株式会社ハマキョウレックス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハマキョウレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】 HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大須賀 秀徳
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】 （053）444－0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】 （053）444－0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 53,662 60,314 115,919
営業収益
(百万円) 4,725 5,329 10,362
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 2,834 3,072 5,905
期）純利益
(百万円) 3,371 3,566 6,866
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 61,483 66,914 64,614
純資産額
(百万円) 114,207 119,128 119,184
総資産額
(円) 149.16 161.66 310.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 47.4 49.4 47.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 5,538 4,533 12,568
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 794 △ 1,833 △ 1,692
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,684 △ 2,883 △ 5,567
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 11,072 14,137 14,320
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
72.91 81.26
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や設備投資には底堅さが見ら
れ緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や
海外経済の不確実性等の高まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましても、原油価格の不安定な状況や人手不足等、引続き厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益603億14百万円（前年同期比12.4％
増）、営業利益50億75百万円（同12.6％増）、経常利益53億29百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益30億72百万円（同8.4％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)
(物流センター事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、334億87百万円(前年同期比22.9％増)、営業利益は、37億２百万円
(同24.6％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託し
たセンターが順次業績に寄与したこと、昨年12月に㈱HMKロジサービスを子会社化したことによるものでありま
す。
また、新規受託の概況につきましては、８社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた９社のうち５社を稼働しております。残りの４社につき
ましては、2019年10月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、前連結会計年度末から１センター増加して116センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、268億27百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は13億69百万円（同
10.6％減）となりました。
営業収益は、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加により４億22百万円増加したものの、特別積合事業での物量減
少と配達にかかる外注費の増加にともない、営業利益は１億63百万円減少しております。
今後につきましては、営業収益確保にむけ、運賃値上げ交渉及び物量確保等を継続して実施してまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比56百万円減少し、1,191億28百
万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が５億47百万円増加したものの、前期末の休日の関係で
受取手形及び売掛金が６億67百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比23億56百万円減少し、522億13百万円となりました。これは主に、前
期末の休日の関係で支払手形及び買掛金が減少したことと借入金の返済が進んだこと等により流動負債が27億77百
万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比23億円増加し、669億14百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益30億72百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計
年度末の47.4％から49.4％へと増加しております。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より１億83百
万円減少し141億37百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、45億33百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期
純利益53億29百万円、減価償却費25億35百万円による増加と、法人税等の支払18億58百万円によるものでありま
す。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ10億５百万円資金獲得が減少しておりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億33百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出12億58百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比
べ10億39百万円資金使用が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億83百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出20億62百万円、リース債務の返済による支出10億91百万円によるものであります。これにより財務活動に
よるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億99百万円資金使用が増加しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,012,000 19,012,000
普通株式
市場第一部 であります。
19,012,000 19,012,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 19,012,000 － 6,547 － 6,453
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,762 14.53
株式会社
静岡県浜松市中区山手町３－５ 2,310 12.15
エムエフカンパニー株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
1,240 6.52
SUBPORTFOLIO) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業
部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
957 5.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
712 3.75
（常任代理人 シティバンク、エ
NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
500 2.63
大須賀 正孝 静岡県浜松市中区
498 2.62
大須賀 秀徳 静岡県浜松市中区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140051
U.S.A
453 2.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
決済営業部）
ティＡ棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
DE TREVES, L－2633 SENNINGERBERG,
380578
LUXEMBOURG 388 2.04
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
決済営業部）
ティＡ棟）
317 1.66
坪井 邦夫 静岡県浜松市中区
－ 10,140 53.35
計
（注）１ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
２ エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びそ
の親族が株式を保有する資産管理会社であります。
３ 2019年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2019年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒ
1,166 6.13
式会社 ルズMORIタワー28階
計 ― 1,166 6.13
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（注）４ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
い るものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内1-8-3 923 4.86
マネジメント株式会社
計 ― 923 4.86
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,997,300 189,973 －
普通株式
8,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
19,012,000 － －
発行済株式総数
－ 189,973 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市南区寺脇町
