株式会社ダイキアクシス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス 東京本社
（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号）
株式会社ダイキアクシス 大阪支店
（大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 25,477,519 26,590,117 36,224,303
経常利益 (千円) 585,167 856,699 1,100,960
親会社株主に帰属する
(千円) 511,516 426,112 861,149
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) △ 145,422 417,705 164,229
純資産額 (千円) 6,406,284 8,849,656 6,717,897
総資産額 (千円) 25,204,219 29,477,119 27,036,608
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.68 35.50 71.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.4 23.2 24.8
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.18 17.61
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 254億77百万円 265億90百万円 ＋11億12百万円 ＋4.4％
営業利益 ４億46百万円 ７億55百万円 ＋３億８百万円 ＋69.0％
経常利益 ５億85百万円 ８億56百万円 ＋２億71百万円 ＋46.4％
親会社株主に帰属する
５億11百万円 ４億26百万円 △85百万円 △16.7％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環
境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、通商問題などの
影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2019年度から2021年度の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG 経営の推進)」
を策定し挑戦することといたしました。
まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行
役員制度の導入を行いました。
また、主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいて
は、海外における事業展開の推進、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事業の営業
強化、住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、
再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と安定収益確保の強化を実施してまいりました。
環境機器関連事業セグメントにおいて前期に受注した工事案件で赤字工事が発生するなど課題を残す形とな
りましたが、再生可能エネルギー関連事業セグメントにおいて売電収入が大幅に増加したこと、全社的に販売
費及び一般管理費等において人件費中心に圧縮したことから、営業利益および経常利益とも前年同四半期と比
べ増加いたしました。
特別損益について、当期は、環境機器関連事業の高温高圧水熱処理分野に係るのれんの減損損失83百万円を
計上したものの、上水事業における立退きに係る受取補償金81百万円の計上がございました。前期は、一時的
な投資有価証券売却益479百万円の計上が大きく、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と
比べ減少いたしました。
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② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 122億26百万円 139億41百万円 ＋17億14百万円 ＋14.0％
セグメント利益(営業利益) ７億64百万円 ６億94百万円 △69百万円 △9.1％
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。要因として、国内売上高では、大型案件(電気
部品工場関連)の受注増額完成があったこと、メンテナンス収入および海外売上高では、昨年11月に株式を取得
したシンガポールにおけるプールメンテナンス会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.が今期から安定的に
売上計上したことなどございました。
また、上水事業(エスコを除く)で機器売り６案件の完成があったことなど、前年同四半期と比べ増加いたし
ました。なお、インド製浄化槽については当第２四半期連結会計期間から販売を開始し、ストックビジネスの
上水事業エスコ収入については前年同四半期と比べ増加いたしました。
しかし、利益面では、大型案件(電気部品工場関連)において、外注工事費の増加があり、当該案件で23百万
円の損失となりました。また、前述のほかに、国内の大型案件(ゴミ処理場排水関連)において、工事部材や外
注工事費の増加が見込まれ、工事損失引当金として171百万円を計上することとなりました。
(住宅機器関連事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 118億24百万円 106億34百万円 △11億89百万円 △10.1％
セグメント利益(営業利益) ４億16百万円 ３億23百万円 △93百万円 △22.4％
建設関連業者売上においては前期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存
店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前年同四半期の大型店舗建築工事と同規模の案件
がなかったことにより前年同四半期と比べ減少いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 １億77百万円 ５億14百万円 ＋３億36百万円 ＋189.7％
セグメント利益(営業利益)
△72百万円 ２億１百万円 ＋２億74百万円 －％
または
セグメント損失(営業損失)(△)
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同四半期より大幅に増加いたしました。バイオ
ディーゼル燃料事業においては、前年同四半期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。小形
風力発電機関連事業については、当第２四半期連結会計期間から小形風力発電に係る売電事業を開始いたしま
した。
(その他の事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 12億48百万円 15億円 ＋２億51百万円 ＋20.1％
セグメント利益(営業利益) １億９百万円 １億30百万円 ＋20百万円 ＋19.1％
土木工事業については、前年同四半期と比べ堅調に推移いたしました。また、家庭用飲料水事業について
は、前年同四半期並みに推移いたしました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動資産 187億63百万円 194億52百万円 ＋６億89百万円 ＋3.7％
固定資産 82億72百万円 100億24百万円 ＋17億51百万円 ＋21.2％
資産合計 270億36百万円 294億77百万円 ＋24億40百万円 ＋9.0％
太陽光発電に係る売電事業に係る発電設備の新規建設を前連結会計年度より引き続き行っており、同事業に
係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動資産・固定資産
ともに大きく増加しております。
(負債・純資産)
当第３四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動負債 188億63百万円 188億58百万円 △５百万円 △0.0％
固定負債 14億54百万円 17億68百万円 ＋３億14百万円 ＋21.6％
純資産 67億17百万円 88億49百万円 ＋21億31百万円 ＋31.7％
負債・純資産合計 270億36百万円 294億77百万円 ＋24億40百万円 ＋9.0％
前述のとおり、太陽光発電に係る売電事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発
