トピー工業株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 立花 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 立花 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 135,173 137,196 286,227
売上高
（百万円） 3,381 1,552 9,357
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,245 858 7,114
（当期）純利益
（百万円） 2,406 999 4,234
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 111,066 111,676 112,362
純資産額
（百万円） 281,092 269,559 284,198
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 95.60 36.52 302.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 39.1 41.0 39.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 7,333 2,713 11,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,651 △ 8,913 △ 20,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 13,601 △ 951 15,936
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 27,075 22,126 29,560
（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
16.11 4.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４． 第125期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第125期第２四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気拡大が続いたものの、米中貿易摩擦の激化や
その影響を受けた中国の景気減速等により、不透明感が強まりました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善
は続いたものの、輸出や生産に弱さがみられました。
このような状況下、当社グループは、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」を目指し
た一連の中期経営計画の最終ステージとなる「Growth & Change 2021」を本年度よりスタートし、①収益力の
向上、②グループシナジーの発現、③戦略製品の拡充、④イノベーションへの挑戦、⑤さらなる企業基盤の強
化、を重点テーマとして取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、アルミホイールメーカーの旭テック株式会社の新
規連結効果があり、売上高は137,196百万円（前年同期比1.5％増）となりました。しかしながら、メタルスプ
レッドの改善や新規連結効果等の増益影響があったものの、建設機械用足回り部品の販売数量減少の減益影響
が大きく、営業利益は2,325百万円（前年同期比30.6％減）、経常利益は1,552百万円（前年同期比54.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は858百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（鉄鋼事業）
電炉業界においては、建設向け及び製造業向けともに鋼材需要が減少しました。また、副資材やエネルギー価
格は高値で推移したものの、主原料である鉄スクラップ価格は下落しました。
このような環境の中、当社グループは、販売数量の減少等により、売上高は36,975百万円（前年同期比9.8％
減）となりました。しかしながら、販売価格の維持に努め鉄スクラップ価格との値差が拡大するとともに、継続
的なコスト改善に取り組んだ結果、営業利益は2,139百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
（自動車・産業機械部品事業）
自動車業界においては、国内生産台数が前年同期比で増加しましたが、北米や中国では生産台数が減少しま
した。建設機械業界においては、中国や東南アジア等で日系メーカーの油圧ショベルの販売量が減少し、在庫
調整の動きもみられました。また、資源価格の下落により、東南アジア等で鉱山機械需要が減少しました。
このような環境の中、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山機械用ホイール等の販売数量が減少し
たものの、アルミホイールメーカーの旭テック株式会社の新規連結効果があり、売上高は92,264百万円（前年
同期比7.5％増）となりました。しかしながら、建設機械用足回り部品の販売数量の減少が大きく影響し、営業
利益は1,993百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
（発電事業）
事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。国内電力需要の減少や電力市場での価格競争激
化等を背景とした厳しい経営環境の中、売上高は4,609百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は129百万円
（前年同期比64.9％減）となりました。
（その他）
化粧品等に使われる合成マイカについて、増強した設備の量産開始に向けた準備を進めるとともに、国内外
の販売拡大に努めました。また、クローラーロボットについては、前後左右移動型クローラー機構の本格販売
体制の整備を進めました。売上高は3,346百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は合成マイカの先行投資に
よる費用増加等により、603百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
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（２）財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、269,559百万円となり、前連結会計年度末比14,639百万円の減少
となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少8,642百万円、現金及び預金の減少7,044百万円によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、157,882百万円となり、前連結会計年度末比13,953百万円の減
少となりました。
これは主に、電子記録債務の減少6,490百万円、支払手形及び買掛金の減少5,091百万円によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、111,676百万円となり、前連結会計年度末比685百万円の減少
となりました。
これは主に、利益剰余金の減少790百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動の資金増加を
投資活動の有形固定資産取得の支払い及び財務活動の有利子負債の圧縮に充当し、当連結会計年度末には
22,126百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益1,457百万円及び減価償
却費5,848百万円に対し、売上債権の減少8,509百万円、仕入債務の減少11,485百万円等により、2,713百万円の
増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出8,359百万円等に
より、8,913百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、借入金の純減額3,762百万円、社債の発行による
収入9,929百万円、社債の償還による支出5,000百万円等により、951百万円の減少となりました。
（４）経営方針及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題について重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。し
たがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するもので
はありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという
問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えま
す。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを
経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在
化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関す
る十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該
買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な
時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えておりま
す。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な
買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
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当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の
事 業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を
展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備してお
ります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、い
わゆる買収防衛策（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
本対応方針の概要は、議決権割合が20％以上であるような当社の株券等の買付行為 を しようとする大規模買
付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に
必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付
ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするもので
す。
上記②及び本③の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.topy.co.jp/ja/stock/policy.html