6,700 - 6,700 0.03
1701－１
株式会社ハマキョウレックス
－ 6,700 - 6,700 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,800 14,731
現金及び預金
※３ 15,549 ※３ 14,882
受取手形及び売掛金
5 6
商品
166 168
貯蔵品
1,519 1,647
その他
△ 230 △ 229
貸倒引当金
31,810 31,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,339 28,301
40,514 40,499
土地
10,747 11,149
その他（純額）
79,602 79,950
有形固定資産合計
無形固定資産 2,567 2,636
※１ 5,204 ※１ 5,333
投資その他の資産
87,373 87,921
固定資産合計
119,184 119,128
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 7,765 ※３ 6,878
支払手形及び買掛金
17,687 16,624
短期借入金
2,108 1,817
未払法人税等
1,083 1,143
賞与引当金
28 -
役員賞与引当金
49 49
厚生年金基金解散損失引当金
7,817 7,248
その他
36,539 33,762
流動負債合計
固定負債
4,598 5,139
長期借入金
6,126 6,069
退職給付に係る負債
224 199
厚生年金基金解散損失引当金
7,080 7,042
その他
18,030 18,450
固定負債合計
54,570 52,213
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
6,466 6,445
資本剰余金
43,469 45,877
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
56,472 58,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 183
その他有価証券評価差額金
△ 217 △ 179
退職給付に係る調整累計額
48 ▶
その他の包括利益累計額合計
8,093 8,051
非支配株主持分
64,614 66,914
純資産合計
119,184 119,128
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
53,662 60,314
営業収益
47,828 53,718
営業原価
5,834 6,596
営業総利益
販売費及び一般管理費
△ 0 0
貸倒引当金繰入額
319 344
役員報酬
277 354
給料及び手当
54 67
賞与引当金繰入額
13 -
役員賞与引当金繰入額
12 16
退職給付費用
650 737
その他
1,327 1,520
販売費及び一般管理費合計
4,506 5,075
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
32 35
受取配当金
48 51
固定資産売却益
5 7
助成金収入
243 226
売電収入
145 172
雑収入
475 494
営業外収益合計
営業外費用
84 78
支払利息
122 119
売電原価
49 43
雑損失
256 240
営業外費用合計
4,725 5,329
経常利益
特別利益
83 -
投資有価証券売却益
83 -
特別利益合計
4,808 5,329
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,599 1,683
△ 67 41
法人税等調整額
1,532 1,725
法人税等合計
3,276 3,603
四半期純利益
（内訳）
2,834 3,072
親会社株主に帰属する四半期純利益
441 531
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
59 △ 87
その他有価証券評価差額金
35 50
退職給付に係る調整額
94 △ 37
その他の包括利益合計
3,371 3,566
四半期包括利益
（内訳）
2,919 3,028
親会社株主に係る四半期包括利益
451 538
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,808 5,329
税金等調整前四半期純利益
2,407 2,535
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 81 60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112 15
△ 32 △ 35
受取利息及び受取配当金
84 78
支払利息
14 5
固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加） 114 667
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68 △ 886
未払消費税等の増減額（△は減少） 165 △ 232
△ 294 △ 921
その他の資産・負債の増減額
△ 95 △ 148
その他
7,281 6,438
小計
利息及び配当金の受取額 33 35
△ 87 △ 81
利息の支払額
△ 1,688 △ 1,858
法人税等の支払額
0 -
法人税等の還付額
5,538 4,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 375 △ 383
定期預金の預入による支出
337 277
定期預金の払戻による収入
△ 736 △ 1,258
有形固定資産の取得による支出
94 73
有形固定資産の売却による収入
△ 190 △ 202
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
115 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 237
関係会社株式の取得による支出
△ 25 △ 53
敷金の差入による支出
20 10
敷金の回収による収入
△ 6 △ 10
貸付けによる支出
△ 26 △ 48
その他
△ 794 △ 1,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70 △ 170
322 1,710
長期借入れによる収入
△ 1,379 △ 2,062
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
- △ 462
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△ 427 △ 665
配当金の支払額
△ 100 △ 139
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,024 △ 1,091
リース債務の返済による支出
△ 2 △ 2
その他
△ 2,684 △ 2,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,060 △ 183
9,012 14,320
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,072 ※１ 14,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項ありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 108 百万円 109 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 230 百万円 280 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決裁処理しております。
なお、 前連結会計年度 末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 170百万円 －百万円
支払手形 293百万円 － 百万 円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,613百万円 14,731百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △540百万円 △594百万円
現金及び現金同等物 11,072百万円 14,137百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年５月９日
普通株式 427 22.5 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年10月25日
普通株式 570 30.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 665 35.0 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年10月28日
普通株式 665 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
（注）１ 算書計上額
物流センター事 貨物自動車運送
計
（注）２
業 事業
営業収益
27,256 26,405 53,662 - 53,662
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部売上高
95 981 1,077 △ 1,077 -
又は振替高
27,352 27,387 54,739 △ 1,077 53,662
計
2,970 1,532 4,502 ▶ 4,506
セグメント利益
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
（注）１ 算書計上額
物流センター事 貨物自動車運送
計
（注）２
業 事業
営業収益
33,487 26,827 60,314 - 60,314
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部売上高
88 916 1,004 △ 1,004 -
又は振替高
33,576 27,743 61,319 △ 1,004 60,314
計
3,702 1,369 5,071 ▶ 5,075
セグメント利益
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 149円16銭 161円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,834 3,0 72
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,834 3,0 72
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,005,384 19,005,307
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第49期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 665百万円
② １株当たりの金額 35.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマ
キョウレックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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