行)を実施したことにより、純資産が大きく増加しております。また、基幹システムの更新により、長期リース
債務が増加しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 50百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 12,408,800 12,408,800
あります。
(市場第一部)
計 12,408,800 12,408,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 12,408,800 － 1,983,290 － 1,766,394
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,407,000
完全議決権株式(その他) 124,070 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
12,408,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 124,070 ―
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式394,400株(議決権の数3,944個)につきまし
ては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式394,400株につきましては、上記自己株式
等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,013,630 8,713,117
※１ ， ※２ 6,303,017 ※１ 5,248,741
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 2,927,820 2,545,448
商品及び製品 302,065 421,028
仕掛品 17,477 8,558
未成工事支出金 2,394,603 1,636,733
原材料及び貯蔵品 284,235 300,377
その他 590,296 682,079
△ 69,492 △ 103,387
貸倒引当金
流動資産合計 18,763,654 19,452,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,812,760 1,822,647
△ 579,207 △ 638,961
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,233,552 1,183,686
機械装置及び運搬具
5,582,530 6,923,675
△ 2,261,309 △ 2,524,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,321,220 4,399,189
土地
1,449,883 1,464,888
建設仮勘定 266,406 782,294
その他 599,840 682,707
△ 533,090 △ 562,672
減価償却累計額
その他（純額） 66,750 120,035
有形固定資産合計 6,337,813 7,950,095
無形固定資産
のれん 507,406 360,263
39,707 265,580
その他
無形固定資産合計 547,113 625,843
投資その他の資産
投資有価証券 360,329 336,218
その他 1,234,232 1,322,732
△ 206,533 △ 210,469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,388,027 1,448,481
固定資産合計 8,272,954 10,024,421
資産合計 27,036,608 29,477,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,118,412 2,161,147
工事未払金 2,206,518 1,570,509
短期借入金 10,336,152 11,337,108
1年内返済予定の長期借入金 387,252 201,563
未払法人税等 480,155 104,285
未成工事受入金 1,500,887 1,360,192
賞与引当金 196,832 224,959
引当金 157,712 247,063
1,480,039 1,651,789
その他
流動負債合計 18,863,963 18,858,620
固定負債
長期借入金 286,953 350,651
引当金 138,531 128,695
資産除去債務 226,285 335,459
802,977 954,037
その他
固定負債合計 1,454,747 1,768,842
負債合計 20,318,711 20,627,462
純資産の部
株主資本
資本金 1,983,290 1,983,290
資本剰余金 1,766,394 1,766,394
利益剰余金 3,401,220 3,529,526
△ 306,752 △ 294,892
自己株式
株主資本合計 6,844,152 6,984,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,302 5,192
△ 112,952 △ 163,853
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 126,254 △ 158,661
非支配株主持分 － 2,024,000
純資産合計 6,717,897 8,849,656
負債純資産合計 27,036,608 29,477,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 25,477,519 26,590,117
20,636,618 21,476,105
売上原価
売上総利益 4,840,901 5,114,011
販売費及び一般管理費 4,393,977 4,358,547
営業利益 446,923 755,463
営業外収益
受取利息 2,618 2,868
受取配当金 7,969 2,736
仕入割引 126,678 127,826
62,762 55,903
その他
営業外収益合計 200,028 189,334
営業外費用
支払利息 26,504 31,719
持分法による投資損失 751 6,440
株式交付費 － 14,465
貸倒引当金繰入額 △ 660 2,904
支払手数料 17,250 15,250
17,940 17,317
その他
営業外費用合計 61,785 88,098
経常利益 585,167 856,699
特別利益
固定資産売却益 691 4,599
投資有価証券売却益 479,334 5,279
※１ 81,058
－
受取補償金
特別利益合計 480,026 90,937
特別損失
固定資産売却損 64,874 －
※１ 16,471
固定資産除却損 23,852
減損損失 － 83,415
投資有価証券売却損 264 9,219
1,475 －
その他
特別損失合計 90,467 109,106
税金等調整前四半期純利益 974,726 838,529
法人税、住民税及び事業税
501,107 458,459
△ 37,897 △ 70,042
法人税等調整額
法人税等合計 463,210 388,417
四半期純利益 511,516 450,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 24,000
親会社株主に帰属する四半期純利益 511,516 426,112
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 511,516 450,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 585,586 18,495
為替換算調整勘定 △ 70,397 △ 48,802
△ 954 △ 2,099
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 656,939 △ 32,406
四半期包括利益 △ 145,422 417,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 145,422 393,705
非支配株主に係る四半期包括利益 － 24,000
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 20,000 千円 － 千円
受取手形裏書譲渡高 200,041 千円 4,501 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 108,432 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金および固定資産除却損
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、大阪府枚方市に保有する地下水飲料化システムを高速道路建設事業に伴
