,411 463
その他の包括利益累計額合計
1,897 1,790
非支配株主持分
52,972 50,500
純資産合計
57,108 54,269
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
14,711 13,987
売上高
10,414 9,899
売上原価
4,297 4,088
売上総利益
1,611 1,581
販売費及び一般管理費
2,686 2,506
営業利益
営業外収益
236 238
受取利息
30 30
受取配当金
52 -
為替差益
80 79
受取地代家賃
40 18
その他
439 367
営業外収益合計
営業外費用
－ 23
為替差損
36 42
賃貸収入原価
2 -
売上債権売却損
1 1
その他
40 66
営業外費用合計
3,085 2,807
経常利益
特別利益
7 5
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
8 5
特別利益合計
特別損失
31 18
固定資産除却損
31 18
特別損失合計
3,062 2,794
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 770 706
△ 16 △ 5
法人税等調整額
753 700
法人税等合計
2,308 2,093
四半期純利益
60 83
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,248 2,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,308 2,093
四半期純利益
その他の包括利益
△ 103 △ 107
その他有価証券評価差額金
△ 712 △ 953
為替換算調整勘定
- △ 3
退職給付に係る調整額
△ 815 △ 1,065
その他の包括利益合計
1,492 1,028
四半期包括利益
（内訳）
1,524 1,061
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 32 △ 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,062 2,794
税金等調整前四半期純利益
666 690
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 66 74
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 6
△ 267 △ 268
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 25 59
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 5
31 18
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 720 92
たな卸資産の増減額（△は増加） 96 279
仕入債務の増減額（△は減少） △ 196 168
31 △ 75
その他
2,787 3,813
小計
利息及び配当金の受取額 209 197
△ 46 -
事業構造改善費用の支払額
△ 843 △ 937
法人税等の支払額
2,107 3,074
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,121 △ 5,919
定期預金の預入による支出
9,219 6,335
定期預金の払戻による収入
△ 2 -
有価証券の取得による支出
△ 618 △ 1,083
有形固定資産の取得による支出
23 61
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ ▶
無形固定資産の取得による支出
1 -
投資有価証券の売却による収入
6 0
その他
1,504 △ 609
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1,520
自己株式の取得による支出
△ 1,359 △ 1,904
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,361 △ 3,425
△ 96 △ 159
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,154 △ 1,119
21,725 22,279
現金及び現金同等物の期首残高
23,879 21,159
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/16
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 34,598百万円 33,185百万円
△10,719 △12,025
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
23,879 21,159
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年２月９日
1,360 50
普通株式 2017年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年２月８日
1,905 70
普通株式 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月８日、５月10日、５月30日、６月28日、８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
546,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己
株式が1,520百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,542百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業である
ため、セグメントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 82円61銭 74円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,248 2,010
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,248 2,010
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,218 27,023
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019 年 11 月 13 日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月７日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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