ホシデン株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ホシデン株式会社(E01815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ホシデン株式会社
Hosiden Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 古 橋 健 士
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
(072）993－1010（大代表）
【電話番号】
取締役社長室担当 本 保 信 二
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
(045）423－2201（代表）
【電話番号】
上席執行役員 堂 地 龍
【事務連絡者氏名】
（国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】 ホシデン株式会社 東京支社（国内営業本部）
（横浜市神奈川区入江一丁目14番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 135,995 100,040 233,435
（百万円） 9,157 5,179 13,357
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 6,991 4,461 10,709
期）純利益
（百万円） 6,497 3,682 9,516
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 92,598 96,856 94,113
純資産額
（百万円） 144,776 159,703 133,470
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 117.58 76.32 180.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 109.88 71.11 168.70
四半期（当期）純利益金額
（％） 64.0 60.6 70.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 8,109 △ 6,989 25,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,223 △ 1,786 △ 5,168
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,351 △ 969 △ 4,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 38,816 57,760 68,061
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
59.77 61.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）の世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消
費は堅調に推移しておりますが、製造業を中心に景況感は低下しております。欧州でも、製造業を中心に景気の減
速傾向が継続しており、着地点の見通せないブレグジットが不透明感を増しております。また、中国では、内需の
回復が遅れているうえ、米中貿易摩擦の影響により、輸出入とも低調に推移し、景気は減速傾向になっておりま
す。日本経済につきましては、個人消費は堅調なものの、企業の景況感は低下傾向であり、景気回復に足踏み感が
あります。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に搭載点数は増
加しているものの、中国を中心に販売台数にはブレーキがかかっております。また、スマートフォン関連向けにつ
きましても、買い替えサイクルの長期化により市場は低迷しております。産業機器関連向けにつきましても、設備
投資抑制に伴い低迷が続いております。
このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けは伸長したものの、アミューズメント関連向け及び
移動体通信関連向けは大幅に減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 100,040百万円（前年同期比26.4％減）、営業利益は
5,664百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損（549百万円）を計上し、5,179百万
円（前年同期比43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,461百万円（前年同期比36.2％減）となりま
した。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は
85,104百万円（前年同期比33.2％減）、セグメント利益は4,420百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は8,080百万円
（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は539百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は4,565百万円（前年同期比0.2％増）
となったものの、セグメント利益は82百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は3,742百万円（前年同期比
32.4％増）、セグメント利益は496百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の
増加等により前連結会計年度末比26,232百万円増の159,703百万円となりました。また、負債につきましては、仕
入債務の増加等により前連結会計年度末比23,489百万円増の62,847百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,742百万円増の96,856百万円となり、自己資
本比率は60.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ10,300百万円減少（前年同期は13,589百万円の減少）し、57,760百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,989百万円の減少（前年同期は8,109百万円の減少）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益5,478百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益9,404百万円）、売上債権の増加
13,873百万円（前年同期は9,484百万円の増加）、たな卸資産の増加21,168百万円（前年同期は7,026百万円の増
加）、仕入債務の増加24,659百万円（前年同期は1,616百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,786百万円の減少（前年同期は3,223百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出3,211百万円（前年同期は2,262百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、969百万円の減少（前年同期は2,351百万円の減少）となりました。これは主に、配当
金の支払876百万円（前年同期は891百万円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規
模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の
皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,113百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、3,928名増加（前連結会計年度
末比50.7％増）しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに
伴い、連結会社の機構部品の従業員数は9,372名（前連結会計年度末比86.6％増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるも
ので、機構部品の生産実績は83,789百万円（前年同期比33.3％減）となりました。また、複合部品が著しく増加し
ました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の生産実績は3,745百万円（前年同期比
30.4％増）となりました。
受注実績において、著しい増減はありません。
販売実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるも
ので、機構部品の販売実績は83,778百万円（前年同期比30.1％減）となりました。また、複合部品が著しく増加し
ました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の販売実績は3,729百万円（前年同期比
32.7％増）となりました。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本とし
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
67,710,084 67,710,084
普通株式
（市場第一部）
株であります。
67,710,084 67,710,084 ― ―
計
(注)提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 67,710 ― 13,660 ― 19,596
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
みずほ信託銀行㈱退職給付信託 東京都中央区晴海１－８－12
みずほ銀行口再信託受託者 2,913 4.98
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
資産管理サービス信託銀行㈱
タワーＺ棟
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 2,493 4.27
信託銀行㈱(信託口)
日本生命保険（相）
東京都千代田区丸の内１－６－６
2,358 4.03
（常任代理人：日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行㈱）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 1,869 3.20
信託銀行㈱（信託口）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 1,616 2.77
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,300 2.22
㈱三菱UFJ銀行
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 1,124 1.92
信託銀行㈱（信託口５）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン １４００４４
10286, U.S.A.