うトンネル工事により撤去し、補償金を受領しております。
それに伴い受取補償金81,058千円を特別利益に計上し、固定資産除却損16,471千円を特別損失に計上しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 307,774 千円 405,143 千円
のれん償却額 33,228 千円 60,297 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 124,086 10 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 148,903 12 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2018年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株
式に対する配当金額4,226千円が含まれております。
２．2018年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額5,071千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 148,903 12 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 148,903 12 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株
式に対する配当金額5,023千円が含まれております。
２．2019年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,732千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 12,226,574 11,824,535 177,508 24,228,619 1,248,900 25,477,519
セグメント間の
21,995 1,638 211 23,845 92 23,938
内部売上高または振替高
計 12,248,569 11,826,174 177,720 24,252,465 1,248,992 25,501,457
セグメント利益
764,088 416,999 △ 72,858 1,108,229 109,657 1,217,886
または損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,108,229
「その他」の区分の利益 109,657
セグメント間取引消去 109,341
全社費用(注) △880,304
四半期連結損益計算書の営業利益 446,923
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得し、
新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「環境機器関連」セグメントにおいてのれんが108,157千円増加しておりま
す。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 13,941,104 10,634,745 514,264 25,090,113 1,500,003 26,590,117
セグメント間の
17,540 42,407 678 60,626 170 60,796
内部売上高または振替高
計 13,958,644 10,677,153 514,942 25,150,740 1,500,173 26,650,914
セグメント利益 694,395 323,628 201,858 1,219,882 130,605 1,350,488
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。なお、前連結会計年度末より「クリクラ事業」を「家庭用飲料水事業」に名称変更いたし
ました。また、前第３四半期連結累計期間の名称は変更後の名称に基づき表示しております。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,219,882
「その他」の区分の利益 130,605
セグメント間取引消去 122,797
全社費用(注) △717,821
四半期連結損益計算書の営業利益 755,463
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計
期間の当該減損損失の計上額は、83,415千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社DAインベントに係るのれんを、株式取得時に事
業計画で想定していたプロジェクトの大幅な遅延により、のれん残高全額の76,611千円を減損損失として計上して
おります。
なお、当該減損額は上記「(固定資産に係る重要な減損損失)」に記載の金額に含まれております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 42.68円 35.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 511,516 426,112
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
511,516 426,112
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,986,017 12,001,525
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託およびJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
422,782株、当第３四半期連結累計期間407,274株であります。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式会社冨士原冷機および株式
会社日本エアーソリューションズの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および
株式会社冨士原冷機
冷凍・冷蔵設備の販売
株式会社日本エアーソリューションズ 空調換気設備事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社冨士原冷機は愛媛県松山市に本社を置く空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業およ
び冷凍・冷蔵設備の販売を主要事業とする会社であり、株式会社日本エアーソリューションズは愛媛県松
山市に本社を置く空調換気設備工事を主要事業とする会社であります。
当社は水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売す
る住宅機器関連事業を主要事業の一つとしており、株式会社冨士原冷機および株式会社日本エアーソ
リューションズとの協業によりお客様に対して設備に関する総合的なソリューションを提供することが可
能となり、より質の高いサービスの提供とともにシナジー効果を見込めるものと考え、検討を重ねた結
果、両社の株式の取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2019年10月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
取得した
被取得企業の名称
議決権比率
株式会社冨士原冷機 100%
株式会社日本エアーソリューションズ 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．被取得企業(上記２社合計)の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 621,000千円
取得原価 621,000千円
３．その他の事項
企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額、発生したのれんの金額等については、現時点で
は確定しておりません。
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２ 【その他】
第15期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 148,903 千円
② １株当たりの金額 12 円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダ
イキアクシスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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