堀田丸正株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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堀田丸正株式会社(E02627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 堀田丸正株式会社
【英訳名】 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 雅美
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,215,840 2,901,455 6,665,455
売上高
経常損失（△） （千円） △ 70,269 △ 14,815 △ 419,358
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 80,649 49,188 △ 465,830
期）純損失（△）
（千円） △ 85,509 38,355 △ 489,517
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,645,033 4,279,371 4,241,025
純資産額
（千円） 6,070,280 5,444,937 5,722,152
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） △ 1.43 0.88 △ 8.28
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 76.5 78.6 74.1
自己資本比率
（千円） 134,826 △ 101,092 134,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 12,655 69,237 228,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 21,736 △ 1,647 △ 24,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,170,081 2,372,414 2,409,118
末）残高
第115期 第116期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.03 △ 0.39
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第116期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第115期及び第115期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増
大が世界経済に与える影響や、中国経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然と
して不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ継続的に経営資源を集中すると同
時に、前期までに和装・寝装事業では、事業所の統廃合、洋装事業では、販売員契約の見直しなど様々なコスト削
減を実施したことに加えて、収益性低下による棚卸資産の評価損や不採算のブランド事業を廃止することによる特
別損失を計上するなど抜本的な構造改革により、当期以降の成長戦略推進のための基盤づくりを行いました。加え
て、収益性向上のために新規取引先開拓を行い、また、在庫効率向上のために取引先納品形態の見直しや在庫額の
適正化など、様々な取り組みを行いました。これらの結果、売上高29億１百万円（前年同四半期比9.8％減）、営
業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失84百万円）、経常損失は14百万円（前年同四半期は経常損失70百万
円）、また、当社が出資を行っていた協同組合が６月に清算結了を決議したことに伴い、残余財産の分配が行わ
れ、特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失80百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
和装事業は、リサイクル企画催事が新たな販売機会を創出しましたが、百貨店取引の減少と、連結子会社（株）
吉利における大手量販店との取引見直しなどにより売上減少となりました。しかしながら、前期まで進めてまいり
ました構造改革により、利益創出の基盤が確立されました。この結果、売上高６億44百万円（前年同四半期比
14.0％減）、営業利益は９百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
寝装事業は、マットレス事業が量販・専門店取引は売上減少傾向でしたが、通販取引先への商品供給が順調に推
移したことに加えて、東北地区におけるギフト事業が復調いたしました。この結果、売上高２億73百万円（前年同
四半期比0.9％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。
洋装事業は、馬里邑事業は専門店取引が伸長しましたが、百貨店取引は百貨店施策による店舗撤退の影響を受け
売上は減少しました。しかしながら、百貨店既存取引先の売上は順調に推移したことに加え、前期における抜本的
な構造改革の結果、粗利率が改善し、販売員体制の見直しにより固定費も削減されたことで大幅な利益改善となり
ました。アパレル事業におきましては、西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が引き続き拡大をいたしま
した。九州を拠点とする丸福事業は、ホームファッション事業が堅調な推移をするものの百貨店・専門店卸は苦戦
し、ベビー・子供服事業は受注減少の影響を受け、売上高は減少しました。この結果、売上高11億17百万円（前年
同四半期比8.5％減）、営業利益は30百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、国内事業が売上増加となりましたが、海外事業が日本向けの受注増の反面、中国内販向け及び
欧州向けが受注減となりました。また、OEM事業は国内アパレルからの大幅な受注減により、売上減少となりまし
た。この結果、売上高８億66百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益は44百万円（前年同四半期比15.4％
減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は51億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億55百万円、電子記録債権が74百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は２億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に
投資その他の資産が12百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は54億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が94百万円、電子記録債務が１億10百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は11億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は42億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末は74.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ36百