1,085 1.86
(常任代理人：㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南２－15－１品川インター
営業部)
シティＡ棟)
古橋 健士 1,041 1.78
兵庫県芦屋市
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,024 1.75
(常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店セキュリティー （東京都新宿区新宿６－27－30）
ズ業務部)
― 16,826 28.78
計
（注） 2018年５月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2018年５月15日現在で5,974千株
(8.74%)、2019年３月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である３社から2019年２月28日現在で
3,576千株(5.06%)をそれぞれ実質保有している大量保有報告書または大量保有報告書の変更報告書が提出され
ておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,252,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,401,900 584,019 －
普通株式
55,584 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
67,710,084 － －
発行済株式総数
－ 584,019 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府八尾市
9,252,600 － 9,252,600 13.7
北久宝寺１－４－33
ホシデン株式会社
― 9,252,600 － 9,252,600 13.7
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
高橋 賢一
取締役 2019年９月20日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
53,863 51,083
現金及び預金
21,687 34,527
受取手形及び売掛金
16,300 8,000
有価証券
7,544 7,547
商品及び製品
1,558 2,300
仕掛品
8,285 28,163
原材料及び貯蔵品
3,637 5,064
その他
△ 25 △ 28
貸倒引当金
112,851 136,658
流動資産合計
固定資産
14,260 16,701
有形固定資産
367 356
無形固定資産
投資その他の資産
4,390 4,064
投資有価証券
2,010 2,213
その他
△ 410 △ 290
貸倒引当金
5,991 5,987
投資その他の資産合計
20,619 23,044
固定資産合計
133,470 159,703
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
14,168 37,403
支払手形及び買掛金
2,768 2,516
短期借入金
1,837 1,388
未払法人税等
4,271 4,941
その他
23,046 46,249
流動負債合計
固定負債
10,116 10,105
新株予約権付社債
4,332 4,330
退職給付に係る負債
1,862 2,162
その他
16,310 16,597
固定負債合計
39,357 62,847
負債合計
純資産の部
株主資本
13,660 13,660
資本金
19,596 19,596
資本剰余金
69,881 73,403
利益剰余金
△ 8,660 △ 8,661
自己株式
94,477 97,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,950 1,948
その他有価証券評価差額金
△ 2,548 △ 3,293
為替換算調整勘定
232 201
退職給付に係る調整累計額
△ 364 △ 1,143
その他の包括利益累計額合計
94,113 96,856
純資産合計
133,470 159,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 135,995 100,040
124,836 89,438
売上原価
11,158 10,601
売上総利益
※ 5,446 ※ 4,936
販売費及び一般管理費
5,712 5,664
営業利益
営業外収益
73 103
受取利息
50 57
受取配当金
3,330 －
為替差益
61 80
その他
3,515 241
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 64 63
－ 549
為替差損
5 112
その他
70 726
営業外費用合計
9,157 5,179
経常利益
特別利益
2 ▶
固定資産売却益
－ 313
投資有価証券売却益
240 －
子会社清算益
▶ 11
その他
247 329
特別利益合計
特別損失
0 16
固定資産除売却損
－ 14
投資有価証券評価損
0 31
特別損失合計
9,404 5,478
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,497 895
915 121
法人税等調整額
2,413 1,016
法人税等合計
6,991 4,461
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,991 4,461
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,991 4,461
四半期純利益
その他の包括利益
70 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 524 △ 745
為替換算調整勘定
△ 38 △ 31
退職給付に係る調整額
△ 493 △ 778
その他の包括利益合計
6,497 3,682
四半期包括利益
（内訳）
6,497 3,682
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,404 5,478
税金等調整前四半期純利益
1,483 1,413
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,484 △ 13,873
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,026 △ 21,168
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 270 △ 354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,616 24,659
601 △ 1,738
その他
△ 6,908 △ 5,584
小計
利息及び配当金の受取額 107 152
△ 64 △ 64
利息の支払額
△ 1,278 △ 1,713
法人税等の支払額
34 220
法人税等の還付額
△ 8,109 △ 6,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,063 380
△ 2,262 △ 3,211
有形固定資産の取得による支出
－ 621
投資有価証券の売却による収入
103 423
その他
△ 3,223 △ 1,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,453 △ 37
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 891 △ 876
配当金の支払額
△ 5 △ 54
その他
△ 2,351 △ 969
財務活動によるキャッシュ・フロー
94 △ 554
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,589 △ 10,300
52,405 68,061
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,816 ※ 57,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）
を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資
産及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が259百万円増加、流動負債のその他が80百万円増
加、固定負債のその他が241百万円増加、利益剰余金が62百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累
計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微でありま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び賞与 1,857 百万円 1,800 百万円
退職給付費用 76 百万円 70 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 38,384百万円 51,083百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,867百万円 △1,322百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
2,300百万円 8,000百万円
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 38,816百万円 57,760百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 891 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年11月２日
普通株式 594 10.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 876 15.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 584 10.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
複合部品
計上額
機構部品 音響部品 表示部品 計
（注）２
その他
（注）３
売上高
127,447 9,060 4,535 2,827 143,871 △ 7,876 135,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 18 20 － 38 △ 38 －
売上高又は振替高
127,447 9,078 4,556 2,827 143,909 △ 7,914 135,995
計
5,381 571 146 331 6,431 △ 718 5,712
セグメント利益
（注）1．セグメント売上高の調整額△7,876百万円には、管理会計と財務会計の調整額△7,591百万円、為替調整
等決算修正額△284百万円が含まれております。
2．セグメント利益の調整額△718百万円には、たな卸資産の調整額△329百万円、内部取引消去67百万円及
び予算と実績の調整額等△457百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
複合部品
計上額
機構部品 音響部品 表示部品 計
（注）２
その他
（注）３
売上高
85,104 8,080 4,565 3,742 101,492 △ 1,452 100,040
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
85,104 8,080 4,565 3,742 101,492 △ 1,452 100,040
計
4,420 539 82 496 5,539 125 5,664
セグメント利益
（注）1．セグメント売上高の調整額△1,452百万円には、管理会計と財務会計の調整額△234百万円、為替調整等
決算修正額△1,219百万円が含まれております。
2．セグメント利益の調整額125百万円には、たな卸資産の調整額△133百万円、内部取引消去117百万円及び
予算と実績の調整額等142百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 117円58銭 76円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,991 4,461
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,991 4,461
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 59,458 58,457
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 109円88銭 71円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△7 △7
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額
(△7) (△7)
（税額相当額控除後）（百万円））(注)
普通株式増加数（千株） 4,101 4,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 584百万円
10円
（ロ）１株当たりの金額
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ホシデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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