東京建物株式会社 四半期報告書 第202期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第202期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第３四半期 第３四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
(百万円) 193,519 246,165 273,302
営業収益
(百万円) 33,812 36,619 42,036
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,732 24,955 27,277
四半期(当期)純利益
(百万円) 16,747 31,258 10,907
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 362,642 369,380 356,578
純資産
(百万円) 1,463,479 1,546,737 1,450,091
総資産
(円) 109.43 118.32 125.79
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 24.2 23.3 24.0
自己資本比率
第201期 第202期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
20.53 23.54
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、第201期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該
信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において売上計上戸数が増加したことや、ビル
事業において 投資家向け 物件販売による不動産売上が増加したこと等により、営業収益は2,461億６千５百万円
（前年同四半期1,935億１千９百万円、前年同四半期比27.2％増）、営業利益は415億８千２百万円（前年同四半期
365億６千９百万円、前年同四半期比13.7％増）、経常利益は366億１千９百万円（前年同四半期338億１千２百万
円、前年同四半期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249億５千５百万円（前年同四半期237億３
千２百万円、前年同四半期比5.2％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（a） ビル事業
当第３四半期連結累計期間においては、ビル賃貸及び管理受託等において堅調に推移したほか、都市型コンパ
クト商業施設「FUNDES（ファンデス）神保町」（東京都千代田区）、「FUNDES上野」（東京都台東区）等の販売
による不動産売上の増加により、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は937億６千９百万円（前年同四半期802億７千２百万円、前年同四半期比16.8％増）、営
業利益は279億１千４百万円（前年同四半期248億９千６百万円、前年同四半期比12.1％増)となりました。
前第３四半期(累計)
当第３四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
建物賃貸面積 716,177㎡ 建物賃貸面積 793,494㎡
ビル賃貸 53,122 54,625
(うち転貸面積 98,313㎡) (うち転貸面積 98,223㎡)
12,380
不動産売上 １件 1,888 ３ 件
管理受託等 － 25,261 － 26,764
営業収益計 － 80,272 － 93,769
営業利益 － 24,896 － 27,914
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（b） 住宅事業
当第３四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia Tower 上野池之端」（東京都台東区）、
「Brillia Tower 代々木公園 CLASSY」（東京都渋谷区）、「Brillia Tower 八王子」（東京都八王子市）、
「Brillia Tower 横浜 東神奈川」（横浜市神奈川区）等を売上に計上したことにより、前年同四半期比で増収
増益となりました。
この結果、 営業収益は969億７千２百万円（前年同四半期618億８千２百万円、前年同四半期比56.7％増）、営
業利益は127億２千１百万円（ 前年同四半期 117億９千９百万円、前年同四半期比7.8％増）となりました。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
住宅分譲 494 戸 43,589 1,053戸 75,230
宅地等売上 － 2,678 － 3,178
建物賃貸面積 80,594㎡ 建物賃貸面積 91,765㎡
住宅賃貸 2,843 3,130
管理戸数 92,508戸 管理戸数 93,230戸
マンション管理受託 8,019 8,295
その他 － 4,752 － 7,137
営業収益計 － 61,882 － 96,972
営業利益 － 11,799 － 12,721
（c） アセットサービス事業
当第３四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける不動産売却の増加等により、前年同
四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は352億６千７百万円(前年同四半期336億４千８百万円、前年同四半期比4.8％増)、営業
利益は57億５千５百万円(前年同四半期54億４千３百万円、前年同四半期比5.7％増）となりました。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 793件 2,751 796件 2,979
－ －
アセットソリューション(注) 11,981 12,876
賃貸管理等 － 3,032 － 3,168
16,242
駐車場運営 車室数 68,101室 15,883 車室数 67,353室
営業収益計 － 33,648 － 35,267
営業利益 － 5,443 － 5,755
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
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（d） その他
当第３四半期連結累計期間においては、リゾート事業で前連結会計年度に開業した施設が通期に寄与したこと
に加え、クオリティライフ事業で 既存施設の稼働が高まったこと等 により 、前年同四半期比で増収増益となりま
した。
この結果、営業収益は201億５千５百万円(前年同四半期177億１千５百万円、前年同四半期比13.8％増)、営業
利益は15億２千４百万円(前年同四半期１億１百万円、前年同四半期比1,406.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、その他に含めておりました保育事業について 、クオリティライフ事業へ
区分を変更しております。前年同四半期の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益
営業収益
（百万円）
（百万円）
リゾート事業 10,652 11,125
クオリティライフ事業 5,178 6,269
1,885 2,760
その他
営業収益計 17,715 20,155
営業利益 101 1,524
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆5,467億３千７百万円となり、前連結会計年度末比966億
４千６百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固
定資産の増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は１兆1,773億５千６百万円となり、前連結会計年度末比838億
