名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 隆 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 古 橋 幸 長
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 久 米 健 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 295,630 316,128 622,567
経常利益 (百万円) 25,572 30,631 51,599
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,993 19,357 30,457
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 18,004 18,315 28,037
又は包括利益
純資産額 (百万円) 404,364 438,353 425,027
総資産額 (百万円) 1,131,215 1,161,807 1,141,409
１株当たり四半期
(円) 83.68 98.49 158.90
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 75.98 91.97 144.71
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.1 34.9 34.4
営業活動による
(百万円) 24,928 29,065 67,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,628 △ 26,960 △ 48,287
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,153 5,746 △ 24,803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,332 33,038 25,192
四半期末(期末)残高
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり
(円) 43.88 51.73
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業や流通事業における増収などにより316,128百万円（前年同
期比6.9％増）となりました。営業利益は、増収により29,101百万円（前年同期比18.3％増）となりました。経常利
益は、受取配当金の増加などにより営業外損益が改善し30,631百万円（前年同期比19.8％増）となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、整理損失引当金繰入額の減少などにより特別損益が改善し19,357百万円（前年同期比
21.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により85,580百万円（前年同期比1.5％増）となり、
営業利益は、鉄軌道事業における増収により14,925百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 50,460 48,438 4.2 11,970 10,870 10.1
バス事業 22,726 23,481 △3.2 2,352 2,146 9.6
タクシー事業 13,586 14,485 △6.2 530 728 △27.2
調整額 △1,193 △2,106 ― 72 69 ―
計 85,580 84,298 1.5 14,925 13,814 8.0
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に70,237百万円（前年同期比3.4％増）とな
り、営業利益は、人件費や減価償却費が増加したものの、増収や燃料費の減少により3,855百万円（前年同期比
9.7％増）となりました。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 80,140 78,257 2.4 2,697 2,403 12.2
海運事業 9,127 8,640 5.6 1,138 1,083 5.1
調整額 △19,030 △18,977 ― 18 28 ―
計 70,237 67,921 3.4 3,855 3,515 9.7
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産分譲業におけるマンション販売の引渡戸数の増加に加え、不動産賃貸業におけ
る駐車場数の増加やテナントビル運営会社の連結子会社化などにより49,042百万円（前年同期比27.1％増）とな
り、営業利益は増収により6,366百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 24,557 22,731 8.0 4,931 4,554 8.3
不動産分譲業 20,719 11,973 73.1 1,208 △252 ―
不動産管理業 7,612 7,263 4.8 310 267 16.0
調整額 △3,847 △3,370 ― △84 △23 ―
計 49,042 38,596 27.1 6,366 4,546 40.0
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業における新規出店効果などにより26,584百万円（前年同期比
0.6％増）となり、営業利益は、観光施設事業や旅行業における収支改善などにより1,001百万円（前年同期比1.0％
増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 9,737 9,479 2.7 541 737 △26.6
観光施設事業 10,815 10,815 0.0 734 616 19.2
旅行業 6,364 6,494 △2.0 △286 △372 ―
調整額 △334 △353 ― 12 10 ―
計 26,584 26,435 0.6 1,001 991 1.0
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、輸入車販売や建設資材の取扱いが増加したことなどにより72,485百万円（前年同期比
7.2％増）となり、営業利益は増収により600百万円（前年同期比80.4％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 31,840 30,784 3.4 △89 △154 ―
その他物品販売 41,176 37,270 10.5 617 403 52.9
調整額 △531 △468 ― 73 83 ―
計 72,485 67,586 7.2 600 332 80.4
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業での受注増加などにより12,268百万円（前年同期比1.9％増）と
なりました。一方、営業利益は、航空整備事業における収支悪化により1,187百万円（前年同期比2.0％減）となり
ました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 12,505 12,146 3.0 1,183 1,207 △2.0
調整額 △236 △108 ― 3 ▶ ―
計 12,268 12,038 1.9 1,187 1,211 △2.0
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事やシステム関連の受注増加などにより22,662百万円（前年同期比14.6％
増）となり、営業利益は増収により1,038百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 12,677 11,386 11.3 507 △19 ―
その他事業 10,288 8,706 18.2 522 △15 ―
調整額 △303 △318 ― 7 △26 ―
計 22,662 19,773 14.6 1,038 △60 ―
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＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等による分譲土地建物の増加や、設備投資
等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ20,397百万円増加し1,161,807百万円となりまし
た。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、社債の新規発行による固定負債の増加な
どにより、前連結会計年度末に比べ7,071百万円増加し723,453百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ13,326百万円増加し438,353百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,846百万円増加
し、33,038百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、前年同期に比
べ4,137百万円増加し29,065百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、2,332百万円
減少し△26,960百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が増加したことなどにより、4,592百万円増加し
5,746百万円となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりま
した。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、2005年12月には当社グ
ループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定いたしました。この中で当社グループ
の使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現す
る事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が
長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であり
ます。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理
念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を
有することが必要であると考えております。
株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最
終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社
取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないもの
の存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループ
の経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの
存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責
務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれの
ある株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 196,690,312 196,700,692
あります。
名古屋証券取引所
市場第一部
計 196,690,312 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
108,994 196,690,312 105 101,148 105 33,636
2019年９月30日
(注) １ 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に
よるものであります。
２ 2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によ
り、発行済株式総数が10,380株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,660 5.42
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,855 2.97
銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 5,054 2.56
日本生命証券管理部内
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ウェスト クライアント トリー
QUINCY, MA 02171, U. S. A.