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②
の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式
の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資す
るものであると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当
社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規
模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。
したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであ
り、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようと
する大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求め
るために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による
導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項（注）)、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設
定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための
様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（注）買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、529百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,300,000
計 88,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月８日） 認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
24,077,510 24,077,510
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
24,077,510 24,077,510 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 24,077,510 － 20,983 － 18,528
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,818,264 20.46
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
1,101,710 4.68
トピーファンド 東京都品川区大崎一丁目２番２号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス 975,134 4.14
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
884,500 3.76
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス 787,802 3.35
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
損害保険ジャパン日本興亜株式会
574,600 2.44
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
社
571,943 2.43
トピー工業社員持株会 東京都品川区大崎一丁目２番２号
日本トラスティ・サービス信託銀
554,027 2.35
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 537,400 2.28
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
（常任代理人 資産管理サービス 489,300 2.08
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
－ 11,294,680 47.96
計
（注）１．当社は、自己株式を526,165株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式
には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式52,927株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 884,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 554,027株
３．トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者計３名が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 787,802 3.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 489,300 2.03
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 622,600 2.59
社
計 － 1,899,702 7.89
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 536,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,476,900 234,769 －
普通株式
64,510 － －
単元未満株式 普通株式
24,077,510 － －
発行済株式総数
－ 234,769 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が526,100株、相互保有株式が10,000株含まれ
ています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、 取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が52,900
株、 証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数529個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区
526,100 － 526,100 2.19
トピー工業株式会社
大崎一丁目２番２号
（相互保有株式）
新潟県長岡市
10,000 － 10,000 0.04
北越メタル株式会社
蔵王三丁目３番１号
－ 536,100 － 536,100 2.23
計
（注）上記のほか、 取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式52,927株 を四半期連結財務諸表上、自己株式
として処理しておりま す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
（注） 当社では、執行役員制度を導入して おります。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
委嘱職掌の変更
新役職名 新委嘱職掌 旧役職名 旧委嘱職掌 氏名 異動年月日
トピー・エムダブリュ・マニュファ
クチャリング・メキシコ S.A. DE
執行役員 執行役員 プレス事業部副事業部長 大庭 健太郎 2019年８月１日
C.V.社長
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
29,671 22,626
現金及び預金
59,818 51,175
受取手形及び売掛金
22,327 23,194
商品及び製品
7,413 6,906
仕掛品
15,169 14,362
原材料及び貯蔵品
7,417 6,867
その他
△ 66 △ 62
貸倒引当金
141,751 125,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,166 93,976
建物及び構築物
△ 62,636 △ 63,608
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,530 30,367
機械装置及び運搬具 204,197 207,377
△ 157,286 △ 160,128
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 46,911 47,249
土地 15,287 15,363
5,089 5,072
リース資産
△ 3,290 △ 3,366
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,799 1,706
3,696 4,820
建設仮勘定
42,392 42,912
その他
△ 40,630 △ 40,944
減価償却累計額
その他（純額） 1,761 1,968
99,986 101,474
有形固定資産合計
無形固定資産
5,160 4,883
その他
5,160 4,883
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,093 28,137
投資有価証券
478 486
長期貸付金
2,340 2,122
繰延税金資産
345 345
退職給付に係る資産
7,100 7,087
その他
△ 58 △ 48
貸倒引当金
37,300 38,130
投資その他の資産合計
142,447 144,487
固定資産合計
284,198 269,559
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
31,880 26,789
支払手形及び買掛金
20,268 13,778
電子記録債務
19,414 15,393
短期借入金
5,000 5,000
1年内償還予定の社債
878 709
リース債務
2,170 699
未払法人税等
18,293 16,436
その他
97,907 78,806
流動負債合計
固定負債
22,800 27,800
社債
32,461 32,684
長期借入金
888 614
リース債務
1,093 1,092
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金 162 197
21 39
役員株式給付引当金
41 39
役員退職慰労引当金
371 235
定期修繕引当金
12,617 12,931
退職給付に係る負債
373 368
資産除去債務
3,096 3,073
その他
73,929 79,075
固定負債合計
171,836 157,882
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
18,606 18,606
資本剰余金
68,532 67,742
利益剰余金
△ 1,708 △ 1,710
自己株式
106,413 105,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,284 6,916