４千４百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高
（リース債務除く）は9,450億３百万円（前連結会計年度末比878億８千６百万円の増加）となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,693億８千万円となり、前連結会計年度末比128億２百万
円の増加となりました。 これは、自己株式の取得による減少があった一方で、利益剰余金及びその他有価証券評
価差額金の増加があったこと等によるものであります。
（２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び
主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ
集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであり
ます。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 216,963,374 216,963,374
市場第一部 100株
計 216,963,374 216,963,374 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 216,963 － 92,451 － 63,729
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 7,824,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 208,928,500 2,089,285
完全議決権株式（その他） －
普通株式 210,674
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
216,963,374
発行済株式総数 － －
2,089,285
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 24株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式120,600株（議
決権の数1,206個）が含まれております。なお、当該議決権1,206個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
7,824,200 7,824,200 3.61
－
東京建物㈱
一丁目９番９号
7,824,200 7,824,200
計 － － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式120,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
クオリティライフ事業本
部長 兼 リゾート事業本
クオリティライフ事業本
取締役
部長 兼 クオリティライ 部長 兼 リゾート事業本
加 藤 久 利 2019年４月１日
常務執行役員
フ事業企画部長 兼 リ 部長
ゾート事業企画部長
（注）加藤久利氏は、当社連結子会社である 東京建物シニアライフサポート㈱代表取締役社長を兼務しております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
31,716 49,667
現金及び預金
11,876 10,847
受取手形及び営業未収入金
104,221 119,012
販売用不動産
101,059 106,915
仕掛販売用不動産
78,157 80,619
開発用不動産
26,369 30,788
その他
△ 43 △ 42
貸倒引当金
353,358 397,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
362,482 373,306
建物及び構築物
△ 137,216 △ 146,195
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 225,265 227,111
土地 527,272 561,553
8,479 13,680
建設仮勘定
28,284 28,965
その他
△ 16,501 △ 17,525
減価償却累計額
その他（純額） 11,782 11,439
772,800 813,784
有形固定資産合計
無形固定資産
106,083 110,754
借地権
4,332 2,769
その他
110,416 113,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
127,788 145,588
投資有価証券
4,904 4,396
匿名組合出資金
1,855 1,861
繰延税金資産
21,232 21,303
敷金及び保証金
858 860
退職給付に係る資産
56,973 47,706
その他
△ 98 △ 97
貸倒引当金
213,515 221,619
投資その他の資産合計
1,096,732 1,148,928
固定資産合計
1,450,091 1,546,737
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 65,925 ※２ 238,629
短期借入金
33,000 90,000
コマーシャル・ペーパー
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
未払金 11,193 8,412
5,835 5,714
未払法人税等
983 2,663
引当金
8,042 9,006
不動産特定共同事業出資受入金
45,944 45,899
その他
185,924 415,326
流動負債合計
固定負債
145,000 210,000
社債
※２ 594,449 ※２ 388,534
長期借入金
引当金 253 249
20,299 22,803
繰延税金負債
27,277 27,277
再評価に係る繰延税金負債
75,245 77,121
受入敷金保証金
11,477 11,845
退職給付に係る負債
18,600 9,594
不動産特定共同事業出資受入金
14,985 14,605
その他
907,588 762,030
固定負債合計
1,093,512 1,177,356
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,722 66,722
資本剰余金
107,468 124,329
利益剰余金
△ 237 △ 10,231
自己株式
266,404 273,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,859 57,541
その他有価証券評価差額金
30,932 30,932
土地再評価差額金
872 △ 1,406
為替換算調整勘定
61 ▶
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81,726 87,072
8,447 9,035
非支配株主持分
356,578 369,380
純資産合計
1,450,091 1,546,737
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
193,519 246,165
営業収益
133,158 177,175
営業原価
60,361 68,989
営業総利益
23,791 27,407
販売費及び一般管理費
36,569 41,582
営業利益
営業外収益
7 28
受取利息
2,009 2,412
受取配当金
803 －
持分法による投資利益
693 551
その他
3,513 2,992
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,510 5,171
871 875
借入手数料
－ 376
持分法による投資損失
284 169
不動産特定共同事業分配金
604 1,361
その他
6,270 7,955
営業外費用合計
33,812 36,619
経常利益
特別利益
27 75
固定資産売却益
28 463
投資有価証券売却益
－ 710
関係会社清算益
637 289
関係会社出資金売却益
692 1,538
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