万円減少し、23億72百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は、１億１百万円（前年同四半期は１億34百万円の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益58百万円、売上債権の減少２億27百万円と増加要因はあったものの、仕入債務の
減少２億２百万円、協同組合清算益73百万円、その他79百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は、69百万円（前年同四半期は12百万円の減少）となりました。これは主に、協
同組合清算による収入73百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、１百万円（前年同四半期は21百万円の減少）となりました。これは主に、
ファイナンスリース債務の返済１百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,640,348 59,640,348
普通株式
市場第二部 100株
59,640,348 59,640,348 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 59,640,348 － 2,937,570 － 1,085,689
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２丁目21-1 35,000 62.23
東京都渋谷区代々木１丁目30-7 1,937 3.44
株式会社ヤマノホールディングス
東京都港区六本木１丁目6-1 761 1.35
株式会社SBI証券
東京都世田谷区玉川１丁目14-1 328 0.58
楽天証券株式会社
東京都渋谷区代々木１丁目30-7 230 0.41
株式会社ヤマノネットワーク
東京都千代田区麹町１丁目4 212 0.38
松井証券株式会社
東京都渋谷区桜丘町20-1 203 0.36
GMOクリック証券株式会社
東京都渋谷区代々木１丁目30-7 179 0.32
山野愛子どろんこ美容株式会社
174 0.31
和田 修 埼玉県本庄市
167 0.30
飛田 常司 埼玉県川口市
－ 39,192 69.68
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 3,395,900 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 56,210,700 562,107
普通株式 同上
33,748 － －
単元未満株式 普通株式
59,640,348 － －
発行済株式総数
－ 562,107 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,550株（議決権の数 15個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
3,395,900 － 3,395,900 5.69
堀田丸正株式会社 橋室町４丁目１番
11号
－ 3,395,900 － 3,395,900 5.69
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数
３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、
「単元未満株式」の欄に50株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,409,118 2,372,414
現金及び預金
※ 1,375,554
1,220,214
受取手形及び売掛金
※ 220,731
146,167
電子記録債権
1,347,595 1,333,870
商品及び製品
9,954 9,030
仕掛品
35,895 53,053
原材料及び貯蔵品
56,467 59,296
その他
△ 12,369 △ 11,777
貸倒引当金
5,442,947 5,182,269
流動資産合計
固定資産
114,238 112,045
有形固定資産
19,015 17,323
無形固定資産
投資その他の資産
その他 188,103 175,878
△ 42,152 △ 42,579
貸倒引当金
145,951 133,298
投資その他の資産合計
279,205 262,667
固定資産合計
5,722,152 5,444,937
資産合計
負債の部
流動負債
※ 804,608
709,923
支払手形及び買掛金
※ 313,392
202,407
電子記録債務
42,062 25,987
未払法人税等
28,200 19,700
賞与引当金
38,193 37,021
返品調整引当金
204,156 122,110
その他
1,430,613 1,117,150
流動負債合計
固定負債
11,500 11,500
資産除去債務
39,013 36,915
その他
50,513 48,415
固定負債合計
負債合計 1,481,127 1,165,566
純資産の部
株主資本
2,937,570 2,937,570
資本金
1,236,152 1,236,152
資本剰余金
432,293 481,482
利益剰余金
△ 389,571 △ 389,580
自己株式
4,216,444 4,265,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,294 13,539
その他有価証券評価差額金
6,286 207
為替換算調整勘定
24,580 13,746
その他の包括利益累計額合計
4,241,025 4,279,371
純資産合計
5,722,152 5,444,937
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,215,840 2,901,455
2,274,237 1,965,773
売上原価
941,602 935,682
売上総利益
※ 1,025,759 ※ 949,680
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 84,157 △ 13,998
営業外収益
1,137 178
受取利息
685 751
受取配当金
9,790 1,112
為替差益
4,200 －
受取賃貸料
4,432 －
還付金収入
－ 1,104
敷金保証金返金差額
1,178 1,000
その他
21,423 4,146
営業外収益合計
営業外費用
967 703
支払利息
541 －
手形売却損
1,385 －
賃貸費用
4,000 4,000
株主優待関連費用
641 260
その他
7,535 4,963
営業外費用合計
経常損失（△） △ 70,269 △ 14,815
特別利益
－ 73,387
協同組合清算益
－ 73,387
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 70,269 58,571
純損失（△）
10,380 9,382
法人税、住民税及び事業税
10,380 9,382
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,649 49,188
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 80,649 49,188