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 1,023 △ 1,492
為替換算調整勘定
△ 365 △ 408
退職給付に係る調整累計額
4,890 5,012
その他の包括利益累計額合計
1,057 1,042
非支配株主持分
112,362 111,676
純資産合計
284,198 269,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 135,173 137,196
114,809 117,927
売上原価
20,363 19,268
売上総利益
※ 17,015 ※ 16,943
販売費及び一般管理費
3,348 2,325
営業利益
営業外収益
48 39
受取利息
382 385
受取配当金
23 －
為替差益
153 270
持分法による投資利益
189 210
その他
796 905
営業外収益合計
営業外費用
324 313
支払利息
－ 490
為替差損
－ 546
災害等による損失
439 328
その他
763 1,678
営業外費用合計
3,381 1,552
経常利益
特別利益
3 15
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
3 15
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産売却損
138 108
固定資産除却損
0 1
その他
142 109
特別損失合計
3,242 1,457
税金等調整前四半期純利益
926 578
法人税等
2,316 879
四半期純利益
70 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,245 858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,316 879
四半期純利益
その他の包括利益
795 647
その他有価証券評価差額金
13 1
繰延ヘッジ損益
△ 718 △ 345
為替換算調整勘定
40 △ 43
退職給付に係る調整額
△ 40 △ 140
持分法適用会社に対する持分相当額
90 119
その他の包括利益合計
2,406 999
四半期包括利益
（内訳）
2,384 979
親会社株主に係る四半期包括利益
21 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,242 1,457
税金等調整前四半期純利益
5,184 5,848
減価償却費
31 62
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 12
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41 34
定期修繕引当金の増減額（△は減少） 50 △ 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 199 303
△ 430 △ 424
受取利息及び受取配当金
324 313
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 153 △ 270
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 0 1
有形固定資産除売却損益（△は益） 138 93
売上債権の増減額（△は増加） 1,745 8,509
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,248 207
仕入債務の増減額（△は減少） 3,888 △ 11,485
△ 949 178
その他の資産・負債の増減額
8,975 4,680
小計
448 434
利息及び配当金の受取額
△ 369 △ 329
利息の支払額
△ 1,720 △ 2,072
法人税等の支払額
7,333 2,713
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 110 △ 392
△ 5,394 △ 8,359
有形固定資産の取得による支出
10 25
有形固定資産の売却による収入
△ 15 △ 19
投資有価証券の取得による支出
0 0
投資有価証券の売却による収入
△ 26 △ 21
貸付けによる支出
14 11
貸付金の回収による収入
△ 285 △ 153
無形固定資産の取得による支出
△ 11,043 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 20 △ 5
その他
△ 16,651 △ 8,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,614 △ 4,536
10,350 2,800
長期借入れによる収入
△ 2,553 △ 2,026
長期借入金の返済による支出
－ 9,929
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少） 0 0
△ 359 △ 436
リース債務の返済による支出
△ 3 △ 1
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 1,412 △ 1,645
配当金の支払額
△ 34 △ 34
非支配株主への配当金の支払額
13,601 △ 951
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 245 △ 282
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,038 △ 7,434
23,036 29,560
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,075 ※ 22,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
138百万円 109百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃 5,440 百万円 5,282 百万円
3,772 3,922
給料
315 544
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 27,229百万円 22,626百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △154 △500
現金及び現金同等物 27,075 22,126
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月22日
普通株式 1,413百万円 60.0円 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が
含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月２日
普通株式 471百万円 20.0円 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月21日
普通株式 1,648百万円 70.0円 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が
含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月１日
普通株式 942百万円 40.0円 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
40,996 85,845 4,908 131,750 3,422 135,173 － 135,173
売上高
セグメント間
12,139 － － 12,139 － 12,139 △ 12,139 －
の内部売上高
又は振替高
53,136 85,845 4,908 143,890 3,422 147,312 △ 12,139 135,173
計
1,297 3,664 367 5,329 812 6,141 △ 2,793 3,348
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、ク
ローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運
営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,793百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「自動車・産業機械部品」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、ATCホールディングス株式
会社の株式を取得し、連結子会社としました。これによるのれんの増加額は1,248百万円です。
のれんの増加額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の金額により開示しています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
36,975 92,264 4,609 133,849 3,346 137,196 － 137,196
売上高
セグメント間
9,455 － － 9,455 － 9,455 △ 9,455 －
の内部売上高
又は振替高
46,431 92,264 4,609 143,304 3,346 146,651 △ 9,455 137,196
計
2,139 1,993 129 4,262 603 4,865 △ 2,540 2,325
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、ク
ローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運
営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年５月31日に行われたATCホールディングス株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれんの償却額が減少する一方、
無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12百万円増
加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が17百万円増加しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 95円60銭 36円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,245 858
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,245 858
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,486 23,495
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間63千株、当
第２四半期連結累計期間52千株）。
３．前第２四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・942百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
麻生 和孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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