ティー 505234 4,950 2.51
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀
インターシティＡ棟）
行決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385151 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,164 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
行決済営業部） インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,116 1.58
行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,724 1.38
銀行株式会社(信託口７)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.24
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A
2,287 1.16
505103
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀
インターシティＡ棟）
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,073 1.05
銀行株式会社(信託口１)
計 ― 42,345 21.52
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口７)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)の所有株式は、すべて信託業務に係る
ものであります。
２ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀
行及びその共同保有者が2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.25
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 9,296 4.73
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 955 0.49
計 ― 12,709 6.46
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
7,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,958,955 ―
195,895,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
782,912
発行済株式総数 196,690,312 ― ―
総株主の議決権 ― 1,958,955 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ500株(議決権５個)及び38株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 名古屋鉄道株式会社 75株
相互保有株式 鳩タクシー株式会社 60株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
7,900 ― 7,900 0.00
名古屋鉄道株式会社 一丁目２番４号
岐阜県高山市名田町
(相互保有株式)
4,000 ― 4,000 0.00
鳩タクシー株式会社 五丁目95番16号
計 ― 11,900 ― 11,900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,870 21,839
受取手形及び売掛金 63,297 64,346
短期貸付金 2,425 2,318
有価証券 5,000 12,000
分譲土地建物 61,670 64,337
商品及び製品 9,074 8,706
仕掛品 904 2,125
原材料及び貯蔵品 4,000 4,474
その他 15,635 18,852
△ 212 △ 215
貸倒引当金
流動資産合計 182,665 198,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 292,470 290,268
機械装置及び運搬具（純額） 85,311 84,613
土地 362,296 366,052
リース資産（純額） 10,449 10,241
建設仮勘定 46,168 50,599
8,231 8,437
その他（純額）
有形固定資産合計 804,926 810,213
無形固定資産
施設利用権 6,060 5,712
のれん 1,567 1,389
リース資産 171 148
2,979 3,066
その他
無形固定資産合計 10,779 10,316
投資その他の資産
投資有価証券 112,082 109,755
長期貸付金 605 565
繰延税金資産 14,900 15,822
その他 15,845 16,728
△ 395 △ 379
貸倒引当金
投資その他の資産合計 143,038 142,492
固定資産合計 958,744 963,022
資産合計 1,141,409 1,161,807
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,694 62,635
短期借入金 52,763 53,624
1年内償還予定の社債 10,000 -
リース債務 2,470 2,256
未払法人税等 7,277 9,053
従業員預り金 19,440 19,687
賞与引当金 5,935 6,380
整理損失引当金 478 261
商品券等引換引当金 1,827 1,828
82,073 91,297
その他
流動負債合計 259,960 247,026
固定負債
社債 165,880 185,120
長期借入金 158,299 159,772
リース債務 9,118 9,105
繰延税金負債 4,068 3,708
再評価に係る繰延税金負債 56,571 56,526
役員退職慰労引当金 1,363 1,153
整理損失引当金 10,009 9,756
商品券等引換引当金 393 368
退職給付に係る負債 31,406 31,649
19,311 19,266
その他
固定負債合計 456,421 476,426
負債合計 716,381 723,453
純資産の部
株主資本
資本金 100,778 101,148
資本剰余金 34,939 35,310
利益剰余金 142,912 156,881
△ 30 △ 42
自己株式
株主資本合計 278,600 293,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,224 22,671
繰延ヘッジ損益 81 △ 128
土地再評価差額金 88,052 88,032
為替換算調整勘定 △ 24 △ 29
1,092 1,046
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 114,426 111,592
非支配株主持分 32,001 33,463
純資産合計 425,027 438,353
負債純資産合計 1,141,409 1,161,807
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 295,630 316,128
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 244,653 259,754
※1 26,373 ※1 27,272
販売費及び一般管理費
営業費合計 271,027 287,026
営業利益 24,603 29,101
営業外収益
受取利息 13 15
受取配当金 1,161 1,340
持分法による投資利益 1,149 1,264
800 903
雑収入
営業外収益合計 3,126 3,523
営業外費用
支払利息 1,752 1,658
404 335
雑支出
営業外費用合計 2,157 1,994
経常利益 25,572 30,631
特別利益
固定資産売却益 369 470
工事負担金等受入額 132 451
投資有価証券売却益 14 147
41 169
その他
特別利益合計 558 1,239
特別損失
固定資産売却損 121 39
減損損失 246 620
固定資産除却損 235 276
整理損失引当金繰入額 560 -
工事負担金等圧縮額 103 398
46 47
その他
特別損失合計 1,314 1,382
税金等調整前四半期純利益 24,816 30,488
法人税、住民税及び事業税
7,711 9,573
△ 303 △ 221
法人税等調整額
法人税等合計 7,407 9,352
四半期純利益 17,408 21,136
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,414 1,779
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,993 19,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 17,408 21,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 170 △ 2,275