72 222
固定資産除却損
－ 16
投資有価証券評価損
27 382
減損損失
99 623
特別損失合計
34,404 37,535
税金等調整前四半期純利益
11,172 12,586
法人税、住民税及び事業税
△ 1,139 △ 787
法人税等調整額
10,032 11,799
法人税等合計
24,372 25,735
四半期純利益
640 779
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,732 24,955
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
24,372 25,735
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,502 7,858
その他有価証券評価差額金
△ 246 △ 333
為替換算調整勘定
△ 9 △ 56
退職給付に係る調整額
△ 2,866 △ 1,945
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,625 5,522
その他の包括利益合計
16,747 31,258
四半期包括利益
（内訳）
16,284 30,302
親会社株主に係る四半期包括利益
463 956
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、さくらアベニュー特定目的会社は 清算 結了したため、連結の範囲から除
外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、天津万濱房地産開発有限公司は 清算結了した ため、持分法適用の範囲 から
除外しております。
第２四半期連結会計期間におい て、Raimon Land Thirty Eight Co.,Ltd.は株 式を取得したことにより、持分
法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示し ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
住宅ローン利用者 13,312百万円 6,929百万円
在外関連会社の借入金に対する債務保証 －百万円 3,111百万円
共同事業者の借入金に対する債務保証 －百万円 57百万円
（注）上記の他、海外事業において当社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準
に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
※２ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
短期借入金
3,550百万円 172,749百万円
長期借入金 182,949百万円 10,200百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 11,468百万円 12,697百万円
のれんの償却額 1,282百万円 1,250百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 3,471 16 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月２日
普通株式 3,471 16 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年８月２日取締役会決議による配当金の 「 配当金 の 総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 4,121 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月２日
普通株式 3,973 19 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年３月27日定時株主総会による配当金の 「 配当金 の 総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２． 2019年８月２日取締役会決議による配当金の 「 配当金 の 総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット (注)１ (注)２ 計上額
ビル 住宅 計
サービス
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
80,272 61,882 33,648 175,803 17,715 193,519 － 193,519
(2) セグメント間の内部営業収益
715 746 303 1,765 170 1,936 △ 1,936 －
又は振替高
計 80,987 62,629 33,952 177,568 17,886 195,455 △ 1,936 193,519
セグメント利益 24,896 11,799 5,443 42,139 101 42,240 △ 5,670 36,569
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリ
ティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△5,670百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△5,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット 計上額
(注)１ (注)２
ビル 住宅 計
サービス (注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
93,769 96,972 35,267 226,009 20,155 246,165 － 246,165
(2) セグメント間の内部営業収益
783 810 794 2,388 111 2,500 △ 2,500 －
又は振替高
計
94,552 97,783 36,061 228,398 20,266 248,665 △ 2,500 246,165
セグメント利益
27,914 12,721 5,755 46,392 1,524 47,916 △ 6,334 41,582
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリ
ティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△6,334百万円には、セグメント間取引消去△309百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△6,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
109.43円 118.32円
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 23,732 24,955
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,732 24,955
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 216,868 210,924
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は 期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては70千株、当第３四半期連結累計期間においては122
千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１） 配当金の総額 3,973百万円
（２） １株当たりの金額 19円
（３） 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月３日
（注）１．2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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