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,649 49,188
その他の包括利益
1,417 △ 4,754
その他有価証券評価差額金
△ 6,276 △ 6,078
為替換算調整勘定
△ 4,859 △ 10,833
その他の包括利益合計
△ 85,509 38,355
四半期包括利益
（内訳）
△ 85,509 38,355
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 70,269 58,571
期純損失（△）
8,425 10,009
減価償却費
為替差損益（△は益） 3,106 △ 583
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 532 △ 163
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,600 △ 8,500
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3,571 △ 1,171
△ 1,822 △ 929
受取利息及び受取配当金
967 703
支払利息
－ △ 73,387
協同組合清算益
売上債権の増減額（△は増加） 198,261 227,675
たな卸資産の増減額（△は増加） 154,768 △ 5,223
仕入債務の増減額（△は減少） △ 122,623 △ 202,964
△ 8,564 △ 79,037
その他
143,544 △ 75,002
小計
利息及び配当金の受取額 1,822 929
△ 1,187 △ 703
利息の支払額
△ 15,252 △ 26,764
法人税等の支払額
5,899 448
法人税等の還付額
134,826 △ 101,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,553 △ 3,750
有形固定資産の取得による支出
△ 518 △ 1,998
無形固定資産の取得による支出
△ 433 △ 445
投資有価証券の取得による支出
△ 1,000,000 －
貸付けによる支出
1,000,030 －
貸付金の回収による収入
△ 306 △ 90
敷金の差入による支出
4,124 2,134
敷金の回収による収入
－ 73,387
協同組合清算による収入
△ 12,655 69,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,604 △ 1,604
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 9
自己株式の取得による支出
△ 20,132 △ 33
配当金の支払額
△ 21,736 △ 1,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,311 △ 3,202
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,122 △ 36,704
2,076,959 2,409,118
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,170,081 ※ 2,372,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記
録債務が前連結会計年度期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 15,391千円 －千円
電子記録債権 13,994 －
支払手形 64,166 －
電子記録債務 66,509 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・賞与及び手当 382,106 千円 366,036 千円
12,400 19,700
賞与引当金繰入額
174 △ 163
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,170,081千円 2,372,414千円
現金及び現金同等物 2,170,081 2,372,414
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 19,685 0.35 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業 計
(注)２
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
749,145 270,919 1,221,296 974,478 3,215,840 － 3,215,840
(2）セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計
749,145 270,919 1,221,296 974,478 3,215,840 － 3,215,840
セグメント利益（又はセグメ
8,478 13,865 △ 53,579 52,338 21,102 △ 105,259 △ 84,157
ント損失（△））
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△105,259千円には、セグメント間取引消去17,977千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△123,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業 計
(注)２
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 644,178 273,460 1,117,364 866,451 2,901,455 － 2,901,455
(2）セグメント間の内部売上
－ － 2,149 － 2,149 △ 2,149 －
高又は振替高
計 644,178 273,460 1,119,514 866,451 2,903,605 △ 2,149 2,901,455
セグメント利益（又はセグメ
9,192 16,107 30,901 44,256 100,458 △ 114,456 △ 13,998
ント損失（△））
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△114,456千円には、セグメント間取引消去22,168千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△136,625千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△1円43銭 0円88銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△80,649 49,188
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △80,649 49,188
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,244 56,244
（注） １. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中
双葉監査法人
代表社員
公認会計士
菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
平塚 俊充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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