繰延ヘッジ損益 201 △ 212
為替換算調整勘定 △ 3 △ 5
退職給付に係る調整額 102 △ 25
124 △ 303
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 595 △ 2,821
四半期包括利益 18,004 18,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,521 16,543
非支配株主に係る四半期包括利益 1,482 1,771
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 24,816 30,488
減価償却費 19,488 20,145
減損損失 246 620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 428 216
賞与引当金の増減額（△は減少） 503 445
整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 158 △ 470
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 357
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 147
売上債権の増減額（△は増加） 370 △ 1,410
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,951 △ 1,246
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,105 △ 5,869
△ 3,134 △ 5,892
その他
小計 34,402 36,521
利息及び配当金の受取額
1,620 1,865
利息の支払額 △ 1,732 △ 1,657
△ 9,363 △ 7,663
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,928 29,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 28,874 △ 34,580
固定資産の売却による収入 894 810
投資有価証券の取得による支出 △ 203 △ 513
投資有価証券の売却及び償還による収入 41 155
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 613 -
る支出
工事負担金等受入による収入 3,897 7,489
228 △ 321
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,628 △ 26,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,310 2,910
長期借入れによる収入 4,337 11,795
長期借入金の返済による支出 △ 7,583 △ 12,129
社債の発行による収入 19,882 19,881
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 165 △ 1
による支出
配当金の支払額 △ 5,214 △ 5,379
△ 1,413 △ 1,331
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,153 5,746
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,449 7,846
現金及び現金同等物の期首残高 30,854 25,192
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
28 -
の増減額（△は減少）
※1 32,332 ※1 33,038
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 176,549百万円 176,872百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
上飯田連絡線㈱ 442百万円 504百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 192 159
㈱武蔵開発 10 3
合計 645 667
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 14,020 百万円 14,283 百万円
うち賞与引当金繰入額
1,116 1,116
うち退職給付費用
512 516
諸税 1,339 1,398
減価償却費 1,571 1,833
賃借料 1,048 1,060
広告宣伝費 1,452 1,504
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 23,044百万円 21,839百万円
有価証券勘定 10,000 12,000
預入期間が３ヶ月を超える
△711 △800
定期預金
現金及び現金同等物 32,332 33,038
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 5,237 27.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議分の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 5,398 27.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議分の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
83,184 67,671 33,312 25,713 61,345 12,038 12,363 295,630 ― 295,630
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,113 249 5,284 722 6,240 ― 7,409 21,020 △ 21,020 ―
益又は振替高
計 84,298 67,921 38,596 26,435 67,586 12,038 19,773 316,651 △ 21,020 295,630
セグメント利益
13,814 3,515 4,546 991 332 1,211 △ 60 24,352 250 24,603
又は損失（△）
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
２ セグメント利益又は損失の調整額250百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
84,478 70,024 43,702 25,904 66,108 12,268 13,639 316,128 ― 316,128
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,101 213 5,339 679 6,376 ― 9,022 22,731 △ 22,731 ―
益又は振替高
計 85,580 70,237 49,042 26,584 72,485 12,268 22,662 338,860 △ 22,731 316,128
セグメント利益 14,925 3,855 6,366 1,001 600 1,187 1,038 28,974 127 29,101
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
２ セグメント利益の調整額127百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
83.68円 98.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
15,993 19,357
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,993 19,357
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 191,126,451 196,546,325
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
75.98円 91.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
― ―
調整額(百万円)
(―) (―)
(うち支払利息(税額相当額控除後))
普通株式増加数(株) 19,358,971 13,930,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 沢 田 昌 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 菅 丈 晴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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